２００５年

　自民党歴史的勝利の影には、「郵政民営化という１点に絞ったことによって民主党の票を食うことに成功した」「たとえその未来に絶望が待っていたとしても、改革を求めていたバカな国民が多く投票した（自民党に入れた）から」の２点。国民の多くが『死せる豚』と化したことが分かっただけだった。
　また、自民・公明があわせて３２７議席を獲得したということは、郵政民営化関連法案が通ることは確実となった（たとえ参議院で否決しても、衆議院で３分の２以上の再可決で成立するため）だけでなく、小泉首相の行う改革に国民の全面的な支持が得られたことによってますます構造改革に加速がついてくる。たとえその先に待っているのは絶望だったとしても。
　そして、日本国民はこの選挙で小泉純一郎を王にしてしまった。ひとたび民主主義で王（独裁者）が誕生してしまうと、民主主義を破壊しない限り王を倒すことは不可能になる。たとえ小泉首相が来年９月で首相を勇退するといっても、その後は新しい首相の後ろで院政を敷くのは明白だからだ（また、今回の選挙結果によって、衆議院は絶対に解散はないことも確定した）。

　「解放同盟と、その関連企業団体である『企業連合会』に加盟している企業の税金申告はいっさいの審査をせずに、自主申告ですべてを認めるという無茶苦茶なものであった。」
　「これを共産党がとらえて、なぜ解放同盟にだけ税を優遇するのか逆差別ではないかというキャンペーンをはっていた」

　つまり、この問題に最初から疑問を感じ、国会などでも取り上げていたのは共産党だけだったという。しかも、この優遇税制自体、今でも『慣例』として残されている。
　『解同』に加盟しているある企業では、実際の利益の３分の１で申告をしても、審査に入ったことが今まで１度もなかったといい、名古屋国税局の関係者も、『解同』関係の申告書は一般の職員ではなく、第１統括官という特別な（『解同』のための）役職者が今でも管理しているという。
　業務請負や派遣など非正規雇用の労働者のほとんどが、継続して半年以上働いているにもかかわらず社会保険に入っていないばかりか、有休さえもらっていないのをご存じだろうか。
　業務請負会社ではたいてい１ヶ月や２ヶ月といった短期雇用契約を更新させながらやっており、社会保険の話をしても、「よく分からない」「あったかなあ」というとぼけや、「ゴチャゴチャ言うなら明日から来なくて結構」と逆ギレされるのがオチ。果たして、業務請負や派遣労働者にとっては社会保険は『ぜいたく』なのか？
　結論からいうと、継続して２ヶ月雇用を更新していて結果的に長期間雇用しているのと変わりがないなら、たとえ業務請負や派遣労働者であっても企業は社会保険に加入しなければならない（法人事務所と労働者５人以上抱える個人事業所。業務請負・派遣会社全て法人事業所）し、半年以上継続して働いていれば業務請負や派遣労働者でも有休は取れる（全所定労働日の８割以上出勤した労働者には、労働時間や所定労働日数に応じて付与しなければならない）。
　厚生年金法第１２条で厚生年金加入の例外とされている「２月以内の期間を定めて使用される者」も、その前に、「所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く」と記載されている。つまり、１回でも更新があった時点（更新がなくても２ヶ月を超えて働いている場合でも）で業務請負・派遣会社はその労働者を厚生年金に加入しなくてはならず、もし、２ヶ月契約を更新し続けてもなお社会保険に加入しない場合には脱法行為となる。社会保険事務所に指導を要求してもなお加入を渋って裁判になれば、会社は１００％負けて加入しなければならなくなるばかりか、懲役又は罰金刑を受けることになる。
　脱法行為というリスクを抱えていても社会保険に加入したがらない理由は１つ。「業務請負・派遣会社の収益が圧迫されるため」である。また、業務請負・派遣会社は総じて儲け優先でやってきた企業ばかりなので、６ヶ月・１年契約にすると、派遣・請負先の企業が突然生産計画を打ち切った際のリスクを請負・派遣会社が受けたくないためである。
　ただし、社会保険加入を勝ち取ったとしても安心してはいけない。請負・派遣会社側が負担する分を労働者に押しつけるケースや、仕事を制限させることを平然と行う。

　【民法第３１条】（失踪宣告の効果）：前条第１項の規定により失踪の宣告を受けたる者は前条第１項の期間満了の時に死亡したるものとみなし、前条第２項の規定により失踪の宣言を受けたる者は危難の去りたる時に死亡したるものとみなす

　【阿部和重】（１９６８〜）：山形県出身。映画監督を志して上京し日本映画学校を卒業する。
　演出助手などを経て、１９９４年に『アメリカの夜』を出して群像新人文学賞を獲得すると友に初の芥川賞候補作となる。しかし、その後、『無情の世界』（野間文芸新人賞受賞）など３回芥川賞受賞候補作になりながらも落選。
　２００４年には故郷である山形県東根市を舞台にした多視点の長編群像小説『シンセミア』で伊藤整賞と毎日出版文化賞を受賞。
　第１３２回芥川賞作品の『グランド・フィナーレ』は、『シンセミア』で登場したロリコンの中年男性が主人公の物語。妻と離婚後故郷に戻り、児童劇の演出を頼まれ幸福感に浸っていたが、演技指導する仲良し少女２人が自殺願望を持っているのではと主人公が思うようになる。

　【角田光代】（１９６７〜）：神奈川県出身、早稲田大学卒業。１９９０年に『幸福な遊戯』で海燕新人文学賞を受賞してデビュー。『まどろむ夜のＵＦＯ』で野間文芸新人賞を受賞する。
　だが、芥川賞・直木賞に関しては、これまで『ゆうべの神様』『ピンク・バス』『もう一つの扉』で芥川賞候補作、『空中庭園』（婦人公論文芸賞）で直木賞候補作になるものの全て落選。
　第１３２回直木賞受賞作品の『対岸の彼女』は、現代の女性が抱える焦りや孤独、女性同士が関係を紡ぐことの困難や喜びを、等身大のリアルな筆致で描いた物語。

　一般論からいくと、立場が上の者がわざわざ立場が下の者のところに行くということ自体、普通のことではない。
　普通、企業にしても、組織にしても、支配する人は部下に対して命令（号令・訓令）をし、部下がその命を受けて動くので、支配者は一切移動する必要はない。このことは決して特別なことではなく。人類が文明を築いた当初から発生していた事は遺跡などで確認されている。
　私がかつて会った継承者も、レベルが下の方らしく、私に対してメッセージを伝えた本人は会うことすらできないことを話した（真にメッセージを出したのはもっとレベルの高い継承者であるが）。

