2006.10.12更新
司法修習の最後に終了するための試験があります。これを、「考試」または「考試試験」といいます。
この試験に合格しないと、司法修習を終了したことにならないので、法曹にはなることができません。
一般的には、「2回試験」といわれています。これは、司法試験の後にある2回目の試験というところから、そう言われるようになったらしいです。
試験は、1科目に丸一日かかるかなり大変な試験ですが、大体の人が合格します。
毎年何名かの人が不合格または合格留保になりますが、従来はよほど成績が悪くない限り合格留保とされ、2〜3ヵ月後に追試を行ってくれました。
しかし、司法試験の合格者増加に伴い司法修習生のレベルが低下して、過去に無い数の不合格者・合格留保者が出るようになったことから、最高裁判所司法修習生考試委員会は2006年10月11日に、追試を廃止することを決定しています。
| 試験の性格 | 国家試験 |
| 根拠条文 | 裁判所法67条1項 「司法修習生は、少なくとも1年6月間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」 |
| 試験の目的 | 法曹資格とされる司法修習終了のための要件として |
| 受験資格 | 少なくとも1年6ヶ月の修習を終えた司法修習生 |
| 実施主体 | 最高裁判所司法修習生考試委員会 |
| 実施時期 | →修習が短期間になりつつあるので、時期も前倒しされている(期により修習修了時期が異なるので、実施時期も異なるが、一般に修了直前に行われる)。 |
| 出題形式 | 筆記試験、口頭試問 |
| 論文式筆記試験科目数 | 6科目 民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護、一般教養 |
| 論文式筆記試験出題方針 | 実務法曹として、その職務の遂行に必要な能力を有しているかを問う総合問題とする。 |
| 論文式筆記試験出題数 | 科目により異なるが、大問のほか、小問を組み合わせ、多角的に能力を検証する。 一般教養は、数題中、1題を選択させる形式。 |
| 貸与物 | 法律科目については、書式等の資料を貸与。 六法を貸与。 それ以外の持ち込み禁止。 |
| 論文式試験試験時間 | 一般教養は、2時間。 その他は、1科目7時間30分(昼食時間を含む)。 |
| 試験期間 | 筆記試験は、5.5日。 |
| 試験問題・解答の公開 | 非公開。試験問題の持ち帰り不可。 |
| 合格基準・採点基準の公開 | 非公開。 |
| 試験回数 | 年1回。 ただし、合格しなかった者のうち一定の水準以上の者を合格留保者として、追試を実施する場合がある。 |
| 不合格者 | 罷免により司法修習生の身分を喪失する。 |
| 試験委員 | 具体名は、非公表。 委員長は、最高裁判所長官。 委員は、裁判官、検察官、司法研修所教官、弁護士その他適当な者から最高裁判所が委託。 (司法修習生に関する規則12条3項) |
| 試験の周知方法 | 司法修習生便覧、応試者の心得の配布。 |
<参考・不合格者と合格留保者の数>
2000年秋の考試試験(53期):789人中、19人(2.4%)<初の二桁不合格者数>
2004年秋の考試試験(57期):1183人中、46人(3.9%)
2005年秋の考試試験(58期):32人(不合格1人、合格留保31人)
2006年9月の考試試験(59期):1493人中、107人(7.2%。不合格10人、合格留保97人)<初の三桁不合格者数>
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