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◇今週のニュース−2007年2月

(最終更新日:2007年3月5日

【07年2月25日〜3月3日】
■今週のおもなニュース
・53例目の脳死判定 札幌医大病院
・福井県・美浜原発の蒸気噴出事故で、現場責任者ら6人を書類送検
・オウム真理教「上祐派」が、教団から正式に脱会し新団体設立へ
−脱会は来月の方針、出家信者の約60人を中心に、在家信者と合わせて200人で新団体を設立へ
・伊吹文科相の「日本は大和民族が統治」発言、安倍総理は「問題と思わない」
−塩崎長官は「言葉に責任もて」と指摘、伊吹大臣は「人権を食べ過ぎればメタボリック症になる」とも
・「共謀罪」が「テロ等謀議罪」に名称変更へ、自民党が「共謀罪」修正案をまとめる
−ただ修正案は、夏の参議院選を控えて、今の国会での提出は見送られる見通し
・履修漏れ問題、中学校では、0・7%の学校で未履修や時間不足が判明
・日興コーディアルグループは、旧経営陣に31億円の賠償を請求へ、不正会計問題で
−有村前社長ら3人に、一昨年3月期の決算で、利益を水増しして計上した問題
・川崎・筋弛緩剤事件、東京高裁は、1審を破棄して医師・須田セツ子被告の刑を軽減
・仙台市のマンションから、中2の男子生徒が転落死、前日にタミフルを服用
−警察はタミフル服用との関連を調査、一方、厚生労働省は因果関係を否定
・東京電力で新たなトラブル隠し、原子炉の緊急停止を国に報告していなかったことが判明
−きょう経産省に提出した報告書で明らかに、他にも検査データ書き換えなど新たな不正が8件

■3月3日(土)
●国際
・反米シーア派イランの大統領が、親米スンニ派サウジ訪問

■3月2日(金)
●国内
・気候変動「逃れられない現実だ」 国連の潘事務総長
・来年度予算案、野党の怒号が飛び交う中、衆院予算委を通過、今夜中にも衆院本会議で可決へ
−「政府の審議拒否だ!」と野党議員、一方与党は「野党の抵抗には大義なし」
・東京都が、低所得者の都民税を免除へ、石原知事が発表、減税の総額は年間50億円にも
・東証株価、4日連続の下落、終値は昨日より235円安い、1万7217円93銭
・フリーター、去年の統計で初めて200万人割れと厚労省発表、前年比14万人減
−景気回復で雇用改善と分析、柳沢厚労相「14万人は基本的には正社員化」
・改正道交法が閣議決定、飲酒運転の刑罰引き上げが柱、今国会での成立目指す
・中国パソコン大手レノボ、三洋製のパソコン電池20万個をリコール、発火の恐れあるとして
−一方auの三洋、京セラ製携帯63万台に電池が膨らむなどの不具合
●国際
・「イラク米兵、命を無駄にした」、米大統領選に出馬表明の共和党マケイン氏、テレビ番組で失言
・南北閣僚級会談、北朝鮮の人道支援再開は先送り、再開は核放棄の動き次第、と韓国


■3月1日(木)
●国内
・環境配慮の学校にポイント制、予算に還元 京都市教委
・人員5年間で1割削減、基本給も減額 住宅金融公庫
・民主、鳥取知事選でも擁立断念 自公、共産一騎打ちへ
・航空機への液体持ち込み規制、国際線全線で始まる
・遅刻5回で「地獄へ直行」、川崎市立中学で不適切指導
−48歳男性教師、遅刻した生徒の名前を回数に応じ「イエローカード」「レッドカード」「家へ電話」「校長面談」
 「地獄へ直行」と5段階に分け、実名で廊下に張り出していた
・東国原知事、県内で続いた鳥インフルエンザの終息宣言
・「日本の誠意あれば解決できる」、靖国問題で韓国大統領
・東京の株式市場は続落、日経平均は、きのうより150円余り安い1万7453円51銭
・東京電力で新たなトラブル隠し、原子炉の緊急停止を国に報告していなかったことが判明
−きょう経産省に提出した報告書で明らかに、他にも検査データ書き換えなど新たな不正が8件
・NHKの受信料引き下げ、橋本会長は「受け入れられない」と改めて難色示す
・不二家がチョコレートなどの製造を1カ月半ぶりに再開へ、櫻井社長が「安全宣言」
・新幹線の新駅建設めぐる裁判、大阪高裁も駅建設のための地方債発行は不当と判断(滋賀)
・朝鮮総連の日比谷公園使用問題、東京高裁も都の取り消し処分の一時停止を支持
・東京・荒川区が非常勤職員の待遇を改善へ、昇進や給与アップなど正規職員との格差是正が狙い
●国際
・過剰ノルマで過労死? 全米で謎のミツバチ集団失踪
・ゴア氏、自宅の電力消費量は莫大!保守系団体が暴露
−地球温暖化を訴えた「不都合な真実」でアカデミー受賞したゴア前副大統領
 一方で、自宅では平均の20倍もの電気を消費していた、ゴア氏にとっても「不都合な真実」?

■2月28日(水)
●国内
・ リコール後も発火事故で1人死亡 韓国製の電気ストーブ
・「子供を2日間1人にしない」タミフル転落死で注意喚起
・乗用車で5人はねた男、「心神喪失」で無罪判決
・18年で353億円の赤字解消、夕張市が再建計画を決定、
−市民税や固定資産税、水道代の引き上げなどで歳入を確保、
 職員の数や給与削減で歳出減らすも住民負担の増加と人口の減少で実現は不透明
・日本版NSC「国家安全保障会議」の準備室を設置
−安倍内閣、行政改革の目玉、今国会での成立を目指し、米NSCとの連携を強化、
 一方、与党幹部は2007年度予算案をあすの衆院通過目指すことを確認
・中国発・世界株安、日経平均も515円安の1万7604円12銭
−27日に上海など中国市場での株安を発端に、NYやアジアで株が急落
・TBSと楽天の業務提携交渉、両社が交わした、議決権行使凍結などの覚書の効力が終了
・名古屋市の地下鉄談合、ゼネコン5社の担当者5人逮捕
−鹿島、大林組、清水建設など、談合を告発したハザマは告発も逮捕もされず
・朝鮮総連の集会問題、東京地裁が、日比谷公園の使用を認める決定
・2月最終日、東京で観測史上初の「雪なしの冬」
・川崎・筋弛緩剤事件、東京高裁は、1審を破棄して医師・須田セツ子被告の刑を軽減
・大阪・淀川の男性遺棄事件、16歳の少年2人を逮捕、「彼女に手を出されキレた」と供述
・フィナンシャル・プランナーの育成を目的とするNPO、元理事を背任の疑いで逮捕

