平成１４年５月２０日判決言渡
平成９年（ワ）１１６１４号保証債務履行請求事件
平成１４年３月４日口頭弁論終結

　　　判　　決

原告　株式会社ユーエフジェイ銀行
上記代表者代表取締役　寺西正司
上記訴訟代理人弁護士　山崎　馨
同 　　　　　　　　　工藤一彦
同訴訟復代理人弁護士　諏訪圭子

被告　Ｋ・Ｙ
上記訴訟代理人弁護士　田口哲朗
同 　　　　　　　　　山田裕明
同 　　　　　　　　　田門　浩
同　　　　　　　　　　守屋典子

　　　主　　文
１　被告は、原告に対し、金３６３万４７８９円及び内金３６２万円に対する平成８年２月７日から支払済みまで年１４パーセントの割合による金員を支払え。
２　原告と被告との間に置いて、原告が別紙物件目録記載１及び２記載の不動産を目的とする別紙根抵当権目録記載の根抵当権を有することを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第１　請求
　１　主文第１項ないし第３項同旨
　２　主文第１項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件は、原告（旧商号・株式会社三和銀行）が、被告に対して保証債務の履行及び根抵当権の存在確認を求めた事案である。これに対し、被告は、先天的聴覚障害者であるのに、原告担当者が手話通訳者を通じて契約内容を説明しなかったため、契約内容を理解することができず、契約締結の意思がなかったから契約は不成立であるか、又は錯誤により無効であると主張して争っている。
　２　前提事実
　以下の事実は、当事者間に争いがないか、末尾に掲記の各証拠によって容易に認定できる（証拠を掲げていたに事実は当事者間に争いがない）。
　（１）当事者
　原告は、銀行業を営む株式会社である。
　Ｔ工機株式会社（以下「Ｔ工機」という。）は、工作機械、工具の修理、販売を業とする株式会社である。
　Ｙ口・Ｔ（以下「Ｙ口」という。）は、Ｔ工機の代表者であり、被告の妹であるＹ口Ｙ子（以下「Ｙ子」という。）の夫である。
　（２）ア　原告は、Ｔ工機に対して、平成６年３月２５日付けで、下記の約定で金５００万円を貸し付けた（甲Ｂ１，２）。
　（ア）元金　最終弁済期を平成１２年３月２４日とし、平成６円４月から平成１２年２月まで毎月２４日（但し、同日が銀行の非営業日の時は、翌営業日）限り金６万９０００円宛支払い、最終弁済期に金１０万１０００円を支払う。
　（イ）利息　利率は年３．２パーセント（年３６５日の日割計算による）とし、上記借入日にその日から平成６年４月２４日までの利息を支払い、平成６年４月２５日以降は、毎月２４日（但し、同日が銀行の非営業日のときは、翌営業日）限り、その日の翌日から翌月の２４日（但し、同日が銀行の非営業日のときは、翌営業日）までの利息を支払う。
　（ウ）遅延損害金　年１４パーセント（年３６５日の日割計算）
　（エ）期限の利益の喪失　Ｔ工機が、手形交換所の取引停止処分を受けたときは、原告からの通知催告等がなくても、原告に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済する。
イ　被告は、原告に対し、前項の契約に基づき、Ｔ工機が原告との取引によって現在及び将来負担する一切の債務について、保証する旨の平成６年３月２５日付け契約書（甲Ｂ２，６）に署名押印した（以下これらが証する契約を「本件保証契約」という。）。
ウ　被告は、原告に対し、別紙物件目録記載１及び２の不動産（以下「本件不動産」という。）を目的とする別紙根抵当権目録記載の根抵当権を設定する旨の同日付け契約書（甲Ｂ３）に署名押印した（以下これが証する契約を「本件抵当権設定契約」、本件保証契約と本件抵当権設定契約を総称して「本件各契約」、甲Ｂ２，３，６を総称して「本件各契約書」という。）。
エ　後記（３）のとおり、Ｔ工機は、平成８年２月６日経過によって、期限の利益を失ったが、同時点において、Ｔ工機の上記アの債務は、残元金３６２万円、未払利息金１万３３０７円、確定損害金１４８２円の合計金３６３万４７８９円であった。
（３）Ｔ工機は、平成８年２月６日、手形交換所の取引停止処分を受け（甲Ａ１０）、同日の経過により、原告に対する上記全ての債務について期限の利益を失った。
３　主な争点
　（１）本件角形役の成否
　（２）本件各契約は錯誤により無効か
　（３）被告の重過失の有無