◇今週のニュース−2005年4月
(最終更新日:2005年5月8日)
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| 【05年4月24日〜4月30日】 |
■今週のおもなニュース
・自民・山崎拓氏が復活・衆院補選福岡2区、自民・秋葉氏が初当選・衆院補選宮城2区
−公明依存強める自民、衆院2補選
・兵庫のJR福知山線で脱線事故
その他、全国の私鉄やJRで置き石。
■4月30日(土)
●国内
・成田空港延伸で国交相が南側地権者らに手紙
●国際
・ネパール国王、非常事態宣言を解除
・米・伊の合同調査、物別れ イラクの解放記者ら銃撃事件
・ベトナム戦争終結から30周年 ホーチミン市で記念式典
・米、知的財産権侵害で中国を「優先監視国」に指定
■4月29日(金)
●国内
・関西の私鉄やJRで置き石6件、東京の埼京線でも
・重大災害274件、3年連続増加、29年前と同レベルに
・神奈川でスクレイピー、国内で1年半ぶり
・「滑り止めの受験」の利益不当、私大に入学金返還命じる
・GDP統計16年ミス、消費税ずっと3%で計算
・子供の虐待死。きっかけの3割は「泣き止まないこと」
・戦後60年を機に平和訴え25都県でメーデー
●国際
・スンニ派やアラウィ前首相派に不満、イラク新政権
・プーチン大統領、シャロン首相らと会談、中東和平で
・中国共産党と台湾国民党、60年ぶりにトップ会談へ
■4月28日(木)
●国内
・347社の企業情報紛失、UFJ銀行
・集団強姦容疑の自衛官3人を懲戒免職、東北方面総監部
・殺人事件公判「被告は弁護士の隣に」、東京地裁が決定
・知的障害者児童への強制わいせつ、被告の教諭無罪
・市立小の男性教諭を懲戒免職処分、女子児童にキス
・入試の「赤本」真っ青?著作権クレーム、損害賠償訴訟
・財務省、架空の研究会に予算、1億円以上計上
・大気社が3億円所得隠し シンガポールで工作費1億
・「事実に反する」中曽根氏、靖国参拝の紳士協定を否定
・社保庁職員、88人が年金情報「見ていない」とウソ
・子供を惑わす「声かけ」は処罰の対象に、奈良県警などが全国初の条例案を発表
●国際
・韓国の人気歌手、TV司会降板、竹島・教科書発言めぐり
・「地球はスモッグに覆われて…」、露宇宙飛行士が警告
・北朝鮮を「テロ支援国家」に、米が2年連続で指定
■4月27日(水)
●国内
・JR尼崎駅、1秒単位で遅れ報告、「負担過酷」指摘も
・ソニーはTV赤字、三洋はデジカメ不振、電機厳しい決算
・不倫相手を自宅庭に埋めた男、「穴は父親に掘らせた」
・宮城1区で当選の民主党・今野東衆議院議員、連座制の適用判決を受け、辞職を表明
・ガソリン、また値上げ、来月、卸売り価格を1リットル2円〜2.3円引き上げへ
●国際
・「総理は靖国に参拝しない協定だった」、中国大使が主張
■4月26日(火)
●国内
・任期6日間でも報酬50万円、松江市議48人
・君が代斉唱命令は合憲、教諭減給処分を取り消し、福岡地裁
・靖国参拝「権利侵害ない」、東京地裁、憲法判断せず
・直前オーバーランは40メートル、車掌と運転士ウソ報告
・天皇陛下が戦後60年の節目に激戦地サイパンを訪問
・04年度の失業率、4年ぶりに4%台に低下
・団地の自治会からの退会は自由、最高裁が司法判断
●国際
・韓国の在韓米軍分担金、初の減額
・「米兵に責任なし」、イラクの伊情報部員銃撃で米軍
・中国、インターネットの反日ウェブサイトが掲示板を閉鎖する
・シリア軍がレバノンから撤退、29年に渡る駐留に終止符
■4月25日(月)
●国内
・自民・山崎拓氏が復活、衆院補選福岡2区
