「IT事業部」の担当決定!!
平成15年7月19日、東京で行われた、
全国15都道府県の弁護士や弁護団による
「節電器商法」の会合の席で
全国の「IT事業部」の担当弁護士が決まりました。
全国の「IT事業部」被害者の方、悩んでいる方は、ぜひ一報を!!
〒456-0031
名古屋市熱田区神宮2丁目6番16号
南陽ビル
名古屋南部法律事務所
金岡 繁裕弁護士
FAX052-681-5471
※多忙のため、電話は遠慮ください。
FAX、郵送にて、下記の項目をお知らせください。
IT事業部被害状況
1、住所
2、氏名
3、業種
4、契約名
5、契約日
6、クレジット会社名
7、本体価格
8、消費税
9、クレジット支払の総額
10、概支払額
11、未払払額（残額）
12、現在 支払中 支払停止中 思案中
13、契約内容、セールストークに対しての不満？騙された点？
（別紙にても可。なるべく詳しく箇条書きにて）