　また、放送法第３７条第２項では、ＮＨＫの収支予算、事業計画、資金計画について国会の承認が義務づけられている（受信料の月額も国会で承認を得なければならない）。国会がＮＨＫを自らの所有物と思いこみ、国会議員が面会を求めること自体、ＮＨＫに対する圧力とみなすのは自然なことである。
　長年、自民党は、ＮＨＫに対して影響力を行使する人（とりわけ政治部の放送主管官庁担当者）を長年お世話し、ＮＨＫに降りかかるあらゆる『災害』を未然に防いできた。首根っこを掴まられているＮＨＫにとっては、国会に対して民放のテレビ局以上に気を使わなければならない。
　そして、海老沢会長体制になってからこうしたことはますますひどくなった。「（海老沢会長が）自民党の旧竹下派の力をバックに上りつめたこともあり、政治家に気を使うが、それが逆に議員につけ込まれることになったのではないか」と長井氏は会見の席で語っている。
　２０００年、森首相（当時）の『神の国発言』に関し、ＮＨＫ記者が森首相に弁明を乗り切るため、「質問をはぐらかす言い方で」「会見を長くしないよう」などと書かれた『指南書』を作成し、後にその記者が出世したのも、ＮＨＫと国会の主従関係を証明する。
　また、これほどの不祥事や受信料拒否が相次いでも国会で取り上げられないのは、ＮＨＫが実質『国営放送』だからである。だからＮＨＫに対し、政治家が平然と放送法を無視して介入ができるのだ（民放各局も笑ってはいられない。何しろ、テレビ局の免許更新自体が政府の旨１つなのだから）。

　そう考えてみると、たとえ、「ＮＨＫの予算のことで面会した」と安倍・中川両氏が言ったとしても、予算でさえも国会の承認を得なければならないＮＨＫの幹部を呼びつけたこと自体、圧力をかけたとみなされる。放送後だったとしても、ＮＨＫは再放送が多いため、再放送の段階でいくらでも『圧力の結果』が放送できる。
　この会見について、日本放送労働組合（日放労）は飛びついたのは言うまでもない。日放労は、経営側との交渉の席で、「圧力ではなく自主的な判断」だったと説明しており、今回の会見と矛盾している。
　やはりＮＨＫは『国営放送』とし、真実から乖離した影響力０の文字の垂れ流しに終始すべきではないのか。
　民主党の鉢呂吉雄・佐々木秀典衆院議員は、中塚幸男総務部長（２０００年２月から２００１年２月の帯広署長）ら７人を業務上横領や有印私文書偽造、同行使、偽計業務妨害の罪で刑事告発した。東京地検は受理する見通しである。
　道監査委員による特別監査と道警の内部調査から、まず容疑が確実に見込める会計管理責任者７人を告発し、その後に外堀を埋めていく方針を決めたようだ。当然、最終的な狙いは芦刈本部長や会計課長を法廷の場に引きずり込むことである。
　ただし、告発相手は警察であり、地検の弱み（調査活動費の裏金化など）も相当握っている。高知県警の犯罪に関しても、高知地検では県警に会計文書の認定提出を求めず、家宅捜索をして証拠書類を押収することさえしなかった。さらに、去年３月に、捜査費の精算書に名前を書いていた捜査員らを『容疑者』として事情聴取した際、県警が別の捜査員を事務官として派遣し、事情聴取の場に立ち会わせていたという。
　それだけではない。県警幹部が捜査員を個別に呼び出し、事実を言わないように口封じまでしていたことが発覚し、『高知県警の犯罪』に高知地検まで荷担してたことが明らかとなった。
　東京地検に告発したからといってそれを一区切りにしてはならない。最終目的は日本の警察を全て無条件に解体すること。これができなければ治安回復など日本には縁のないことだ。
　『無能な』大人や上司に対して素直になるくらいなら、私は死を選びます。
　昨日の、『幸せって何だっけ』をみて思ったが、細木数子さんの言いたいことの７０％は対象者（成人を迎えた若者）に届いていないのではないのか。少なくても、私は、言いたいことは分かってもそれを実行することは死んでもしたくない。
　細木さんの前提にあるのは、『日本という国を今のままで建て直す』ことを前提としているが、私は、『日本を１度解体し、再構築する』ことを前提としている。無能な大人が多すぎるがそれでも黙って指示に従え、という内容に同調はできない。黙って指示に従って結果として多くの人を死なせたり、とてつもない被害を被ったとしても、自分の幸せのためならやっても構わないのですか？
　まず、大人が手本を見せ、それを子供達（成人を迎えた若者を含めて）が学ぶことが前提であり、いくら子供達に対して、「○○しなさい」「○○してはいけない」と教えても届かない。どっちかというと、美輪明宏さんがかつて話した内容に同調する。
　もうすぐ私は２７になるが、大人になってしまえば見えていたものも見えなくなる恐れがあるため、永遠に子供であり続ける。それが結果として日本の再構築のために必要なことでもあるからだ。

　はっきり言うが、従軍慰安婦に関しては私は否定的である。左翼系団体が、東西冷戦終結後に自分たちの存在価値がなくなることを恐れて、化石と化していたこの問題をほじくり出しただけであり、この問題を含めてすでにサンフランシスコ平和条約などで解決済みとなっている。
　内容はともかく、政治家の言動１つで簡単に番組内容を改変させる環境が大きな問題である。たとえ、安倍氏らが真に圧力をかけるような質問をしなかったとしても（極端な話、「東京近辺で気軽に行けるゴルフ場を知らない？」でも構わない）、質問をしたという『行為』からＮＨＫ幹部が現場に自主規制を求めたことになり、その程度で簡単に自主規制で番組を改変してしまうＮＨＫ自体の問題となる（安倍氏らの名前が挙がったのは有名だっただけ）。
　もう１つの問題は、ＮＨＫがこれだけ不祥事を重ね、コンプライアンス（法律遵守）制度を作って不祥事を２度と起こさないようにすると言っておきながら、内部告発者である長井暁プロデューサーを必死になってつぶしにかかることである。それをする理由は、ＮＨＫの根幹が腐っており、『法律を守る』ということ自体、ＮＨＫにとって異常だからである。当然、元放送総局長だった松尾武氏の会見内容も、前もってＮＨＫが用意したものであるのは間違いない。
　民法含めて日本のテレビ局は政府にキンタマを握られているが、ＮＨＫはさらに首根っこを掴まされている。そう考えてみると、ＮＨＫが政治家と癒着を重ね、政治家の言動だけで簡単に放送内容をコロコロ変えてしまうのも当然といえる。たとえ、放送後の内容であっても、ＮＨＫは再放送・再々放送などをすることが多い。
　心配なのは、この問題を契機に政府が一気にマスコミ規制に入ってしまうということだ。戦争状態にある危険な国ほどマスコミに対する規制が厳しいのは現在の社会と歴史が証明している。
　このクルド人親子は日本政府が殺した。
　難民認定を求めていたトルコのクルド人のアハメト・カザンキランさんと長男ラマザンさんが東京入国管理局に収容され、トルコに強制送還された。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民認定を受けた人が強制送還されたのは世界で初めてである。
　退去強制処分の取り消しを求めて最高裁で係争中だったカザンキランさん親子を強制送還した理由はただ１つ。「日本では難民認定を認めていないから」ＵＮＨＣＲで難民と認定しており、日本は受け入れる義務があるにもかかわらず、自分たちのルールに固執して送り返したことは国際社会から大きな非難を浴びる。
　「延長する理由がない」と言うが、最高裁で係争中ということだけでも延長しなければならない理由となる。日本政府のやり方を分かりやすく言うと、死刑判決の再審を求めている最中に死刑を執行したようなものである。
　なぜカザンキランさんがトルコから難民認定を求めてきたか。トルコでは、クルド人であることを理由に逮捕・投獄・処刑されてしまうからである。
　いやしくも日本は国連安保理の常任理事国入りをめざしている立場だろう。だったら、なおいっそうのこと、ＵＮＨＣＲの認定を蹴る理由はない。
　北海道新聞、おまえもか。
　総務省が、マスコミに対する持ち株制限を超えて実質的に放送事業者の株式を保有していた問題に関する調査結果をまとめた。
　それによると、全５２１社のうち５５社が違反しており、１１社はすでに是正（放送事業免許を更新した２００３年秋時点）した。
　北海道に関しては残念ながら、北海道新聞社がテレビ北海道とエフエム北海道の２社のついて制限を超えて所有していたことが判明した。
　テレビ北海道分に関しては是正措置が決まり、エフエム北海道分についても３月中に全面是正するというが・・・。
　相変わらず虐待を認めず、『逆ギレ訴訟』も取り下げぬまま。
　『ルミエール』を運営する公和会に対して出されていた改善命令に関する結果報告書（改善命令を受けた法人が、講じた措置をまとめたもの、『どうでもいいニュース』２００４年１２月２０日参照）が市長に提出された。
　書類は提出されたが、虐待防止策の効果は何も示されず、虐待も認めないまま。『逆ギレ訴訟』を取り下げる気もない。
　『ルミエール』以外にも入所者に対して虐待が行われている可能性は高い。しかし、介護職員に対する労働環境や運営する法人の使用者の資質、介護職員が内部告発できる場などが影響し、たまたま『ルミエール』だけが明らかになっただけである。
　『ルミエール』をつぶす必要はあることは事実だが、他の介護施設での虐待状況を調査しないと、『ルミエール』の影で入所者を虐待している介護施設と運営法人を喜ばせるだけである。