・自民・秋葉氏が初当選、衆院補選宮城2区
・投票率、前回下回る、福岡・宮城の衆院統一補選
・郵政民営化に弾み、公明依存強める自民、衆院2補選
・社保庁不祥事、職員ら80人処分、2人は懲戒免職
・UFJ・資料隠しなど検査妨害事件、元頭取に有罪判決
・兵庫のJR福知山線で脱線事故
・米国産牛肉の輸入再開問題。政府は米国のBSE対策調査の為、専門家を派遣へ
・中国旅行、反日デモの影響で、日本からの旅行客1万人がキャンセル
●国際
・「過激な愛国」戒める論調、反日沈静化へ中国メディア
・ネットで反日デモ呼びかけた元大学生拘束、江蘇省公安庁
・ 豪州軍第1陣がサマワに到着
■4月24日(日)
●国際
・台湾企業の対中投資が半減 「反国家分裂法」制定で |
| 【05年4月17日〜4月23日】 |
■今週のおもなニュース
・ライブドア、フジテレビとの資本・業務提携交渉で基本合意
その他、NTTドコモおよびみちのく銀行で顧客情報流出、”脱”ゆとり教育についての文科相の発言。
■4月23日(土)
●国内
・ハンマー殴打の少年送検、「酒鬼薔薇より残虐」、押収ノートには「殺」
・覚せい剤使用で国交省職員を逮捕、山口県警
・オウム活動状況「麻原回帰」鮮明、法務省と警察庁報告
・厚生年金の未加入企業、求人紹介しません、厚労省
・暴行容疑で京都市職員を逮捕 酒に酔いホステス殴る
・「民営」刑務所、鉄格子なし、PFI方式の運営体決まる
●国際
・中国、反日デモ封じ込め、上海など厳戒態勢
■4月22日(金)
●国内
・学力改善、文科相「脱ゆとりで成果」、小5−中3の全国テスト
・山口市職員、戒告懲りずアダルト閲覧、再びウイルス感染
・中国反日は日本政府の責任、市民団体ピースボートがデモ行進
・AA会議で小泉総理「反省とおわび」を表明
・汚職事件、贈賄側と癒着。社保庁2職員を懲戒免職へ
・清原、昨日の阪神戦、8点負けの7回2死フルカウント、藤川のフォークに空振りし、
「ケツの穴小さい」と藤川批判
・自衛隊のインド洋派遣、11月までの延長を閣議決定
・靖国神社「春の例大祭」に国会議員80人が参拝、現役閣僚は姿を見せず
・「理想の社長はホリエモン」、新入社員アンケートで、ライブドア・堀江社長が1位に
・みちのく銀行が顧客情報を大量紛失、個人情報131万件入りのCD−ROMを誤廃棄か
・ポール牧さんが飛び降り自殺
●国際
・エイズ感染の復讐、ケニアの女子学生が次々と性交渉
■4月21日(木)
●国内
・中国旅行キャンセル3000人超、新規予約も激減
・万博参加のセネガル人失踪
・デジカメで駐禁監視、取り締まり民間委託、短時間も“アウト
・文科相がゆとり世代に謝罪、「導入は拙速すぎた」
・単身赴任地へ戻る途中の事故死は通勤災害、岐阜地裁判決
・「架空取引」などで補助金不正受給の疑い、全農あきた
・前千葉県議、二審は猶予つき判決、税不正免除事件
・ネット自殺予告に即応、プロバイダーが契約者情報開示へ
・川崎のドン・キホーテでぼや、入居のビルで今年2回目
・対アフリカODA3〜4年で倍増、バンドン会議で表明へ
・中国、米国抜き、初の日本・最大の貿易相手国に
・ドコモの顧客情報流出。犯人は”自作自演”の契約社員
・「駅のゴルフスイング」、「ヌードにやにや」は迷惑行為
・次世代DVDの規格を統一へ。対立していたソニーと東芝が交渉に入る
●国際
・酸性雨頻度、広州82%、深セン79% 04年度
■4月20日(水)
●国内
・無承認で遺伝子組み換えマウス飼育、川崎の実験動物メーカー
・松下製温風機に欠陥、一酸化炭素中毒で1人死亡
・日中関係などアジア外交で小泉VS岡田、党首討論
・性描写が過激すぎる、東京都がティーン雑誌に申し入れ
