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■■■ 障害者雇用を実現する人権センター ■■■

 

 

障害者雇用に関する質問票

 

1)企業名
2)所在地
3)代表者名
4)この件に関する担当者の方の
   所属部課       氏名            電話番号            内線 
   FAX番号             E−mail


1.現在までの取り組みについて

1−(1)現在までに、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等と連携して障害者雇用をしたことがありますか? すでにご経験がある場合は、連携した団体や連携の仕方について、できる限り詳しくお教え下さい。


1−(2)現在までに、特例子会社の設立・運営や在宅就労などの雇用形態で障害者雇用をしたことがありますか? さらに、すでにご経験がある場合は雇用管理上お困りのことが
ありましたらお教え下さい。

2.社内啓発について

2−(1)社内で障害者雇用を促進するためには、全社的にコンセンサスを取り、全社的な啓発が必要と思われます。そのことにつきまして、現在お困りのことがあればお教え下さい。


2−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


3.職域開拓について

3−(1)障害者雇用のための、職域開拓をする上で、何かお困りのことがあればお教え下さい。


3−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


4.採用について

4−(1)採用するための、候補者集め、獲得方法、面接等でお困りのことがあればお教え下さい。


4−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


4−(3)採用に関するハローワークの企業に対するサポートについて、ご感想をお聞かせ下さい。また、ハローワークに対する要望などがあれば、あわせてお教え下さい。


5.労務管理について

5−(1)障害者雇用について、雇用形態や労働条件の設定などで何かお困りのことがあればお教え下さい。


5−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


6.教育・研修について

6−(1)障害者採用後の教育や研修の実施(障害者向け、障害のない従業員・マネージャー向け)について、何かお困りのことがあればお教え下さい。


6−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


7.定着フォローについて

7−(1)障害者雇用率を達成し維持していくためには、入社後の定着が重要です。定着を図る上で、お困りのことがあればお教え下さい。

7−(2)上記(1)の問題を解決するために、行政や地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


8.助成金について

8−(1)現在までに、障害者雇用に関わる奨励金・助成金を受給されたことがありますか?ご経験がある場合は、助成金の種類などをお教え下さい。また、実際活用する上で何かお困りのことがあればお教え下さい。


8−(2)また、助成金の受給に関して、地域の就労支援センター、学校、福祉施設・作業所、障害者団体等に望むサポートがあれば、お教え下さい。


8−(3)助成金の受給に関して、行政に対してご要望があればお教え下さい。

 

ご回答有り難うございました。


※Word形式にて質問票様式ファイルをお送りすることができます。kim@dpi-japan.orgまでご連絡下さい。

■質問票に関するお問合せ先 
   障害者雇用を実現する人権センター
       ○代表  金 政玉(DPI障害者権利擁護センター 所長)
         住所:〒101−0054 東京都千代田区神田錦町3−11−8 武蔵野ビル5階 DPI障害者権利擁護センター内
         メール:kim@dpi-japan.org 電話:03−5282−3137 FAX:03−5282−0017
       ○弁護士 児玉 勇二     電話:03−3535−2754

 

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最終更新日2004.9.29