■2月27日(火)
●国内
・週刊朝日記事訴訟、守被告の敗訴確定 最高裁が上告棄却
・NHK受信料、2件目から半額 ホテル、病院などで新制度
・育児休業制度 企業8割、過去3年で男性利用ゼロ 
・「人権メタボリック」発言の伊吹大臣が国会で説明
−「大切な権利には義務が伴う、自由と権利だけを振り回す社会はいずれダメになる、
 人権は大切ということは侵してはならない真理だが、乱用してはならない」
・「産業革命以降、CO2の排出量1位はアメリカ」(NASA)
−この250年間で米が排出した二酸化炭素は世界全体の27・8%と1位、
 日本は3・9%で6位、NASAのハンセン博士「米は石炭火力発電所の新設を停止すべき」
・菅総務大臣「NHKの受信料値下げと義務化はセット」
・CAの容姿を評価、JAL労組が個人情報を無断で保有
−客室乗務員約7000人分の思想信条や容姿などに対する評価を含む情報、
 労組幹部らが独自にデータベースを構築、冬柴国交相「とんでもない話」
・仙台市のマンションから、中2の男子生徒が転落死、前日にタミフルを服用
−警察はタミフル服用との関連を調査、一方、厚生労働省は因果関係を否定
・小学校入学式の「君が代」伴奏命令は合憲、訴えた教諭敗訴の判決を最高裁が下す
・財団法人「郵政福祉」が180億円の申告漏れ、公社化によって賃料収益が課税対象に
・衛藤・元衆議院議員が、自民党に復党願い、郵政法案に反対し、総選挙では落選
・金属窃盗の被害、昨年1年間の被害総額は、全国で20億円に
−警察庁の調べ、銅製の電線、ステンレス製の車止めなど、昨年から被害が急増
・「共謀罪」が「テロ等謀議罪」に名称変更へ、自民党が「共謀罪」修正案をまとめる
−ただ修正案は、夏の参議院選を控えて、今の国会での提出は見送られる見通し
・履修漏れ問題、中学校では、0・7%の学校で未履修や時間不足が判明
・日興コーディアルグループは、旧経営陣に31億円の賠償を請求へ、不正会計問題で
−有村前社長ら3人に、一昨年3月期の決算で、利益を水増しして計上した問題

■2月26日(月)
●国内
・KDDI、二重請求1万件
・「日本は何番目かの省に…」 中川政調会長が中国脅威論展開
・田中前知事を任意聴取 長野県警、公文書破棄の幇助容疑で
・住吉会系幹部射殺事件で、神戸の山口組総本部を捜索
・タクシーの運転手に、接客講習を義務付けへ(国交省)
−規制緩和により運転手の数が増え、経験不足などから「地理に不案内」という苦情が増加
 また大都市では流し営業の割合が高く、サービス低下が指摘されていた
・福井県・美浜原発の蒸気噴出事故で、現場責任者ら6人を書類送検
・大手4銀行、日銀の金利引き上げを受けて今日から預金金利を引き上げ
−普通預金金利は0.1%上げ0.2%に、貸し出しでは三菱東京UFJが住宅ローンの引き上げを発表
・川崎では「線香の皿」まで!各地で頻発の金属製品盗難やまず
−霊園で墓に備え付けの皿200個が盗まれる、茨城県では建築用アルミ製足場板82枚が盗まれる
・北朝鮮への金融制裁問題で、米代表がマカオで地元金融当局者と協議
・オウム真理教「上祐派」が、教団から正式に脱会し新団体設立へ
−脱会は来月の方針、出家信者の約60人を中心に、在家信者と合わせて200人で新団体を設立へ
・伊吹文科相の「日本は大和民族が統治」発言、安倍総理は「問題と思わない」
−塩崎長官は「言葉に責任もて」と指摘、伊吹大臣は「人権を食べ過ぎればメタボリック症になる」とも
・タイガー魔法瓶の元派遣社員、突然の「契約解除」は違法として提訴
●国際
・「必要なのは停止ボタン」、イラン核問題で米長官強調
−ライス国務長官、イラン大統領が自国の核開発に対し「バックギアもブレーキもない」と発言したのを受け
 ライス氏「彼らに必要なのはバックギアでなく停止ボタンだ」と牽制

■2月25日(日)
●国内
・53例目の脳死判定 札幌医大病院
・「日本は同質的な国」「人権メタボ」と文科相発言
・610人分の情報がネット上に流出 山梨県警が確認
●国際
・米国防総省にイラン爆撃計画チーム
・スンニ派モスクで爆弾テロ、45人死亡
【07年2月18日〜2月24日】
■今週のおもなニュース
・福島第2原発で原子炉自動停止 警報誤作動?外部への影響なし
・シリアとイラン、反米で「共闘」
・イスラエル、パレスチナの統一政権「認めぬ」
・尾身財務相、予算要求を指南か 沖縄大学院大構想
・石原知事らの海外出張、随意契約見直し 割引運賃も活用
・ガス製品の事故は過去20年間で1476件、一酸化炭素中毒の死者は199人
−業界団体の調査、事故原因の大半は製品欠陥ではなく、誤使用や業者の設置ミス
・ダム計画見直しを訴えて当選した、滋賀・嘉田知事、ダム計画推進を表明、公約転換との批判も
−知事選公約は「ダム以外の方法で治水対応」、今日の議会で「ダムは否定せず」
・裏金問題、大阪府が3人を懲戒免職、太田知事も1ヶ月の給料カット
・赤ちゃんポスト、厚労省が設置認める
・松下電器産業製のガス湯沸かし器、20年間で中毒死事故27件発生、48人が死亡していた
・団塊公務員の退職金支払いのため41道府県が借金、全国で総額3300億円
−最多は北海道の260億円、退職手当債を計上しないのは東京など6都県のみ
・糸川議員への脅迫事件めぐり、毎日新聞記者が糸川議員から取材した録音データを漏えい
・「取るに足らない問題」、米産牛肉混入で農務長官
−生後20ヶ月以下と説明できないものが入っていた問題でジョハンズ長官「日本が過剰反応しないことを求む」、
 日本に条件緩和を求める方針を示す

■2月24日(土)

●国内
・「なにわの迎賓館」で結婚式はいかが
・月80時間以上の残業は禁止を 日本労働弁護団が意見書
・護憲派、「9条ネット」を立ち上げ、参院選に候補擁立へ
・日興、旧経営陣に賠償請求へ
●国際
・竹島問題で島根県の条例撤廃を要求 韓国外交通商省