・参議院の憲法調査会、9条改正には踏み込まず
・ドコモ、三井住友カードと組んでクレジット事業に参入
・みずほ銀行が、アメリカの大手銀行2行と提携へ、投信商品開発で個人向け業務を強化へ
・アルバイトの半数近くが「正社員と同じ仕事をしている」と認識、求人情報紙の調査で明らかに
・韓国・羅駐日大使、竹島の領有権判断を国際司法裁判所に委ねる案を、改めて拒否
●国際
・新法王は高齢の超保守派のドイツ人、ベネディクト16世
■4月19日(火)
●国内
・放送会社、外資間接出資も規制へ、改正案閣議決定
・「なんでも鑑定団」の名誉を棄損、週刊新潮に賠償命令
・「首相、任期全うを」63%、小泉政権4年で世論
・徒歩なのに「通勤手当」支給、全国で274自治体
・米、BSE専門家を日本派遣へ、米国産牛肉の安全性訴え
・四半世紀後の経済成長1%持続へ、「21世紀ビジョン」
・対パキスタン、円借款を再開へ、首脳会談で首相表明方針
・痴漢御用で、鉄道会社が「遅延理由証明書」を発行
・小学校の新人教師が教室で首吊り自殺、児童などに混乱はなし、埼玉県越谷市
●国際
・熱核融合炉の立地、「6月中に政治決着」、EUが方針
・中国の反日デモ、北京、上海市がデモ被害を弁償
・常任理事国入りを目指すドイツ、10年後までにODA水準を0・7%まで引き上げへ
■4月18日(月)
●国内
・東京株式、大幅下げ。4ヶ月ぶりに一時、1万1千円割る
・ライブドア、フジテレビとの資本・業務提携交渉で基本合意
●国際
・反日デモに「原因よくわかる」、カストロ議長
・「日本が先に謝るべき」、中国外務次官が強気発言
■4月17日(日)
●国内
・米軍基地移設反対の座り込み、1年に、沖縄・辺野古
・大阪市、「年収2500万円」市議に無料パス配布
●国際
・印パ首脳、交流促す「信頼醸成措置」強化を確認
・米兵5人含む24人死亡、イラク各地で戦闘
・G7共同声明、日本に財政再建要求、人民元は直接触れず
(コメント)
”脱”ゆとり教育について文科相の発言がいくつかあったが、どれもこれも的外れ。ゆとり路線から学力重視への”逆コース”に方針転換したのは、昨年のことであったと思うのだが(その方針転換はまだ小さなものであるけども)、そんなに早く成果が出るものなのか。そもそも1回の試験で成果について評価を下すのは如何なものか。
要するに、今回の件は、学歴に代わる夢物語がないがゆえに、いまだに学歴信仰から逃れられない国民に対して、文科相が単に媚を売ってるだけの話。いまの教育の問題は、学力低下というよりも、学習意欲の低下、ひいては社会への参加意欲の低下に因るのであるから、たんに学習内容を増やしたところでなんの解決にもならない。無業者(いわゆるニート)やひきこもりの増加について、一体どういう認識を持っているのであろうか。
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| 【05年4月10日〜4月16日】 |
■今週のおもなニュース
・中国、反日デモ拡大
その他、日本航空トラブル続出、大阪市役所不祥事。
■4月16日(土)
●国内
・ 「アイフル」取り立て被害、全国会議が設立集会
●国際
・スンニ派武装勢力、シーア派60人以上を人質に、イラク
・中国メディア、国内向けには報道なし 上海の反日デモ
■4月15日(金)
●国内
・居眠りで血液輸送に遅れ、献血事業団
・ほぼ全世帯数の情報流出、旧湯沢市の1万人分
・日航、ジャンボ機全機を緊急点検
・支給スーツは「給与」、大阪市厚遇で国税局、源泉徴収漏れ3億円指摘
・心の病抱える社員、半数の企業で「増加」
・教頭が校内にエアガン持ち込み、夜の職員室で撃つ