　「明確に偏った内容であることが分かり私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」

　と述べている。
　公正はともかくとして、マスコミにおいて公平・中立とは、『政治性や特定の政党・団体の意見に与しない』上での公平・中立であり、左翼的な内容だから合わせて右翼的（政府の）意見も加えるように、何も考えずに反対意見も載せるのは公平でも中立でもなく、ただの無責任である。

　もともとＮＨＫには政治家や官僚、政府につけ込まれるスキがいくらでもあった。予算の決め方も番組の構成についても、さらに解散についても国会の承認が得られなければならない以上、民放のテレビ局に比べて政治家と接触する機会は多い。
　ＢＢＣのように、「たとえ国会によって予算構成など必要であっても、我々は国民の方を向く」という姿勢があれば、たとえ民放に比べて不利な状況にあっても『公正かつ政治性や特定の政党・団体の意見に与しない上での公平・中立』は保たれる。たとえミススクープがあり、ブレア政権から攻撃されて会長や担当記者が辞任しても、それで政府にひるまずにジャーナリズムとしての筋を通し続けることでイギリス国民の信頼を得ている。

　ＮＨＫの歴史はまた、政治家・政府との癒着の歴史でもある。１５年戦争後、電波３法で電波監理委員会を設け、政府から独立して民主的に放送行政を行う仕組みを作った（１５年戦争による反省と先進諸国の教訓から）。
　しかし、吉田茂内閣は１９５２年、日本の独立を機に電波監理委員会を廃止。放送行政の権限を政府の手に移したことで政治介入の歴史が始まった。
　初代ＮＨＫ会長の高野岩三郎氏は就任あいさつで、「権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕すること」を新生ＮＨＫのあるべき姿として提起し、『ＮＨＫ改革』を進めようとした。だが、高野氏の側近達がレッドパージに遭い、吉田首相が高野氏の監視役として送り込んだ古垣鉄郎氏が次の会長になるとＮＨＫ改革は挫折。次第に政府・自民党と癒着して有利に権益を拡大していった。
　前田義徳会長時代の１９６６年にＮＨＫが実施した世論調査（日本の安全と独立について）で、「非武装中立」が「安保条約継続」を上回っていたのにもかかわらず、それぞれの項目を差し替えて、「『安保条約継続』が『非武装中立』を上回っている」と放送するなど、政府に都合の悪い世論調査の結果などはカットされ、時には政府の片棒を担ぐことにもためらいがなくなった。
　それでもまだ、いきすぎた政治介入には敢然（思い切ってすること）と戦ったり、面従腹背だったり、いろいろな抵抗運動をしてきた。島桂次会長時代でさえ、半分は政府に妥協しながらも、重要な部分については戦っているところがあった。
　しかし、海老沢会長の時代になってもうそんな抵抗もしなくなり、『公共放送』から『国営放送』の成り下がった。

　今回の根本の原因は、ＮＨＫがそうしたマスコミの根幹を放棄し、政治家につけいるスキを許したことに原因があり、安倍・中川両氏と長井プロデューサーはそれを暴露しただけにすぎない。そう考えると、安倍・中川両氏はＮＨＫの実態を暴露した長井プロシューサーを擁護しなければならないのに、長井プロデューサーの敵側に立つＮＨＫの味方になっているからこんなおかしなことになる。
　長井プロデューサーは、公益通報者保護制度に則って去年１２月９日に内部通報したにもかかわらず、１ヶ月経っても関係者へのヒアリングさえないなど、「改善の意思がない」としたため初めて記者会見で公の場にしたのであり、これは大変希有なケースである（普通なら実態を明らかにするか、それとも通報者を探して隠してしまうかのどちらか）。
　１ヶ月かけても会長や側近が関わった出来事には調査する能力も意思もないくせに、末端の職員に対してどうしてほんの数時間で調査して結果を出すのか。答え、海老沢会長にとって、長井プロデューサーは敵だからである。敵を叩くのには非常に早いが、ボス（海老沢会長）の存在を揺るがす内容については最初からなかったことにするのも、ＮＨＫの常套手段である。
　海老沢会長が来週中に辞任発表することに決めたのも、火の粉が飛んでくることを恐れたためである。ただし、後任は海老沢会長の側近であり、相変わらずＮＨＫは海老沢色に染まりきったまま。改革をしても全て裏目に出る。