■2月23日(金)
●国内
・部数、ピーク時の3割に激減、月刊少年ジャンプが休刊、
−37年の歴史を持ち、「キャプテン」、「サイボーグ009」、「わたるがぴゅん!」、
 「死神くん」などを連載したが最大140万部が現在では42万部、7月号で休刊に
・安倍総理、民主党が求める事務所費公開を重ねて拒否
−衆議院予算委員会、閣僚の事務所費公表について「法律で定められていないことを
 事後的に公表しろというのはおかしい」と延べ、民主・小沢代表に応じない考え
・ネットでの音楽配信が534億円、シングルCDを抜く
−日本レコード協会が発表、06年の音楽配信は前年比56%増でCDシングルの生産額を上回る
 音楽配信のうち携帯電話向けが全体の9割を占める
・武村正義元蔵相の長男夫婦、大麻所持の疑いで逮捕、万引きなどの余罪も
・団塊公務員の退職金支払いのため41道府県が借金、全国で総額3300億円
−最多は北海道の260億円、退職手当債を計上しないのは東京など6都県のみ
・糸川議員への脅迫事件めぐり、毎日新聞記者が糸川議員から取材した録音データを漏えい
・経営再建中の三洋電機、04年3月期の決算で不正会計処理の疑い
・ヤマハ発動機のヘリ不正輸出事件、幹部ら3人を外国為替法違反の疑いで逮捕
・鹿児島県議選の選挙違反事件、冤罪を訴えていた被告12人全員に無罪判決(鹿児島地裁)
・クラスター爆弾禁止へ条約 宣言採択
●国際
・「イランの核開発が拡大」、IAEAの調査報告受け、国連安保理はイラン追加制裁を検討
・塩素ガステロ、イラクで続発 米軍、製造設備を発見

■2月22日(木)
●国内
・赤ちゃんポスト、厚労省が設置認める
・東国原知事、「論憲」の立場を表明 県議会代表質問で
・住民側の上告棄却、敗訴確定 岐阜・徳山ダム訴訟
・丸紅、バイオ燃料事業に参入 ブラジルに合弁会社
・「記者の捜査は警察が担当」 秘密漏洩で防衛省首脳
・特区認定、たった1件 03年の導入以来最低
・ベネッセ森本社長(67)、社内不倫騒動で、辞任申し出
・東京・港区の首都高速でトレーラーが宙吊り、運転手は15m下に投げ出され死亡
・松下電器産業製のガス湯沸かし器、20年間で中毒死事故27件発生、48人が死亡していた
・国会議員を脅迫した建設会社・元相談役を逮捕、国会で質問や不正追及をやめるよう圧力
・蓮池さん夫妻の拉致事件、拉致を指示した北朝鮮工作員2人に逮捕状(新潟県警)
−一方、横田さん夫妻が来日中のチェイニー米副大統領と面会、拉致問題解決への支援を要請
・東京都知事選に名乗りを上げた黒川紀章氏が会見、五輪誘致の中止や首都機能移転推進を訴える
−都知事選には石原慎太郎知事、元足立区長の吉田万三氏が立候補を表明している
・日経平均株価が6年9カ月ぶりに1万8千円台を回復、終値は1万8108円79銭
・2006年のインターネット関連犯罪、前年比40%増の4425件で過去最悪に
−不正アクセスは前年比2.5倍の700件、出会い系サイトなどの青少年性被害も大幅に増加
●国際
・イラク駐留イギリス軍の一部撤退計画、安倍総理は日本のイラク政策に影響ないとの見解
−一方、イタリアのプローディ首相が、対アフガン政策を議会側から拒否され突然辞任

■2月21日(水)
●国内
・06年出生率、1.3台回復へ
・鳥取知事選出馬、前我孫子市長に打診 民主・小沢代表
・年金公法人名は「日本年金機構」
・ガソリン、23週連続で値下がり
・社保庁改革案、社保庁職員の受け皿会社の設置は見送りへ、安倍総理が明言
・信販大手「ジャックス」の顧客情報流出事件、逮捕の男はネットを通じて情報を売り渡し
・盗んだ犬をマンションから投げ落とす、無職女に懲役1年・執行猶予付きの有罪判決(札幌地裁)
・日銀が利上げを決定・即日実施、政策金利を0.25%引き上げて、年0.5%に
・テレビの「やらせ」「捏造」、総務省は、放送局への再発防止計画の提出を放送法改正案に明記へ
・山口組系国粋会、殺人と銃刀法違反の疑いで本部など11ヶ所を警視庁が一斉捜索
・知事選や市区町村長選でも「マニフェスト」OK、改正公職選挙法が可決・成立
・安倍総理とチェイニー米副大統領が会談、「拉致解決は共通の課題」とチェイニー氏が表明
・塩崎・チェイニー会談、日米同盟の重要性を再確認
−米副大統領は拉致を重要視する日本の北朝鮮政策に理解を示す、
 また、イラクやアフガニスタンに対する日本の自衛隊による貢献に謝意を示す
・「取るに足らない問題」、米産牛肉混入で農務長官
−生後20ヶ月以下と説明できないものが入っていた問題でジョハンズ長官「日本が過剰反応しないことを求む」、
 日本に条件緩和を求める方針を示す
・テレビ東京社長、正月番組の捏造を認め謝罪
−「今年こそキレイになってやる!正月太り解消大作戦」で映像を差し替えていた、
 菅谷社長は「放送責任を痛感している」と陳謝し担当役員らを処分
●国際
・EU、子供に悪影響を与えるとして、過激なゲームを規制する統一基準を作成へ

■2月20日(火)
●国内
・日銀、追加利上げを大田経済相は「見守る方針」、
・ボルボが日産ディーゼルをTOB、完全子会社化へ、
・浦安の介護施設が入所者を虐待か、ペット用のオリに入れるなどした疑い
・大手監査法人みすず(旧中央青山監査法人)、事実上の解体へ
−カネボウ粉飾決算問題などで信用が低下、上場企業の監査業務などを他の監査法人に引き継ぎへ
・民主党・小沢代表、事務所費の詳細を公表、閣僚などにも公開を要求
−2005年度の事務所費、土地購入に3億4千万円使ったこと等を公表、小沢氏「不正やうそは一切ない」
・スキーバス事故、死亡した16歳の添乗員は初めての乗務だった
・中川幹事長の閣僚批判、閣僚は「全員起立」、でも愚痴のオンパレード
−冬柴国交相「忠誠心欠けていない」、久間防衛相「刺激になりました」、松岡農相「私語の記憶ない」
・東大付属病院で医療ミス、10代の心臓病患者が重体
・総務省、「あるある」問題を受け、番組制作会社への監督強化を要請
・裏金問題、大阪府が3人を懲戒免職、太田知事も1ヶ月の給料カット
・首絞めた跡…青森・つがる市議の変死、殺人事件と断定
●国際
・ブッシュ大統領、対テロ戦争の決意を改めて強調
・チェイニー米副大統領が来日、あす、安倍総理と会談し同盟強化を確認へ
−一方、英BBCが「米軍がイラン空爆計画を作成」と報じる、イランでは革命防衛隊が大規模演習開始

