私共「障害者雇用を実現する人権センター」（以下「雇用実現センター」と略します）は、障害者の一般企業への就労を進めるという目的に賛同する、障害者、就労支援員、弁護士、研究者、障害者雇用をしている企業の社員、障害者の家族等さまざまな立場の関係者が協力して活動している市民団体です。
　かねてより、せめて障害者法定雇用率は満たしてほしいと願い、様々な取り組みを行ってきましたが、厚生労働省はこれまで頑なに未達成企業名の公表を拒んできました。
　ところが、2001年10月７日、当団体の代表である金政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター）の開示請求に端を発し、様々な経過をたどって、2003年9月8日、厚生労働省東京労働局は、東京都内に本社がある未達成企業約9,000社の社名とその実雇用率などの一覧を公表するにいたりました。これは30年来の念願がやっとかなった画期的な出来事であり、マスコミ各社は、公開によって企業の意識改革が進み、雇用率の底上げにつながるだろうと期待を表明しました。
　私たちは、今回、この画期的な公表を障害者の雇用促進につなげていくために、「障害者雇用を実現する人権センター」を設立し、次のような行動を起こすことにしました。

1.  未達成企業に質問票を送付し、「企業が障害者雇用で直面している問題」を聞きます。（未達成企業については、労働者数1,000人以上の企業や、労働者数300人以上で雇用率0％の企業等を予定しています）

2.  企業に回答していただいた内容をもとに、障害者の支援を行う側に求められている役割を探り、その結果を、「障害者雇用を実現する人権センター」の会員の皆様をはじめとして、多くの就労支援団体や障害者団体などに伝えていきます。

3.  さらに、必要に応じて、企業と個別に話し合う場を設ける、行政への適切な要望を行う等、具体的な取り組みを行なうことも考えています。

　障害者雇用を実現することを通じて、お互いがサポートし合うことのできる社会の仕組みをつくっていくことを夢見ています。そのためには、資金も、人手も必要です。多くの皆さんが、この活動に参加してくださることを切望いたします。