・献血供給事業団の職員が“居眠り”や“取り間違え”で緊急の輸血輸送が遅れる
・刑事裁判で被告の婚約者だと偽って証言し30万円受け取った25歳の女、逮捕される
・警察官、釣り目的で警察手帳を見せ米軍基地に入る
・政教分離に違反?お遍路さん市民講座を中止
■4月14日(木)
●国内
・MOX燃料工場、青森県が立地に同意
・「人身取引」事件が最多、ブローカー摘発は3倍増
・反対住民の情報を業者に、千葉市、産廃処分場で
・三菱ふそう、大型トレーラーでリコール2件
・ 証人尋問での負担を軽く・・・ビデオリンクは合憲、初判断
・大阪市、監査委が、職員に支給していたスーツ代3億8千万円の返却を勧告
■4月13日(水)
●国内
・非嫡出子への区別は違憲 フィリピン人母の男児に国籍
・所得税と個人住民税、6月に抜本改革案、政府税調
・君が代の声量、広島県教委が報告求める、日の丸不起立も
・大阪・和泉市長を逮捕、工事入札で予定価格漏らした疑い
・綜合警備保障、顧客データ282件入ったPC紛失
・交換ソフトで楽曲配信、レコード協会が5人に賠償請求
・NTTドコモ、パケット通信料10億円分のデータを消失
・ケータイ電話のアダルトサイトで架空請求、「ワンクリック詐欺」を初摘発
●国際
・米国防長官がアフガン訪問
・ガザ撤退、イスラエル国内に緊張高まる 反対運動も激化
・米国の貿易赤字、過去最大を更新 2月は610億ドル
・世界成長率、4.3%に減速 IMF見通し
・悪性インフルエンザ・ウィルス、米バイオ企業が世界中の研究所に誤って送りつける
■4月12日(火)
●国内
・公認会計士の応募ゼロ、大阪市の監査事務
・中国外務省「日本に責任」強調、「過激行動は賛成せぬ」
・後継機関に国民投票審議機関設置を提言へ、憲法調査会
・日本男性と比女性の子ら9人、国籍確認求め集団提訴
・「フリーターを正社員に」尾辻厚労大臣が若者対策指示
・万景峰号、日本への入港を求め、保険契約証明書の交付を国交省に申請
・郵政民営化、竹中大臣の委員会欠席問題について、細田長官が「遺憾でお詫びする」と陳謝
●国際
・ガザ撤退確約、入植地拡大では溝、米イスラエル首脳会談
・安保理改革、常任理事国拡大に反対するイタリア・韓国などがニューヨークで会合
■4月11日(月)
●国内
・2年以上鳴らし続け…隣家に大音量音楽、主婦を逮捕
・原研が原子炉を手動停止、電気回路で故障信号
・飛行中の落下物増加で日航が再発防止策、全日空も対策
・特別会計の見直し、省庁間で温度差
・政府、スーダンに1億ドル支援、内戦終結で13年ぶりに
・2004年の日本のODA、金額では世界第2位も、GDP比では0.19%にとどまる
●国際
・東アジア首脳会議に13カ国 ミャンマー問題は持ち越し
・飛行機内へのライターの持ち込みが禁止に、米国
■4月10日(日)
●国内
・三池炭鉱労組が解散、労働運動担った国内最後の炭労
・また外務省にサイバー攻撃、「DoS攻撃」の可能性
・試運転中の東通原発1号機を手動停止、東北電力
・戦時中の地下施設、全国5000カ所、鹿児島に4割
●国際
・ 武装勢力攻撃、イラクで29人死亡、サドル師派反米デモ
・タンカー襲撃、現金奪う、マラッカ海峡で海賊
・エルサレムの「神殿の丘」強行訪問、ユダヤ人多数逮捕
・武装勢力攻撃、イラクで29人死亡、サドル師派反米デモ
・ミャンマーの民主化を討議、ASEAN外相会合始まる
(コメント)
中国で反日デモが拡大している。これについて日本において、メディア(特に読売系・産経系)は、煽ってる感じがあるのだが(笑)、世論は、北朝鮮拉致被害者帰国当時と違って、冷静であるように思える。これは一体どうしたことか?