■2月19日(月)
●国内
・裁判員「選ばれる確率」地域で差 千葉は秋田の4倍
・福島第2原発で原子炉自動停止 警報誤作動?外部への影響なし
●国際
・シリアとイラン、反米で「共闘」
・ナチスへの協力で有罪、パポン元仏予算相が死去
・イスラエル、パレスチナの統一政権「認めぬ」

■2月18日(日)
●国内
・裁判員「選ばれる確率」地域で差 千葉は秋田の4倍
・福島第2原発で原子炉自動停止 警報誤作動?外部への影響なし
●国際
・シリアとイラン、反米で「共闘」
・ナチスへの協力で有罪、パポン元仏予算相が死去
・イスラエル、パレスチナの統一政権「認めぬ」
【07年2月11日〜2月17日】
■今週のおもなニュース
・大阪ガス、同種の事故3件未公表 ストーブCO中毒
・札幌でも96年に23歳女性が死亡 リンナイ事故
・浜岡原発5号機が発電再開 タービン損傷から8カ月ぶり
・宮崎県前知事を収賄で起訴 「身に覚えない」と否認
・いじめ自殺 広がる遺族の実名公表
・東京・清瀬の警官刺殺、14日時効 奪われた銃、闇の中
・ポルトガルで「中絶」をめぐる国民投票、賛成多数も、投票率低く不成立
−カトリックの国民が9割にもかかわらず「賛成」が6割、しかし、投票率が5割を超えず不成立
・警視庁が強制わいせつで逮捕した容疑者を48時間以上、拘置、ミスに気付いて釈放
・暖冬の影響、1月のビール出荷量は、前年比で5・6%のプラス
・キャンプ座間の着弾、米「アル・カーイダの可能性」
−米ABC、パキスタンの情報筋などの話では90年代後半から25人前後のパキスタン人が潜伏しているとか、
・パチンコ攻略の情報提供会社「梁山泊」、元幹部らによる株価の不正操作容疑で、本社を家宅捜索
−大証ヘラクレス上場の情報通信会社の株を不正につりあげた疑い
・東京三菱UFJ銀行に行政処分、企業向け新規融資を1週間停止に(金融庁)
−財団法人の業務上横領事件に関連して同行は数十億円の不正融資を長年にわたり続けていた
・山口組系国粋会の会長が死亡、東京・台東区の自宅で拳銃自殺か
−発見時、会長は右手に拳銃を握っていた、警視庁は都内での連続発砲事件との関連を捜査へ
・イジメがきっかけの事件、検挙・補導された少年は前年より4割増の460人(警察庁)
−去年1年間で、全体の4分の3が中学生、動機の半数は「力が弱い・無抵抗だから」
・サッポロに買収を提案、米ファンド、株66%取得へ
・松本死刑囚担当の2弁護士 日弁連、処分せず
・6カ国協議、安倍総理は「協議の枠組みに拉致問題を位置付けることができた」と成果を強調
・オオサンショウウオ、中国から外来種
・東京高裁、弁護士の懲戒請求へ オウム控訴審
・菱和元社長に無罪判決 後藤組ビル不正登記事件

■2月17日(土)



■2月16日(金)
●国内
・オオサンショウウオ、中国から外来種
・浅野氏、「民主党からは立候補しない」と言明 都知事選
・味の素、米乾燥野菜メーカーを買収
・東京高裁、弁護士の懲戒請求へ オウム控訴審
・米産牛肉に違反の疑い。生後20ヶ月以上も輸入か?
・「工場労働は時間だけが売り物」。柳沢大臣がまた。。。
・米投資ファンドから買収提案されたサッポロ株、急騰。
・防衛省の内部情報漏洩。「記者は無罪」と久間大臣。
−防衛省情報本部の一等陸佐が内部情報を新聞記者に漏らした問題。一等陸佐は聴取を受けているが
 「記者は罪に問われない」と久間防衛相
・全国学力テスト。「競争はイヤ」と愛知県犬山市が不参加
●国際
・「テロ国家指定解除は北朝鮮次第」米報道官が強調。
・北極に大冷蔵庫。「種」の保存で国際的な取り組み。
−北極の近くにある島に巨大な冷蔵庫を作り、世界各国の農作物の種を長期間
 保存しようという取り組み。日本も参加し、今年の春に工事が始まる

■2月15日(木)
●国内
・中川政調会長「弱々しい成長」 追加利上げをけん制
・政策金融公庫法案を大筋了承 「銀行」名称使用に異論も
・禁煙条例のアンケート、JTが社員を動員し反対の組織票
・「批判は気にしない」、米ヒル次官補、6ヶ国協議終え帰国
・理想の男性、条件は「3高」から「3手」に?!(東スポ)
−インターネット恋愛サーチ会社のアンケート、3手とは「手伝う」「手を取り合う」「手をつなぐ」
 同社は「仕事と家事・育児の両立を理解してくれるダンナが必要なのでは?」
・青森・八甲田山系の雪崩遭難、ツアーガイドが会見「無理したとは思っていない」
・日本のGDP、去年10−12月期は1.2%、年率換算で4.8%のプラス成長
−日経平均株価も好感、終値は6年9カ月ぶりに1万7800円台をつける
・杉並区の老齢親子強盗殺人事件、逮捕された大学生は「小遣い少なく、金が欲しくてやった」と供述
・東京三菱UFJ銀行に行政処分、企業向け新規融資を1週間停止に(金融庁)
−財団法人の業務上横領事件に関連して同行は数十億円の不正融資を長年にわたり続けていた
・山口組系国粋会の会長が死亡、東京・台東区の自宅で拳銃自殺か
−発見時、会長は右手に拳銃を握っていた、警視庁は都内での連続発砲事件との関連を捜査へ
・イジメがきっかけの事件、検挙・補導された少年は前年より4割増の460人(警察庁)
−去年1年間で、全体の4分の3が中学生、動機の半数は「力が弱い・無抵抗だから」
・サッポロに買収を提案、米ファンド、株66%取得へ
・松本死刑囚担当の2弁護士 日弁連、処分せず
●国際
・米軍当局者が「イランがイラクに武器を密輸」と主張、しかし米メディアは政権の情報操作と批判
−ブッシュ大統領は「イラン政府指導部の関与については知らない」とやや後退したコメント