　今回の問題は、ＮＨＫと朝日新聞との争い、ＮＨＫにおける政治介入だけではない。この争いが終結したあと政府がどのようにでるか、である。
　ＮＨＫが負ければ、ＮＨＫの人事はよりいっそう政治家との関わりがある人が会長になり、『国営放送』としての影響力を高めてくる。民放に対しても、ＮＨＫの『大本営発表』をそのまま流すように圧力をかけてくることだろう。
　また、朝日新聞が負ければつぶした上で、それこそ他のマスコミにも、「おまえらも朝日新聞のようにしてもいいんだぞ」と言い出す。どちらにせよ、政府にとってはマスコミ規制をするための材料としか思っていない。
　そして悲しいかな、他のマスコミも民放もこのことを伝えるどころか、政府のマスコミ規制の片棒担ぎに必死になっている。
　※補足：昨日、山口県下関市で開いた安倍幹事長代理の後援会新年会の席で、朝日新聞社を提訴する考えはないとしたが、これには朝日新聞社に貸しを作ることによって、ＮＨＫと同様朝日新聞社も政府の奴隷になれ、という意味とみなす。
　イラクの民主化の過程を判断する国民議会選挙まで１週間となったが、積極的な意思を示すイラク国民はかなり少ない。
　まず、どの政党に誰が候補になっているかをほとんどの人が知らない。武装勢力などによるテロが頻繁に起こり、候補者は遊説をすればたちまち標的にされると恐れているからだ。
　また、イラク国民の中には選挙があること自体知らない人も多く、とりわけ、ファルージャなどアメリカ軍の空爆があった地域では、選挙よりも日々の食料や仕事を優先させる人が多いため、有権者登録すら行われていない人がほとんどである。
　その他、テロによる治安悪化を理由に国際監視団の派遣ができないことから、アメリカが想定している結果通りになるということで投票する気がないという国民も多い。
　ところで、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、イラクに派遣されている自衛隊の撤退時期について、３４．５％が「イラク国民議会選挙後すぐに」と答えていたことが分かった。また、「オランダ軍が撤退する３月までに」が２０．８％、「派遣延長から半年後になる夏頃に」が１１．０％と占め、「派遣期限となる１２月１４日にあわせて」は２５．６％だった。
　電話での世論調査ということを割り引いたとしても、政府が思っているよりイラクが安全という考えは国民の中にはない。何しろ、３月までの撤退が合わせて５５．３％と過半数を占めており、イラクに陸上自衛隊が行くことの危険性を国民がより分かっているということを示す。
　その一方、自衛隊に不測の事態が起こったときの対応については、「撤退すべき」が６５．２％と去年２月に比べて１１．２ポイント増えたものの、小泉首相の進退に関しては、「退陣すべき」が４０．９％にとどまっている（「政治責任はあっても退陣すべきではない」は４６．５％、「政治責任はない」は９．０％）。
　イラク国民にとっての望みは民主化でも選挙によって選ばれた国民議会でもなく、フセイン政権時にあった治安の良さと安定した食料・ライフラインの確保、そしてミサイルなどの飛んでこない空ではないのか。

　上の記事はインターネットのニュースからのものであるが、実は、彼女の会社で２審判決の際、これについて聞いてみたところ、ほぼ全員が、「ストックオプションは給与として与えられたもの。だから、ストックオプションから得た利益は給与所得」と回答していた。
　そもそもの原因は、ストックオプションに対する国税当局の不勉強さが招いたものであり、しかも、修正した結果ほぼ倍額の税金を課させられたことが１００件以上の訴訟を招いたのではないのか。
　桶川ストーカー事件に関し、埼玉県警が捜査を怠ったことに対する国家賠償法に基づいた損害賠償訴訟の控訴審で、東京高裁は１審のさいたま地裁の判決（原告に５５０万円の損害賠償）を支持した。
　最大の争点だった、警察の職務怠慢と殺害との因果関係は今回も認められずじまい。つまり、警察はひとたび殺人事件となれば動くが、それ以前は手を出さなくていいという裁判所からの『お墨付き』をもらったことになる。上告をしても、最高裁で同じ判決が出され、このことが『判例』として残るのは間違いない。
　警察の原則である『民事不介入』が、時として最悪な状態から防ぐ手段を見逃していることになった事件はこれだけではない。治安を良くするための原則は、微罪処罰であり、小さな事件でも見逃されることがなければ、大きな事件に手を出すことはできないというのが人間の心理である。
　ところで、１５年前に小学生が殺された事件も小林薫（奈良県で小学生を誘拐して殺害した）の犯行という話を聞いたが、本当か？

　・最悪作品賞：『アレキサンダー』『キャットウーマン』など
　・最悪男優賞：ジョージ・Ｗ・ブッシュ（『華氏９１１』）、コリン・ファレル（『アレキサンダー』）、ベン・アフレック（『世界で一番パパが好き！』など）など
　・最悪女優賞：ハリー・ベリー（『キャットウーマン』）、アンジェリーナ・ジョリー（『アレキサンダー』など）など
　・最悪スクリーン・カップル賞：ベン・アフレックとジェニファー・ロペスあるいはリヴ・タイラー（『世界で一番パパが好き！』）、ハリー・ベリーとベンジャミン・ブラットあるいはシャロン・ストーン（『キャットウーマン』）、ジョージ・Ｗ・ブッシュとコンドリーザ・ライスあるいは「ペットのやぎ」（『華氏９１１』）など
　・最悪助演男優賞：ヴァル・キルマー（『アレキサンダー』）、アーノルド・シュワルツネッガー（『８０デイズ』）、ドナルド・ラムズフェルド（『華氏９１１』）、ランバート・ウィルソン（『キャットウーマン』）など
　・最悪助演女優賞：ジェニファー・ロペス、ブリットニー・スピアーズ（どちらも『華氏９１１』）、ジェニファー・ロペス（『世界で一番パパが好き！』）、シャロン・ストーン（『キャットウーマン』）など
　・最悪監督賞：オリバー・ストーン（『アレキサンダー』）、ピトフ（『キャットウーマン』）、レニー・ハーリンまたはポール・シュレーダー（『エクソシスト　ビギニング』）など
　・最悪リメイク・続編賞：『エイリアンＶＳプレデター』『アナコンダ２』『８０デイズ』『エクソシスト　ビギニング』『スクービー・ドゥー２　モンスターパニック』
　・最悪脚本家賞：『アレキサンダー』『キャットウーマン』など
　２本目、カナダ。
　カナダの首都オタワの警察は、極度の寒さに襲われて、民家の『くぎ』などが次々とはじけ飛ぶ異変があり、これを聞いた住民が、「強盗侵入」「発砲事件」の物音と間違え、地元署に通報する騒ぎがあったと公表した。
　警察によると、１７日の夜から１８日朝にかけてこの種の通報計２０件があったという。この日は最低気温が氷点下４０度の厳しく冷え込んだ夜だった。
　警察官らが、それぞれの通報に対応したが、すぐに事件性はないことに気付いたという。
　一体、『くぎがはじけ飛ぶくらいの寒さ』ってどういうものなのか。北海道でも最低気温マイナス３０度になるところはあるが、そういう話は聞いたことがない。
　３本目、イタリア。
　イタリアの裁判所はこのほど、人間の『歯』が紛れ込んでいたピザを売っていたピザ店に対し、衛生観念に欠けるとして４０００ドル（約４１．５万円）相当の罰金刑を言い渡した。店側は、「従業員にマスクを付けて働けとは言えない」と反発、控訴の方針である。
　ロイター通信が報じたところによると、問題の店はフィレンツェにあり、騒ぎは２０００年１２月に発生。被害の客は、ピザの一片を楽しんでいる時に『歯』を噛み当てたという。店側は、謝罪の意味で無料のディナーを申し出たが、客が拒否し、訴えていた。
　ちなみに、紛れ込んでいた『歯』の持ち主も、ピザに入り込んだ経緯も明らかになっていない。
　４本目、チェコ。
　チェコの首都プラハから東へ約２００ｋｍ離れた都市ブルノにあるレストランで閉店後の深夜、侵入した男が冷蔵庫にあったビールを樽ごと飲みまくったが、泥酔し、床で寝ているところを翌朝逮捕された。
　チェコ通信が報じたもので、地元警察によると、男はレストランのトイレに隠れ、従業員が帰るのを待っていた。誰もいなくなると、「冷蔵庫からビール樽を取り出し、チューブを引き抜いて直接口の中に注ぎ込み、たらふく飲んだ」という。
　酔っぱらって床で横になっているところを、翌日の早朝、清掃員に発見されて御用となった。男は冷蔵庫を壊して開けていたことから、器物損壊罪に問われる見込みである。
　５本目、イギリス。
　携帯電話片手に運転というのはかつて日本でもあった（今は違反）が、こちらはもっとすごいかもしれない。
　イギリス北西部のタインサイドで約１年前、リンゴを食べながら運転し、警察官に罰金を支払うよう命じられたものの、拒否していた看護師の女性に対し、裁判所は６０ポンド（約１．１６万円）の罰金刑を言い渡した。裁判では警察が、航空機やヘリコプターを動員して収集した証拠写真などを提出していた。
　イギリスの新聞サンが報じたもので、女性は２００３年１２月、車で勤務先に向かっていた途中、パトロール中の警察官に止められた。警察官は最初、女性が運転中に携帯電話を使用していると思ったが、リンゴを手にしているのを確認。その上で、不注意運転とみなし罰金を支払うよう求めた。しかし女性は、ハンドルを両手で握って『安全運転』をしていたとして、支払いを拒否し、裁判に訴えると主張した。
　警察はこのため、当時の道路状況などを証拠として収めようと、航空機やヘリコプター、ビデオカメラを備えたパトカーの出動を要請。上空から撮った写真やビデオテープなどを、裁判で証拠として提出していた。
　女性はサンに対し、「警察がこんなことに、そんなに一生懸命になるなんて馬鹿げている」「もっとほかにやるべきことがあるのでは」と皮肉交じりにコメントしている。
　リンゴを食べながら運転していた女性もすごいが、有罪を勝ち取るためにやった警察の執念。日本でも政治の汚職事件などで欲しいくらいだ。
　６本目、北海道札幌市豊平区。
　最後は桶川ストーカー事件に隠れたおバカな国内ニュースを１本。
　未成年の息子２人に酒を飲ませたとして、札幌豊平署は、未成年者飲酒禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで、息子２人の両親を書類送検した。
　調べでは、両親は１５日午後６時頃から約８時間に渡り、札幌市中央区の焼肉店やカラオケ店などで、専門学校生の長男（１９）と作業員の次男（１６）に、ビールなどを飲ませた疑い。当日は、親類の還暦祝いと長男の誕生日を祝い、この家族を含めて親戚８人が集まっていたという。
　豊平署によると、この家族が帰宅した１６日午前２時４５分頃、次男が父親の乗用車を１人で無免許運転。豊平区内で車２台と追突事故を起こし、３人に軽傷を負わせて逃走、間もなく同項違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕されて発覚した。このとき、両親は就寝しており、次男の運転に気づかなかったという。
　ちなみに、道警によると、同法を適用して保護者責任を問うことは珍しく、道内では過去１０年で４件４人が書類送検されただけだという。