今回の件では、明らかに中国にナメられているのであるが、それに対して憤ったりするのは、こちらも中国と同じ程度のレベルであると世界に恥を晒すことになってしまうので(これ以上恥を晒すのはマズイので)、とりあえず冷静になって様子見するのがいいと考える。だから、いまの世論状況は、落ち着いてる感があるからいいと思うのであるが、そのように単純に思えないところがある。というのは、現在の世論状況は、『冷静さ』によるのではなく、単なる『無関心』から来ているのではないかと思える節があるからである。もしそうだとすると、これは、ある意味、恥を晒していることになるのだが、、、、、。
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| 【05年4月3日〜4月9日】 |
■今週のおもなニュース
・ローマ法王死去
■4月9日(土)
●国内
・輸血用血液、空前の危機 A、O深刻、確保に懸命
・「チベットに高度な自治権を」、ダライ・ラマ14世
・原発広報HPに3年10億円、エネ庁の「無駄遣い」指摘
●国際
・イラク復興、汚職の拡大警告、NGO聞き取り
・北京で1万人反日デモ 大使館囲み投石、料理店など被害(
・企業統治、日本の格付けワースト2、米格付け会社
■4月8日(金)
●国内
・国内17頭目のBSE確認、4歳半のホルスタインの雌
・BSE対策。農水省と厚労省が国際基準改正案への反論をまとめる作業を開始
・労使仲良く「視察旅行」、大阪市交通局、全額公費
・スー・チーさん側近男性が、難民認定めぐり国に賠償請求
・日航機、エンジン取り付けボルトが脱落 高松空港で判明
・安保理拡大、アメリカ代表が「期限を設けず、幅広い合意を」と消極姿勢明らかに
・三重県名張・毒ぶどう酒事件、名古屋高検が、名古屋高裁の再審決定に異議申し立て
●国際
・首都で爆発、子供4人死亡、イラク
・シーファー新駐日米大使が来日、「友情は本物だ」と声明
■4月7日(木)
●国内
・オウム岡崎被告の死刑確定へ
・検察側が上告断念へ、薬害エイズ事件
・「平成の大合併」で市町村議員3割以上減、総務省試算
・ 国立国会図書館長の給与を減額、それでも年2912万円
・ 議員歳費削減法案、民主が提出、公明も支持
・ 国連認定難民は強制収容せず、法務省が新方針
・郵政民営化反対の自民党勉強会・副大臣や政務官ら、予想を上回る95議員が参加
・村上ファンド。大阪証券取引所の株・約5%を取得し、筆頭株主の可能性
・日本、またもや長寿世界一、平均寿命は82才なり
●国際
・カシミールに直通バス 印パ、和平に向け一歩
・直通バスの乗客施設襲撃、1人死亡、カシミール
・「独島教育」韓国で徹底、小3から高3まで
・北朝鮮、6者協議に復帰の兆候なし、米報道官
■4月6日(水)
●国内
・ つくる会教科書「結構バランスとれている」、文科相答弁
・ 「和して公共の利益を」、小泉首相が新国家公務員に訓示
・さいたま地検が失態、求刑で罰金を忘れる。検察ら処分
・各地の学校で新学期、東京・渋谷区の小学校などでは、警備員の常駐はじまる
・青森県が、プルサーマル発電に利用できる国内初の「MOX燃料」工場の立地を容認へ
●国際
・イラク新政府の大統領に、クルド愛国同盟のジュラル・タラバニ議長が選ばれる
■4月5日(火)
●国内
・配管弁のさび付着が原因、女川原発の窒素漏
・企業文化「劣化」も監視、原発老朽化で原子力保安院
・東武事故で踏切係員を起訴、手動遮断機の誤操作
・歴史・公民、全社に「拉致」、中学教科書検定結果
・東海道新幹線の高架からモルタル片落下、愛知
・名張毒ぶどう酒事件の再審決定、名古屋高裁
・ 職員1万人の削減可能、社会保険庁
・ 「東アジアとの関係強化を」、国土交通白書を提出
・ 中学教科書に「発展的な内容」初登場、検定結果を発表
・「オンラインゲーム」2004年の市場規模は578億円、会員はのべ1942万人!