■2月14日(水)
●国内
・トヨタ系、強気の「1500円」要求
・住基カードを悪用、他人名義で融資受けた容疑で2人逮捕
・関東から九州で「春一番」、明日にかけて全国的に強風に警戒が必要
・マグロ漁船の当て逃げ事故、日本の貨物フェリーと塗料が一致
・6カ国協議、安倍総理は「協議の枠組みに拉致問題を位置付けることができた」と成果を強調
・アパグループ、大阪の「アパホテル天王寺駅前」も耐震強度不足
・パチンコ攻略の情報提供会社「梁山泊」、元幹部らによる株価の不正操作容疑で、本社を家宅捜索
−大証ヘラクレス上場の情報通信会社の株を不正につりあげた疑い
・春闘、賃上げ交渉が本格スタート、自動車労組が会社側に要求書を提出
・手話で聴覚障害者から詐欺、福祉関連会社の女社長ら3人を逮捕
・生活保護費に上乗せされた老齢加算、70歳以上の13人が、廃止の取り消しを求めて提訴
−老齢加算は月1万7930円、生活保護費に上乗せ支給されていたが去年廃止
●国際
・サドル師、イランへ逃亡か 米テレビ

■2月13日(火)
●国内
・「強い正義感で殉職」、踏切死亡の警察官に叙勲へ
・郷ひろみさん(51)が参院選出馬?自民党が擁立か、
・リンナイの事故、甘利・経済産業大臣は、経済産業省の対応の不備を認める
・国会、民主党・菅代表代行が「格差問題に真正面から取り組んでいない」と安倍総理を批判
・日経株価の終値は、1万7621円に、6年9ヶ月ぶりの高値
・菅・総務大臣、新たな行政処分を盛り込んだ放送法改正案の今国会提出を検討
・警視庁が強制わいせつで逮捕した容疑者を48時間以上、拘置、ミスに気付いて釈放
・暖冬の影響、1月のビール出荷量は、前年比で5・6%のプラス
・キャンプ座間の着弾、米「アル・カーイダの可能性」
−米ABC、パキスタンの情報筋などの話では90年代後半から25人前後のパキスタン人が潜伏しているとか、
 「今回がテロならばこの関係を調べるべき」
・国際収支黒字 「所得」、「貿易」上回る
・菱和元社長に無罪判決 後藤組ビル不正登記事件
●国際
・6カ国協議が、共同声明を採択し閉幕、北朝鮮の核施設閉鎖と見返りの重油提供を明記
−安倍総理は、合意したエネルギー支援について「日本は加わらない」と明言

■2月12日(月)
●国内
・東京・清瀬の警官刺殺、14日時効 奪われた銃、闇の中
・民主支持率、自民を逆転 内閣支持も下落 フジ世論調査
・「合意は北朝鮮の回答次第」、6ヶ国協議で佐々江代表
・「金髪、青い目が条件」、英会話学校が求人ポスターで
・マグロ漁船転覆で行方不明の3人、宮崎沖で無事救助、「大型船が衝突」か
・病気療養の40歳の娘を監禁、食事を与えず死なせたとして両親を逮捕
・「民主・小沢代表は党首討論に応じよ」、自民・中川幹事長がけん制
・リンナイ湯沸かし器の中毒事故、経産省は報告受けながら公表見送っていた
●国際
・ブッシュ批判で非難にさらされたカントリー女性3人組がグラミー賞受賞
・ポルトガルで「中絶」をめぐる国民投票、賛成多数も、投票率低く不成立
−カトリックの国民が9割にもかかわらず「賛成」が6割、しかし、投票率が5割を超えず不成立
・イラン大統領、式典で核開発の継続を改めて強調

■2月11日(日)
●国内
・大阪ガス、同種の事故3件未公表 ストーブCO中毒
・札幌でも96年に23歳女性が死亡 リンナイ事故
・浜岡原発5号機が発電再開 タービン損傷から8カ月ぶり
・宮崎県前知事を収賄で起訴 「身に覚えない」と否認
・いじめ自殺 広がる遺族の実名公表
【07年2月4日〜2月10日】
■今週のおもなニュース
・「合併で議員多過ぎ」住民投票で解散 福岡県飯塚市議会
・無許可で共産党のビラ張る 「逃亡の恐れなし」と釈放
・大阪・長居公園でホームレスのテントを強制撤去、8月の世界陸上控え、公園美化する狙いか
・ブラジルに移住した被爆者の健康手当をめぐる裁判、最高裁で原告の勝訴確定
・東京都内で連続発砲事件、渋谷区の事件で、暴力団員2人を逮捕
−昨日の港区での発砲に続き、今朝早く渋谷区と豊島区でも発砲、渋谷の事件で住吉会系組員2人を逮捕
・朝日新聞記者による記事盗用問題、新たに2本盗用発覚で諭旨解雇
−46歳の記者が記事を盗用していた問題、新潟日報と読売新聞の記事2本を盗用していたことが発覚
・「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
・石原都知事とその側近、交際費で1600万円の飲食、00年〜06年までの7年弱で
−共産党都議団の調査で判明、都議団「庶民感覚とずれている」
・「交付金は国の誠意」、核廃棄物の最終処分場建設地を交付金で募集することについて経産相が言及
−一方、在日米軍再編特措法案は今日閣議決定、移転先の自治体には交付金
・ユーチューブ創業者の20代若者2人、一躍大富豪に、検索最大手グーグルへの売却益で
・東京・成城に防犯カメラ400台 設置や管理、住民主体
・ふげん原子炉補助建屋、コンクリ強度不足か
・静岡県庁横で男性の焼身死体 知事と静岡市長へ抗議ビラ

■2月10日(土)

●国内
・ソフトバンクM、初の24時間携帯店
・東京・成城に防犯カメラ400台 設置や管理、住民主体
・ふげん原子炉補助建屋、コンクリ強度不足か
●国際
・中国「ニセモノ文化」拡大・増殖