　・領収書もいらず、何に使ったかの項目も上司が勝手に書けば済む：捜査のために何度も飲食する必要が出てくれば、たとえ１００件の同じ理由であっても怪しまれない。
　・電話帳などから勝手に名前を拝借する必要がないため、裁判になることはない：捜査費（捜査用報償費）の問題が持ち上がったのも、「領収書に勝手に名前を使われた」として訴訟になったことが原因。
　・捜査員を共犯者として仕立て上げやすい：つまり、内部告発防止に使える。

　かつて、「俺、俺」「私、私」と言って名前を相手から聞き出した『オレオレ詐欺』から、警察や弁護士、マスコミを利用した複雑多岐に渡る人間関係を織り込ませた『振り込め詐欺』に変わったように、警察も捜査費（捜査用報償費）や旅費で裏金を作りにくくなったとたんに新たな手口を考え出す。やっていることが『振り込め詐欺』団とそう変わらない。
　警察の根っこが腐っており、このままでは一部の『正義に燃える善良な警察官』も毒に染まっていく危険性がある。やはり、警察は一度解体し、もう１度組織を一新しなければ日本の治安は回復しない。
　「ドッグス」「ガイナーズ」・・・これって何のチーム？
　野球の四国独立リーグ運営会社ＩＢＬＪは、四国アイランドリーグと所属の４チームを発表した。ロゴを担当したのはガンバ大阪のマスコットキャラクターで知られるデザイナーの松下進氏。
　チーム名は、『香川オリーブガイナーズ』『徳島インディゴソックス』『愛媛マンダリンピラテス（ロゴから見て判断）』『高知ファイティングドッグス』球場確保にほぼめどがつき、４月開幕に向けた準備も進んでいる。
　試合数は年間４５試合。ナイター設備の不備を指摘された高知県ではデーゲームを実施する。
　『ホットペッパー』ＶＳ『キューポン』の比ではない！
　インターネットで新聞を読む人が少なくなっているワシントンでは、無料で読める日刊新聞２紙による熱い戦いが始まっている。
　ワシントン・ポスト紙（１部３５セント、約３６円）が２００３年８月に無料の『エクスプレス』を発刊。通信社の短い記事と多数のカラー写真で紙面を飾り、１５〜２０分で読める内容で人気を集めている。地下鉄の駅で毎朝配られ、その発行部数は１７．５万部に及ぶ。
　これに対抗して、コロラド州のメディア企業が、『ワシントン・イグザミナー』を１日から発刊。通信社電の他、自前の記事も掲載し、発行部数２６万部のうち８割を宅配して差別化を図る。
　ただ、『エクスプレス』を発刊しているワシントン・ポストは、当初、「『エクスプレス』は新聞入門」としてワシントン・ポストの読者を増やそうとしたものの、ポスト紙の発行部数は『エクスプレス』発刊前に比べて１０％減少する皮肉な結果となっており、『イグザミナー』を発刊した企業が、「一般日刊紙を読む時間が誰にあるのか」と言うのも納得してしまう。
　ちなみに日本では、リクルートが『Ｒ−２５』というコラムと深夜のテレビ欄を載せた無料情報誌を発刊しているが、発行範囲が首都圏に限られている上、それに対抗する無料情報誌がない（無料クーポン紙は『ホットペッパー』『キューポン』などがあるが）。

　・「通達を根拠に（中略）、企業に対する指導監督を強化するといった例が多く指摘されている」：通達は、そもそも労働時間を守らない企業が多すぎることからきている。
　・「（タイムカードやＩＣカードなどを使った労働時間管理は、）企業の実態を無視したかのような指導」：労働者がまともに働いていないのが悪いという『逆ギレ』もいいとこ。トヨタでは、年間残業時間の上限（３６０時間）を超えている労働者１万人超いるが、全員がただ座っているだけという証拠を出せ。
　・「労使間の交渉・協議により決められるべきである」：労使間で交渉すれば必ず使用者側の意見がまかり通る。だいたいそんな交渉や協議『ごとき』でサービス残業がなくならなかったから、厚労省が『通達』を出してやったのではないのか。