●国際
・ベトナムで34人目感染、鳥インフルエンザ
・マラソン女性選手の短パン姿に反発、イスラム組織が暴徒化
・BSE対策、日本に北米BSE基準の採用を要求
■4月4日(月)
●国内
・人権擁護法案で反対集会、拉致議連関係者や市民ら
・大手銀行、不良債権処理チーム相次ぎ解散
・首都高速公団が全職員の定昇停止、民営化に向け経費削減
・ 町会長らに旅行券、「交通費」名目で大阪市が支給
・自衛軍明記、集団的自衛権「解釈で」、自民新憲法起草委
・赤ちゃんの出生前診断、浸透を裏付ける調査結果
・高卒向け就職雑誌「進路ジャーナル」、大学全入時代を控え「役割を終えた」と休刊へ
●国際
・マラソン大会に女性、原理主義者が暴徒化、パキスタン
・タイ南部テロ、1年で6百人死亡 路線転換の政権に課題
・「恩讐超え平和求める場所」 台湾独立派政党が靖国参拝
・米本土へのテロ、ビンラディンがザルカウィに指示
・原油価格。NY市場では一時、過去最高値を更新、1バレル=57ドル79セント
■4月3日(日)
●国内
・中国残留婦人が原告団結成、国家賠償求め、12人提訴へ
・「来年度予算でODA増を」、常任理入りにらみ町村外相
●国際
・日本の常任理入り反対デモ、中国成都では日系店舗壊される
・一斉攻撃で米兵ら56人負傷、イラクの旧アブグレイブ刑務所
・中国、プラットホーム建設着々、東シナ海、石油ガス田
・ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去
・シリア軍のレバノン完全撤退、4月末までに
・広東省で2千人が反日デモ、当局阻止せず
(コメント)
4月5日のニュースのなかの『企業文化「劣化」も監視、原発老朽化で原子力保安院』とあるが、これまで馴れ合いの関係にあったし、腐りきっている公的機関のやることだから、これから監視するといっても、本当にできるのかなぁ。企業文化「劣化」”も”とあるが、これまで何を監視してきたのかという疑問も湧くけど。
ただし、腐っているのは、公的機関だけでなく、企業にもあてはまること。ここ5〜6年くらいで不祥事を起こした企業は、東海村のJOC、雪印や、三菱自動車、東電、UFJなど挙げればキリがないことから判ることであるし、会社の規模が大きくなるほど、質が悪いものとなっていると言えるほど。「内部告発者保護法」にしても、欧米と異なり、告発者が、
組織の裏切り者と見なされてリスクを取らされるといったように、その法の名から連想されるものとはほど遠いザル法となっている。このようなザル法になってしまったのは、経団連の反対によるところが大きいということであるから、自浄する気なんて全くないということである。
そもそも日本の組織文化自体に怪しいものがある。日本の組織は、自分の所属集団を超える正しさ(=「公」に対する意識)を持たなくて、かつ自立していない「個」の集まりから構成される単なる「集」である。そのため、いったん誤った道に入ると、修正がきかず、自滅するまで突進していくのみ。このような「集」の文化の有り様は、時代をさかのぼれば、大東亜戦争まで行き着き、行動原理を見ると全く変わっていないことが判る。 |
| 【05年4月1日〜4月2日】 |
■4月2日(土)
●国内
・北朝鮮産アサリ輸入、10分の1以下に激減
・大学受験理由に保釈許可、最高裁
・「橋本元首相に1000万円」、日歯連前会長が供述
●国際
・核テロ禁止条約、9月に署名へ、国連総会委が採択
■4月1日(金)
●国内
・不審者情報のメール配信の運用を開始、奈良市
・ウィニーで患者の個人情報が流出、鳥取赤十字病院
・景気足踏み、大企業製造業の景況感、2期連続で悪化
・海賊が日本貨物船襲撃、マラッカ海峡
・日本の常任理事国入りに反対、韓国
●国際
・イラク派遣部隊の年内撤退決定、ブルガリア
・日本の携帯周波数の配分「不透明で差別的」、米報告書
・米国「大量破壊兵器情報」調査委、情報活動の改革を勧告
・「CIAなどのイラク大量破壊兵器に関する情報は誤り」、米独立調査委の最終報告書
・米軍機事故時のガイドラインを決定、日米両政府
(コメント)
現在国会開会中であるのだが、ホリエモンvsフジ騒動の陰に隠れてか、メディアでは、国会について全くといっていいほど報じられていない。これに関連して、TBSラジオ・アクセスにおいて、3月28日のバトルトークのテーマとして『「べたなぎ」と言われる今の国会を考える。国会が盛り上がらないのは、政治家に「議論をする能力」がないからだと思いますか? 』が取り上げられていた。
これに対する個人的見解。「べたなぎ」と言われる国会の現状は、小泉政権で顕著になった「官邸主導の政治」によるところが大きいと考えるが、その他の理由としては、一国の首相である小泉が、これまでに投げやりで、かつ人を小馬鹿にしたような発言を多くしてきたことも見逃せない。そのために、国会で言葉が”言葉としての機能”を喪失してしまい、ただでさえ形式的な議論が続いていたのに、それに尚一層拍車がかかり、その結果、実質的に国会が機能停止ともいえる状態になったのではないか。言葉の「言葉としての機能」の喪失は、国会だけでなく、日本社会全体に進行していることであると思うけども。まさに、この国の思考停止状態の現れといえる。
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