■2月9日(金)
●国内
・議員特権、東京都議会がワースト大賞
・リンナイ湯沸かし器でも死亡事故 神奈川県でCO中毒
・ミサワ九州、社長ら粉飾関与を認める 7役員の引責辞任
・ふぐ料理チェーン、筆頭株主は財務省 株物納で相続税
・光化学スモッグ注意報、最多の25都府県で発令 06年
・鳥取県、裏金問題で計55人処分 総額は1563万円に
・海外視察に公費平均87万円 福岡市議会 ずさん報告も
・宮崎県・東国原知事、対立候補、持永氏の副知事起用を断念、県職員らの反発で
・渋谷の短大生バラバラ殺害、犯行に使われた木刀・ノコギリなどの証拠品を、警察が紛失
・発砲事件で山口組と住吉会が和解、警戒態勢は継続
・ニチロ、ツナ缶にカッター刃混入で480万個を自主回収
・「ジャーナリスト宣言」やめます、記事盗用で朝日新聞、
−去年1月から実施している「ジャーナリスト宣言、」の企業広告を自粛、写真記者が読売新聞の記事盗用が発覚し、
 同社は「事態を重く受け止めたということに尽きる」
・「慣れたら楽」、自宅のトイレ、男性も3割は「座って」派
−読売ウィークリー、20歳以上の男性1000人に調査したところ、小用を足す時に「座ってする」と答えた人が3割
 妻に言われたり、衛生面での理由が目立つ
・新宿に初めてのシネコン「バルト9」がきょうオープン!
・放送持ち株会社ヘの出資制限は「20%超」(総務省)
−複数の放送局を傘下に収められる「放送持ち株会社」制度、今国会で放送法を改正し、2008年度から実施へ
 資金調達を一元化することで効率化を狙う、
・石原都知事とその側近、交際費で1600万円の飲食、00年〜06年までの7年弱で
−共産党都議団の調査で判明、都議団「庶民感覚とずれている」
・「交付金は国の誠意」、核廃棄物の最終処分場建設地を交付金で募集することについて経産相が言及
−一方、在日米軍再編特措法案は今日閣議決定、移転先の自治体には交付金
・月給の地域格差、最大で15万円に、前年より6千円、5年前に比べると1万5千円拡大
−最高は東京都で37万5千円、最低は青森県で22万円あまり
●国際
・ユーチューブ創業者の20代若者2人、一躍大富豪に、検索最大手グーグルへの売却益で
・世界の1月の平均気温が、過去最高に、日本のみならず、北半球全体で暖冬
−ロシアでは最高気温の平均値が氷点下30度の地域で、氷点下1度を記録
・北朝鮮、核廃棄の見返りに1億ドル分の燃料を要求

■2月8日(木)
●国内
・ビックカメラとエディオンが資本提携 経営統合を視野
・TBC情報流出訴訟 慰謝料など支払い命令 東京地裁
・オリコン、雑誌記事めぐりフリーライターを提訴
・長崎県裏金2億円返還へ 知事、OBも支払い協力
・長野県の村井知事が「脱ダム宣言」撤回、ダム建設による治水対策に方針転換
−建設されるのは洪水時以外は水門を閉じない「穴あきダム」、村井知事「自然と調和する最善策」
・パロマ製湯沸かし器の中毒死事故、パロマ側は欠陥や不正改造などの法的責任を否定
・エステ大手・TBCの顧客情報流出、東京地裁は1人最高3万5千円の賠償命じる判決
・コストを考慮し、副知事は1人に、東知事が経費削減案
・去年の外国人犯罪、減少するも検挙数は4万件超え
−前年比16.2%減、中国人が約4割を占める、地域別では東京都内は横ばいなのに対し、
 中部は15年前の35.4倍、四国は21.5倍、地方への拡散傾向が強まる
・タイゾー議員、落選?!北海道連の支部長選考で
・地方の市街地活性化、第1号に青森市と富山市を認定

■2月7日(水)
●国内
・携帯・PHS契約数、1億台突破
・過労死は自己管理の問題? 奥谷氏発言巡り予算委で議論
・キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求
・強制わいせつ容疑の財務省職員、懲戒免職
・「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
・HPに死亡児童の写真掲載した教師を逮捕
−遺族に告訴されていた容疑者の教師(33)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕
 容疑者は「自分の性癖だった」と供述し、容疑を認めているという
・国会、野党が一週間ぶりに審議復帰で正常化
・石原都知事の支持率、過去最低の53%に低下
・「あるある」問題、総務省が放送局から聞き取り調査開始
・踏切事故の東武東上線、非常用センサーは作動せず
・「国家による拉致禁止条約」に日本を含む57カ国が署名
・朝日新聞、記事盗用の記者を解雇、上司を処分、
・北方領土返還で全国大会、安倍総理は「日露関係の発展のためにも粘り強く取り組む」とあいさつ
・西村真悟衆議院議員、弁護士名義貸し事件で有罪判決(大阪地裁)
・8年前に女子高生をひき逃げしたブラジル人被告、初公判で起訴事実を認める
・白人優越主義の秘密結社「KKK」、ここ数年で復活の動き?
・24時間いじめ相談ダイヤル、各地の教育委員会で一斉にスタート
・「山本勘助の生誕地はウチだ」、豊橋住民がNHKに抗議
●国際
・性差別、米ウォルマートに従業員150万人が集団訴訟、

■2月6日(火)
●国内
・ブラジルに移住した被爆者の健康手当をめぐる裁判、最高裁で原告の勝訴確定
・東京都内で連続発砲事件、渋谷区の事件で、暴力団員2人を逮捕
−昨日の港区での発砲に続き、今朝早く渋谷区と豊島区でも発砲、渋谷の事件で住吉会系組員2人を逮捕
・懲りない?柳沢厚生労働大臣が「子供2人が健全」と発言
・共謀罪、自民党小委が対象犯罪を4分の1以下に絞る方向で了承
−テロ・組織犯罪謀議罪と改名し、当初600以上を想定していた対象犯罪を約140に絞り込み
・米ヒル国務次官補、「6カ国協議では経済支援も話し合われる」との見通し示す
・暖冬列島、「春型の気圧配置」で九州では20度超えるなど4月並みに
・放射性廃棄物の最終処分場問題、高知県・橋本知事が国の制定方法に抗議
−高知県では東洋町が「国の10億円支給策」で処分場に立候補、橋本知事「金でほっぺたを張るやり方」
・「華僑の大物」を名乗り架空の投資話、農事組合の元理事を詐欺容疑で逮捕
・「マル金、マルビ」、イラストレーターの渡辺和博さんが死去
・朝日新聞記者による記事盗用問題、新たに2本盗用発覚で諭旨解雇
−46歳の記者が記事を盗用していた問題、新潟日報と読売新聞の記事2本を盗用していたことが発覚
・「ほっかほっか亭」、消費期限切れ商品販売 全国で
・赤字脱却のためリストラ続く日航、役員も電車通勤へ
・静岡県庁横で男性の焼身死体 知事と静岡市長へ抗議ビラ
●国際
・韓国与党のウリ党 23人集団離党で第1党から転落
・米大統領選、ジュリアーニ氏が出馬の意思を表明
・商標裁判、ビートルズのアップルとアップル社が和解、
−ビートルズ設立のレコード会社アップルにPC大手のアップル社が100億円程度支払うことで和解
 ジョブズ氏「ビートルズを愛しており、対立はつらかった」