　トヨタなど日本経団連では、国際競争力を背景にどんどん自らの義務や責任を軽くしてもらっているが、そんなことが世界で通用するわけがない（事実、ヨーロッパなど他の国ではその国にあったルールを嫌々守っている）。国際競争力をつける目に国際『信用力』をつけることが先ですから！
　トヨタは『カイゼン』による銭単位のコスト削減で日本最大の企業にのし上がったが、ここ最近の『カイゼン』はあまりにも無理がありすぎる（つまり、トヨタはもう、適法な形で『カイゼン』できないということ！）。「下請け・孫請け企業などに対する製品買い取り額の『カイゼン』（値切り倒し）」「年間就業時間と残業手当の『カイゼン』（サービス残業の横行）」「企業負担割合の『カイゼン』（消費税の引き上げの賛成しても、環境税の導入に反対）」「適切な株主配当ができるよう『カイゼン』（今期の予想株主配当が『たったの』５５円ほど）」・・・。その他あちこち計算していくと、トヨタの純利益１兆円のうち少なくとも半分が『不法（不当）利得』であることが証明される。
　こんなあくどいしのぎ、山口組でもやってませんから。残念でした。
　「日本中の余った土地は全て創価学会の墓地になる。間違いない！」（長井秀和）
　新潟県能生（のう）町。人口１万人のこの町は、３月に隣の糸魚川市と合併する。だが、その合併前を狙って、創価学会が１．８万基という巨大墓地を建設しようという計画が持ち上がっている。『赤旗　日曜版』２月６日号からの内容だ。
　創価学会の巨大墓地は１３カ所４４万基（建設中の大分県天瀬を含めて。天瀬も完売されているはず）。「墓地は多くある人ほど偉い」という池田大作名誉会長のもと、１人で複数の墓地をローンを組んで買った会員も少なくない。しかも、創価学会にとっては、需要の多さだけではなく、墓地の粗利益が大きくて税負担も少ないことから、資金源として重要な地位を占めている。
　たとえば兵庫県氷上町の墓地（野田峯雄氏が入手した資料参照）は７万基で１基７３万円。完売しているので売り上げは５１１億円あるが、このうち使った総工費は２５０億円。さらに、墓地収入（永代使用料）は非課税で、墓石代もかなり税率が低く抑えられている。これを全国４４万基で当てはめると、総粗利益は１６４０億円（（５１１−２５０）÷７で１万基当たりの粗利益を割り出して算出）に上る。しかも、人は必ず死ぬため、創価学会にとって巨大墓地建設は、『絶対に食いっぱぐれのない商売』でもある。
　創価学会では、２年前から地元への工作を開始。町内に工事担当の大成建設が事務所を作り、説明会を地域ごとに開催。「墓参者で町が潤い活性化する」と宣伝する一方、去年９月に結成された『巨大墓地増設に反対する住民の会』の幹部や会を支援する地権者に対し、「おかしなことをするな」などの怪電話を入れるなど硬軟両方で町民に対して巨大墓地建設を求めている。
　実際のところ、創価学会には相当の焦りが見え隠れしている。これまで柏崎市、小国町、松之山町、中里町、名立町で学会墓地計画が浮上してきたが、いずれも住民や町の協力が得られずに断念に追い込まれている。「ここ（能生町）の建設を何が何でも実現せよ！」と池田名誉会長からハッパをかけられたのかは知らないが、町を対立させてまで建設しようとする執念だけが伺える。
　巨大墓地を作って町が真に潤うというなら住民や議会から反対の声や署名はない。だが、１９８６年に開設した２．６万基ある『はるな平和墓苑』（群馬県渋川市）でも、「年間１０万人の墓参で地元は潤い活性化する」と能生町と同じ宣伝をしてきた。
　結果は、彼岸やお盆にわずかの墓参者が来るだけ。建設時は一時的に地元建設業者のにも下請けの仕事はあったものの、その後は墓地建設工事を行った三井建設から何の仕事もないという。しかも、墓参者が地元の産物を購入したという話も聞いたことがないという。つまり、巨大墓地を作った街はどこも、墓地という『もう２度と戻すことのできない』デッドストックを抱えただけである。他にも有効な土地の利用方法があるにもかかわらず。
　もしかして、小泉首相が郵政民営化を優先してやりたがる最大の目的は、日本の地方都市・田舎から人を追い出し、大都市に集中させようとしているのではないのか？（それでもって残った土地を創価学会がいただく）
　国際社会を決める真の会議はＧ７にあらず。
　ロンドンで先日行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、中国やインドなどいわゆる『ＢＲＩＣｓ』（ブラジル・ロシア・インド・中国のこと。新興国）を初めて招いた。
　「７カ国だけでは世界経済安定は無理」「主要先進国のみが議論する時代は終わった」などと各紙では取り上げられているが、Ｇ７は最初から国際社会の議論の場ではない。あくまでもマスコミ向けの『会議のまねごと』にすぎず、「『ＢＲＩＣｓ』も仲間に入れてやろうか」という気分で招いただけにすぎない。
　「じゃあ、国際社会について議論する場ってどこさ？」というが、これは私たちが近づくことさえ出来ない。ヨーロッパや各国の貴族達が、貴族のために造られたホテルなどを使って会議（たとえばローマクラブ）をしており、その内容はマスコミでさえほとんど知らされていない。
　戦争とは、古代から中世、近代、現代に渡って、貴族が自分たちの都合と利権のために行うものであり、アフガニスタン戦争やイラク戦争もこれに当てはまる。時代が変わっても現在も貴族が存在し、国際社会の全てを貴族だけでが決定できるのも、そうした事情から来ている。
　また、アメリカが膨大な『双子の赤字』（経常赤字・財政赤字）を抱えていても平然としていられるのは、アメリカの指導者がヨーロッパ出身の貴族だからである。
　日本は１５年戦争後、『農地改革』など小作人に土地や財産を提供したが、これは日本の貴族が指導者的存在で君臨してきたため、その地位と財産を奪って日本が戦争できないようにさせた（欧米諸国の奴隷になれ、ということ）ためであって、決して民主主義の一環で進めたわけではない。
　【暴力団対策法】（六法以外の法律）：正式名称「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で、いわゆる暴力団新法や暴対法は通称。１９９２年３月施行。
　暴力団の団体を直接規制するのではなく、都道府県公安委員会が暴力団を指定し、その団体の組員個々の不当な行為を規制する。
　寄付金の強要、不当な利息を伴う債権取立て、示談への介入など１１項目の行為が規制される。指定暴力団同士の対立抗争が起きたときは組事務所の使用を禁止できる。
　さらに１９９７年１０月施行の改正法では、暴力団の内部抗争にも適用範囲を広げる、公安委員会が上位の指定暴力団員に対して暴力的要求を防止するための必要事項を命ずる等の規制強化が盛り込まれた。

