■■■ 障害者雇用を実現する人権センター ■■■
■「障害者雇用に関する質問票」について
■「障害者雇用に関する質問票」の経緯
１．｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣において、一般の民間企業の障害者雇用率は１．８％と定められ（以下「法定雇用率」と略します）、事業主は法定雇用率を達成し維持すべき義務を有することとされています。しかし、常用労働者が１，０００人以上の企業においては、実に７４．５％もの企業が法定雇用率に未達成であるというのが現状です（２０００年６月１日現在）。未達成企業は、障害者不足数１人につき月額５０，０００円の障害者雇用納付金の支払義務が生ずることになります（現在は常用労働者数が３０１人以上の企業のみ）。しかし、企業が本来果たすべき社会的責務は、法的義務である雇用率を達成し維持することであり、納付金を支払うことではありません。
２．２００１年１０月７日、当団体の代表である金政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター）と朝日新聞社等が、未達成企業の企業名と実雇用率等の情報公開を求めたのに対し、２００３年９月８日、厚生労働省東京労働局は東京都内に本社がある未達成企業９，０１２社の会社名と実雇用率等の一覧（２０００年度６月１日現在）を公開しました。
３０年近く非公表とされてきた未達成企業の情報が開示されたことについては、マスコミ各社が｢制裁的な意味の公表とは性質の違うもので、公開が日常的になることで企業の意識改革が進み、それが雇用率の底上げにつながることが期待される｣と期待を表明している通り、障害者雇用実現への前進となる画期的なことと思われます。
３．我が国の障害者雇用が先進国の中でも特に遅れをとっていることは、国連からも指摘されています。障害者が自立して生きていくためには働く場は不可欠であり、企業は働く場を提供する社会的責務を有しています。
一方で、障害者をとりまく社会環境は、働く場が提供されればすべてが解決できるというほど簡単なものではないことも事実です。とくに地域生活においては、衣食住に密接に関わる住宅確保、介助や家事の支援、移動手段の確保など多くの問題に直面しているのが現状です。
雇用実現センターでは、そうした障害者の生活面での必要なサポートの整備を行なうとともに、企業の雇用への取組みと密接に連携し、障害者が職場で安定して働き続けることができる環境づくりを進めていく必要があると考えました。
そのためには、障害者を雇用する側である企業と、障害当事者の視点から適切なサポートを行なう就労支援団体とのパートナーシップが、ぜひとも必要です。雇用実現センターは就労支援団体として、このような関係づくりを進めていくために、企業が障害者雇用で直面している問題を把握することが必要であると考えました。
■9000社あまりの中から今回の調査対象を選ぶに至った選考基準について
調査対象を絞るとすればどうするかという検討を行った結果、実態として全国的に従業員千人以上の大企業のうち、全国的に７割が雇用率未達成であること、そして従業員３００人以上の企業で実雇用率が「０．０％」、つまり一人も障害者を雇っていない企業は、どうしても重視させざるを得ないと判断し、約９３０社の企業を調査の対象にすることになりました。
■障害者雇用に関する質問票
最終更新日2004.9.29