■2月5日(月)
●国内
・山崎製パンが不二家支援で正式合意、不二家の品質管理を山崎が技術面で支援
・宮崎・東国原知事の経済効果は165億円、就任後1週間のテレビ出演などを広告費に換算
・札幌のジンギスカン店主脱税で、総連北海道本部を捜索
・補正予算、与党単独採決で参院通過、野党4党は柳沢厚労相の辞任求め、依然欠席
・大阪・長居公園でホームレスのテントを強制撤去、8月の世界陸上控え、公園美化する狙いか
・あるある大事典のねつ造問題、関西テレビが日曜9時の全国放送枠の番組制作から撤退
・八百長疑惑を報じられた日本相撲協会、「週刊現代」発行元の講談社を刑事告訴へ
・愛知県知事選、自公推薦の現職神田氏が3選
・北九州市長選、民主など推薦の北橋氏が初当選
・長時間残業、大企業の3社に1社、月100時間以上
●国際
・イラク駐留米軍が最大規模の武装勢力掃討作戦を開始へ、米兵2万人以上+イラク治安部隊で
−バグダッドでは135人死亡の自爆テロ、一方、米国テロ対策費は96兆円に
・マカオで「発見」された北朝鮮・金正日総書記の長男・正男氏、動静は中国政府が管理か

■2月4日(日)
●国内
・「合併で議員多過ぎ」住民投票で解散 福岡県飯塚市議会
・福岡の教員採用試験漏洩 不明の元校長、遺体で見つかる
・無許可で共産党のビラ張る 「逃亡の恐れなし」と釈放
●国際
・タリバーン司令官を殺害 アフガン南部で停戦合意崩れ
・イラン、遠心分離器3千基設置へ IAEAに通知
【07年1月28日〜2月3日】
■今週のおもなニュース
・太陽光発電を優遇
・従軍慰安婦を扱った番組の改編をめぐる裁判、二審はNHKにも賠償命令
−東京高裁、判決は「NHKは国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、改編が行われた」
・石原都知事らに40万円の返還を命じる、私的な飲食に知事交際費を支出したとして
−東京地裁、市民グループが不正支出と訴えた78件のうち、2件を違法と認定
・大阪市職員、市税も滞納 16人で計1500万円
・不正処理の常務が辞任 日興コーディアル証券
・サラリーマンの実質賃金、前の年に比べて0.6%の減少
−2006年勤労統計調査、企業業績の好転が家計に及んでいないことが浮き彫りに
・中国残留孤児訴訟は原告敗訴の判決、東京地裁は、国の賠償責任を認めず
−原告敗訴は一昨年の大阪地裁に続き2件目、去年の神戸地裁は国に賠償を命じる
・外務省の「ラスプーチン」佐藤優・元主任分析官、二審も背任などで有罪(東京高裁)
・「温暖化と言うな!」、ブッシュ政権が研究者に圧力
連邦政府機関に勤務する気象学者のうち150人が5年間で400回以上も「気候変動」などの文言を文書から
 削除するよう圧力を受けていたことが発覚
・朝日新聞社記者が記事盗用 読売新聞HPから
・東京電力の原発でデータ改ざん、経産省は調査を指示
−東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽の3原発や火力発電所で、
 柏崎では92年、故障したポンプを作動すると偽装して検査に合格させていた、経産省「厳正に対処する」
・関電、3水力発電所でデータ改ざん 最大40年間
・地球温暖化、今世紀末に気温が6.4℃上昇か(国連)
−化石燃料依存が続くと、21世紀末の平均気温は最大6・4度上昇するとの内容、
 北極で今世紀後半、夏にほとんどの海から氷が消えると予測

■2月3日(土)

●国内
・妊産婦の死亡率、都道府県で格差5倍超 厚労省調査
●国際
・OCA事務総長が韓国選手を批判 「白頭山」問題で
・スロバキア部隊がイラクから撤退 「戦争は誤り」と首相

■2月2日(金)
●国内
・ゴーン日産、7期ぶり減益へ
・ ロッテ「パイの実」56万個回収へ 異物混入の苦情
・関電、3水力発電所でデータ改ざん 最大40年間
・三菱ウェルと田辺製薬、合併で基本合意
・地球温暖化、今世紀末に気温が6.4℃上昇か(国連)
−化石燃料依存が続くと、21世紀末の平均気温は最大6・4度上昇するとの内容、北極で今世紀後半、夏にほとんどの海から氷が消えると予測
・補正予算案、野党欠席のまま衆議院を通過へ
・アニータさんが夫と面会、「離婚はしない、会えて嬉しい」
・フィリピン、外国人患者に対し腎臓売買を公認へ
−外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界初、実際に制度運用が始まれば
 移植待機者が1万人を超す日本から患者が殺到することも予想される
・川口4園児追突事故の被告、速度超過を認識していた
−去年9月、保育園児の列に車が突っ込み4人が死亡、17人が負傷した事故の初公判、被告の男は起訴事実を認め、
 事故当時の速度超過認識を告白
・朝日新聞、読売の記事盗用で謝罪、記者を処分へ
−風物詩の記事で朝日の記者が読売を盗用した問題、記者は自分の原稿を書き終えた後、
 読売のHPを見て「表現がうまいなと思い、参考にした」と説明
・「美化語」に「丁重語」、敬語を5つに分類へ
−文化審議会が伊吹文科大臣に答申、謙譲語の対象を2つに分けて丁重語とすることや、「お酒」、「お料理」などの「美化語」を新設する
・東証、6年半ぶりの高値、午前終値は1万7600円に、
・不二家、山崎製パンに支援を要請、近く具体的な合意内容を発表へ
・宮崎・東国原知事、知事選時の対抗馬、元経産省課長の持永氏に副知事就任を要請
−持永氏は自・公推薦候補、関係者によると受諾に前向きな姿勢だという
・ガス漏れが全国で81件も見つかる、北海道北見市の事故を受け緊急点検して判明