ＮＨＫと朝日新聞の件でコメントを求められる。
はっきり言って、この件に興味はない。（中略）

マスコミが第四の権力たらんとすれば、政府そのものの権力に対し
ても戦わなければならない。
いかに安倍晋三が若手の花形政治家とはいえ、その力などたかがし
れている。仮に安倍晋三が圧力をかけたとしても、その程度の政治
的圧力で転ぶマスコミなど、存在価値はない。
アメリカをはじめ、各国でマスコミが戦っていることに比べれば、
今回の事件は、ままごと遊びだ。

だいたい朝日新聞もＮＨＫも記者クラブの常連ではないか。身内で
固まり、部外者は排除する組織の内側にいながら、報道の自由とか
独立を言うか。記者クラブの暗黙の掟をみんなで守りながら、「政
治の圧力をかけられた」とはちゃんちゃらおかしい。
宮内庁の圧力で皇太子殿下のご成婚報道をひた隠しにしたのは、い
ったい誰だ。宮内庁の「政治的圧力」には喜々として屈しておいて
安倍晋三からの政治的圧力（仮にあったとしたらだが）を特別に問
題視するのか。

　皇太子のご成婚が真っ先に報じられたのは、海外からだった。そのころ、日本のマスコミといえば『報道協定』をしいて『自主規制』という形で隠し通してきたが・・・、これにも宮内庁の圧力があったとは。

８日付の新聞に、「法務省は不正流用が指摘されている検察庁の調
査活動費について適切に執行されているとの報告書を衆院予算委員
会理事会に提出した」という記事があった。「元幹部が主張する不
正流用問題は現時点で調査する必要はないとしている」と、たんた
んと事実を書いているだけだ。（中略）
お前のお腹は黒く塗られているという指摘があれば、腹を見せなが
ら、そんなことはないといえばよいものを、服も脱がずそんなこと
はないといっているわけだ。（中略）
事実を書く、つまり検察庁が報告書を予算委員会の理事会に出した
ということを記事にするのはよろしいのだ。が、この報告書をどう
評価するのか。評価はしないのだ。おとがめがあるから。
なんだ、とっくに権力に、権力の圧力にひれ伏してしまっているで
はないか。

　私も書いたが、問題の根幹が完全にずれてしまっている。『朝日新聞ＶＳＮＨＫ』ではなく、『国家権力ＶＳマスコミ』でなければならないのに、内輪もめをしてどうするつもりなのか。おかげで、国会ではマスコミ規制をやりやすくした法案（人権擁護法案）が出ているのに一切取り上げずじまいだ。
　その返す刀で、原発問題についても『斬り』捨てている。

六ヶ所村の再処理工場の問題に関して、まともな報道をしたマスコ
ミはほとんど無い。電力会社の金の圧力に屈したのだ。
原子力発電所が事故を起こせば、電力会社の発表に基づいて、事故
があったという事実は報道する。が、原子力政策について批判的な
報道はしない。電力会社の金が逃げるからだ。
青森で六ヶ所村の取材を一生懸命やっていた新聞記者がいた。が、
彼は本社に「栄転」になった。電力会社の圧力があったからだ。当
然この圧力も記事になるのだろうね！

　結局、日本は『原子力』という一時しのぎに過ぎないエネルギーに頼りきっていて、独自のエネルギー対策を考えようとしない。
　地震大国ということを逆手にとって、地熱発電や潮力発電のほか、原油を製造して世界一純度の高い石油を自給できるようにする技術もあるのに、それを研究・開発しようと手を上げる企業はない。
　結局、そういった人たちが海外に行って日本より恵まれた環境で、その国のためにやるのは目に見えている。エネルギー競争はスパイによる情報の漏洩や横取りだけではなく、研究者の拉致、殺害といった事態にも発展する。もし、日本にとって重要なエネルギー政策を持っている研究者が拉致されたら、日本政府はまた、『自己責任』で逃げるつもりなのか。

　そして河野さんは、このマールマガジンの最後で、『朝日新聞ＶＳＮＨＫ』の問題に関し、とどめの一撃を放っている。

　 ＮＨＫも朝日新聞も、両者の喧嘩について論評している他のマスコ
ミも、とっくに圧力に屈しているじゃないか。
記者クラブに入っているマスコミに、今回の事件についてどう思い
ますかと聞かれても、全く興味ない。

　ここからは海外ニュース。まずはキューバ。
　リゾートと葉巻で有名なキューバで、劇場やレストラン、職場、バス、タクシーなど公共の場が禁煙となった。たばこの自動販売機も撤去され、１６歳以下の子どもへの販売も禁止される。
　禁煙法施行の連絡は、先月下旬に同国貿易省が官報で通達していた。「たばこや葉巻による健康への害を考慮し、国民の習慣に変化をもたらすことが目的」としている。
　公共の場が禁煙となるほか、学校の周囲１００メートル以内でのたばこ販売が禁止される。国営のレストランやバーなどでは喫煙できるが、喫煙スペースの設置が義務付けられる。
　葉巻はキューバの主要農産物で、輸出額は年間約２億ドル（約２１０億円）に達する。政府統計によると、国民の１０人に４人（約４５０万人）、成人では半数以上が喫煙者。予防可能ながんで毎年死亡する１万５０００人のうち、３０％が喫煙関連とみられている。
　同国の元首、カストロ国家評議会議長は、４０年以上にわたって愛用していた葉巻を約２０年前にやめている。葉巻の販売について、「敵の手に渡るのが一番だ」と冗談を飛ばしたことがあるという。
　アメリカはユタ州から、他人事ではないニュース。
　携帯電話で会話しながらハンドルを握ると、ブレーキなどの操作が遅れがちになり、２０歳の若者でも７０歳並みの反応時間がかかってしまうということが、ユタ大学の実験結果で明らかとなった。手を使う必要のないハンズフリー装置がついていても、危険性は十分にあるという。
　同大の心理学者、デビッド・ストレイヤー教授らがこのほど、人間工学の専門誌に報告した。それによると、チームでは１８歳から２５歳の若者グループと、６５歳から７４歳の高齢者グループを対象に、運転シミュレーターを使った実験を実施した。約１６ｋｍの高速道路を１０分前後で走るシミュレーションを４回繰り返し、このうち半分はハンズフリーの携帯電話で助手との会話を続けるよう指示。前の車がブレーキをかけた時の反応を調べ、携帯電話を使っていない時と比較した。
　その結果、若者グループが携帯電話を使うと、ブレーキを踏むまでの反応時間は１８％長くなり、元のスピードに戻るまでの時間も１７％延びることが判明した。これは、携帯電話を使っていない時の高齢者とほぼ同じ数字だったという。
　「時間にすれば１０００分の１秒単位の差だが、これが事故を避けられるかどうかの分かれ目となる場合もある」と、ストレイヤー教授は話す。同教授はまた、「実験に使ったのはハンズフリーの携帯電話。問題は手元での操作ではなく、会話をすることによる集中力の低下ということだ」と強調する。運転中の携帯電話使用はアメリカの各州でも禁じられているが、一部の州でハンズフリー型が容認されているのはおかしいと、チームは疑問を投げ掛ける。
　日本でも、ハンズフリー装置を付けた携帯電話は改正道路交通法の規制対象から原則として除外されている。しかし、この結果から見ると、ハンズフリーであっても早急に規制がかかるかもしれない。
　ちなみに、この実験では、高齢者グループが携帯電話で会話した場合、反応時間に大きな変化はみられなかった。「豊富な経験と慎重さが、危険性を抑える方向に作用したのだろう」と、チームでは分析している。
　続きまして、中国。
　中国系香港紙である、文匯（医のかまえにさんずいとふるとり）報によると、ホワイトハウスの公式ＨＰなどへの攻撃で知られた中国最大のハッカー組織『中国紅客連盟』が去年末に解散し、運営ＨＰも閉鎖していたことが明らかとなった。創設者はＨＰ上で、「当時のような興奮が得られなくなった」などと解散理由を説明した。
　同組織は２００１年４月、南シナ海で起きたアメリカ軍偵察機と中国軍戦闘機の接触事故の際、ホワイトハウスなどのＨＰを攻撃。８月には日本の気象庁などのサイトを書き換え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「日本政府に対する抗議を示すために攻撃した」と犯行声明を出した。
　「ハッキングをやっても興奮が得られなくなった」ということをそのまま受け取ってはいけない。彼らはハッキングに代わる新たな興奮を求め、そちらに関心が移ったものと考えられる。
　たとえば、沖ノ鳥島爆破計画。あるいは日本人観光客狩りなど。
　最後はアメリカ、ミシガン州。
　ミシガン州サンドレイクで、４歳の男の子が１人で車を運転して、近所のビデオ屋と家の間を往復したことを、地元の警察が明らかにした。
　男の子の足はアクセルに届かなかったが、ギアを入れて車を発進させ、自宅から約４００メートル離れたビデオ屋に到着。しかしビデオ屋が閉まっていたため、男の子は再び車をゆっくりゆっくり走らせて帰路についた。
　ライトをつけずにジグザグ走行していたところを、巡回中だった地元の警察官が発見。運転手が給油か何かのためにエンジンをかけっぱなしで離れた車が、勝手に動き出したのかと思い、様子を見ていたところ、車がマンションの駐車場に入っていったので、おかしいと気づいたという。
　のろのろ走行のまま、車は駐車中の車２台に衝突。警官がパトカーのライトをつけると、男の子はギアをバックに入れ、パトカーにも衝突してしまった。
　警察は地元紙に、「たった４歳の男の子だったんだ。母親は、息子が起きていたことにも気づいてなかった。男の子も自分が何をしでかしたのか理解していないと思う」と話した。
　母親は警察に対し、自分が運転中に息子をひざに乗せて、運転の真似ごとをさせたことがあると説明。それ以来、男の子は運転に興味をもって、前にも自分で運転しようとしたことがあるという。
　警察によると、男の子や母親が何かの罪に問われることはないという。