■2月1日(木)
●国内
・朝日新聞社記者が記事盗用 読売新聞HPから
・1億円記載の出納帳廃棄「津島氏に報告」 元会計責任者
・松下の当期利益、60%増の787億円 10〜12月期
・「共謀罪」の対象絞る 自民部会、法案を大幅修正へ
・「摂理」、逃亡中の教祖は、中米コスタリカに潜伏か?
・裁判員制度、「78%が参加に消極的」、内閣府の世論調査で判明
−「自分の判断で被告人の運命が決まる」ことに65%が不安を感じている
・「バカジャコ」「イザリウオ」…、日本魚類学会が差別語など含む魚名を変更
−対象は日本の魚32種類、「バカジャコ」は「リュウキュウキビナゴ」に改称
・東京で「お受験」スタート、首都圏の私立中学受験者は過去最高の5万2千人に
−大手塾「四ッ谷大塚」が予測、首都圏では6人に1人が中学受験にのぞむ計算に
・国会、予算委は野党欠席のまま、与党単独で審議入り
−柳沢大臣「産む機械」発言で、大臣が辞任しない限り野党4党は衆参両院で審議拒否の姿勢、
 一方の大臣「女性の一番大事な部分を傷つけた」と陳謝も辞任は否定
・東京電力の原発でデータ改ざん、経産省は調査を指示
−東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽の3原発や火力発電所で、
 柏崎では92年、故障したポンプを作動すると偽装して検査に合格させていた、経産省「厳正に対処する」
・「日勤教育は有益」、JR西の副社長、事故調査委で
−死者107人を出した尼崎脱線事故、有識者や遺族、
 負傷者らが参加した調査委員会で丸尾副社長「日勤教育は必要かつ有益、事故原因と結びつけるのは不適当」
・無資格助産の堀病院、院長、看護師らが起訴猶予処分に
・「みんなにごめんなさい」、アニータさんが青森入り
●国際
・米朝金融協議が終了、米代表は「一定の進展あった」
−米グレーザー財務副次官補、マカオにある北朝鮮の凍結口座を個別に精査したと発表、
 一方マカオに現れた金正男氏、マカオ最高級ホテルの1室を年間契約していた

■1月31日(水)
●国内
・大阪市職員、市税も滞納 16人で計1500万円
・不正処理の常務が辞任 日興コーディアル証券
・柳沢厚労大臣の発言問題、安倍総理が「私も深くお詫びする」と陳謝
・サラリーマンの実質賃金、前の年に比べて0.6%の減少
−2006年勤労統計調査、企業業績の好転が家計に及んでいないことが浮き彫りに
・8年前の浜松市の女子高生ひき逃げ、ブラジル人被告が「差別から恐怖を感じた」と逃亡理由を語る
・鼻から15センチのガーゼ、新潟市民病院が、18年前の手術で置き忘れ
・原爆症認定をめぐる訴訟、2人を認定、2人は棄却(名古屋地裁)
−原爆症認定をめぐる集団訴訟で、認められないケースが出たのは初めて
・外務省の「ラスプーチン」佐藤優・元主任分析官、二審も背任などで有罪(東京高裁)
・英会話学校「NOVA」の外国人講師7人、大麻・コカインの所持容疑で逮捕
・ソニー、「ゲーム機戦争」で任天堂に惨敗・・・
・「値下げも視野」、NHK橋本会長が受信料見直し案
・菅総務大臣、主要放送局にヒアリング実施の方針
●国際
・キューバのカストロ議長 腸の持病悪化説が有力
・「温暖化と言うな!」、ブッシュ政権が研究者に圧力
連邦政府機関に勤務する気象学者のうち150人が5年間で400回以上も「気候変動」などの文言を文書から
 削除するよう圧力を受けていたことが発覚

■1月30日(火)
●国内
・日興の不正利益水増し「組織ぐるみ」
・ソニー製電池搭載、富士通製PCが発火、ノルウェーで
・宇宙での制空権確保を提言
・勤務医26%が医療紛争経験 診療で「委縮がちに」7割
・「ネクター」「レモンスカッシュ」などの飲料商品の販売を委託されているサッポロ飲料が発表
 販売再開は未定としている、サッポロは損失補てんを要求か
・総務省、「あるある」で関西テレビに報告を要請
・毒ヘビのヤマカガシ、「ガマの油」から毒を作っていた!
・キヤノンプリンタ訴訟、東京地裁が元社員の訴えを認定
−レーザープリンターに関する発明対価として10億円をキヤノンに元社員が求めていた訴訟
 東京地裁は3352万円の支払いをキヤノンに命じた
・「リッチランド」会長ら17人を詐欺の疑いで逮捕、架空の投資話で537億円集める
・横綱・朝青龍、八百長疑惑で事情聴取、「一切やっていない」と疑惑を全面否定
・中国残留孤児訴訟は原告敗訴の判決、東京地裁は、国の賠償責任を認めず
−原告敗訴は一昨年の大阪地裁に続き2件目、去年の神戸地裁は国に賠償を命じる
・宮崎で、また鳥インフルエンザの疑い、新富町の養鶏場で、23羽が死ぬ
−一方、岡山・高梁市での鳥インフルエンザ・ウイルスには強い毒性
・去年の邦画の興行収入は過去最高の1077億円、21年ぶりに洋画を上回る
・石原都知事らに40万円の返還を命じる、私的な飲食に知事交際費を支出したとして
−東京地裁、市民グループが不正支出と訴えた78件のうち、2件を違法と認定
・刑事裁判に犯罪被害者の参加を認める制度案、法制審議会で固まる
−犯罪被害者や遺族らが裁判に出席し、被告に直接質問や求刑ができるという内容

■1月29日(月)
●国内
・中教審会長に山崎正和氏が就任へ 鳥居氏の後任として
・太陽光発電を優遇
・ 安倍不支持40%超、支持を逆転 FNN世論調査
・「産む機械」発言、安倍総理は柳沢厚労相を厳重注意
・新庄、野球をあきらめた理由は「目」だった、HPで告白
・朝青龍「八百長」疑惑、きょう4大関から異例の事情聴取
・国会代表質問、民主小沢代表「今国会は格差是正国会」
・岡山の鶏大量死、鳥インフルエンザH5型と判明
−岡山県高梁市で鶏49羽が死亡、今後、鶏舎の1万2000羽すべてが処分される
 鳥インフルエンザH5型の発生は先日の宮崎県清武町、日向市に続き国内で7例目
・「世界遺産」、登録候補地に小笠原諸島など5件を決定
−世界遺産登録を目指す国内候補地5件を決定
 「富士山」「富岡製糸場」「飛鳥・藤原」「長崎の教会群」に加え「東洋のガラパゴス・小笠原諸島」をユネスコに追加申請
・従軍慰安婦を扱った番組の改編をめぐる裁判、二審はNHKにも賠償命令
−東京高裁、判決は「NHKは国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、改編が行われた」
・「ドメスティックバイオレンス」被害者、5割が別居後も待ち伏せ等を経験
・「あるある大事典」問題、「あずき」「味噌汁」などでもねつ造疑惑
・7回の点検素通り 「あるある」捏造
●国際
・イラクで大規模戦闘、武装勢力250人が死亡
−シーア派の聖地ナジャフで、最大の宗教行事「アシュラ」の開催に合わせて武装勢力がナジャフを襲撃するとの計画を
 米軍が聞き、攻撃、増派発表後、最大規模の戦闘に

■1月28日(日)
●国内
・JR関連会社・ホテルで賞味期限切れウナギなど提供
【バックナンバー】
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