　結局、経産省が後援したドリームゲートという企業家応援イベントが残したものは、旧態依然の固定観念（理系軽視）を貫いた人間性のない大会であり、また、多くの参加者を傷つけて直後にメーリングリストの大量退会者を出しただけであった（他の会場でも同じようなことが起こっていた）。
　現在の日本でクリエイターが育たず、特許を取ったらすぐにアメリカなどに行ってしまうという悪循環を断つのが目的ではなかったのか。「参加者の案をもとに研究・開発をしたいという企業があれば、１次審査に通ったか通らなかったか、２次審査で何位だったかに関係なく支援していく」なぜこの一言が言えなかったのか。

　ところで、なぜＢＪさんは男性の審査員から声すらかけてもらえなかったか。理由として、ＢＪさんが持ち込んだ案に、「人工原油生産培養計画」「カシミア効果を使った発電システム」（特許公開２００２−０１０６２２、特許庁のＨＰで確認できる）があったからである。原発を推進する経産省と、アメリカの秘密結社とも関連の深い日本政府が、自らの利権を手放す『ふざけた』（自然環境・労働環境・経済及び国際社会の平和にとって非常に有効な）内容に耳を傾けるわけがない。
　１次審査の時点では、「人工原油生産培養計画」が８位、「携帯電話交通安全システム」（携帯電話のＧＰＳを利用して、交通事故を未然に食い止めるシステム）が１０位となり、「カシミア効果を使った発電システム」「ＣＭオンデマンド」（特許公開２００５−０３２２０３）などは落選となった（２次審査で女性審査員２人と一般による５票のおかげで３位になったが奇跡というから、組織票頼みがどれほどひどかったか・・・）。
　１９９６年に１４万件の被害を出した発明学会問題（ＢＪさんも電子マネーで被害を受けた）や、成果報酬制広告によるデジタルテレビ、ネット広告の破綻などを食い止めるための手だて（「ＣＭオンデマンド」）を打ち、今回、その集大成として最高のアイデアを提案し勝利を確信していた。
　ＢＪさんは、不公平な事務局のやり方と非礼な審査が原因で日本に愛想が尽き、刑事・民事告発をすると共に、現在の仕事も辞めて外国に移住する決心をつけたという。
　つまり、今後ＢＪさんがいかなるアイデアを出して、それが実現したとしても、日本には一切カネが落ちない。

　ちなみに、私が今日の『どうでもいいニュース』のタイトルで１０００兆円といった数字の根拠について。ＢＪさんが持ち込んだ９つの案だけで計算しているが、この９つ全てが実現された場合の経済効果は３０００兆円。これを財力に比例して落とされるとして、全体の６割が金持ちに落とされ、そのうち半分を自分の力として残すために使わないから、残りは約２１００兆円。
　そして、この２１００兆円を税金として半分持っていくと、１０００兆円（正確には１０５０兆円）となるのである。
　この額は、現在日本が抱えている国・地方あわせた借金の総額をはるかに超え、名実ともに、『財産大国』となっていたはずである。

　こうした『振り込め詐欺』対策として、ＮＴＴコミュニケーションズは、不審な電話があった場合、決められた番号をダイヤルすれば、事前に登録した家族らに自動的につながり相談できる『安心コール』（仮称）のサービスを４月から開始する。
　『安心コール』（仮称）は、事前に家族や友人など３人の電話番号を登録すれば、『０６０』で始まるＮＴＴコミュニケーションズが指定した番号に電話をかけただけで、自動的に３カ所につながる仕組み。たとえ１人が不在であっても次につながり、気が動転した場合でも相談相手を見つけることができる。また、全員不在だった場合で、「落ち着いて」などと警告を流す予定である。
　『安心コール』（仮称）の月額使用料は３００円と通話料だが、被害額数十万、数百万円の『振り込め詐欺』を防止するためであれば高くはない。事前申し込みと問い合わせはＴＥＬ０１２０−５０６５０６（コールコール）。
　また、警察庁から提供を受けた『振り込め詐欺』の具体的な手口や過去の実例、防犯対策などの情報を知らせる「『振り込め詐欺』情報サービス」もすでに始まっている（ＴＥＬ０５７０−０００１１０。通話料のみ必要）。

　「小学生であっても犯罪を犯した者の名前を公表せよ」というもう１つの理由。それは、その犯罪者が刑期を終えて社会に復帰したとき、再び犯罪を犯す可能性があるからだ。そこで名前が公開されれば、少年法によって守られた『犯罪者の特権』も意味を成さなくなる。
　知り合いの男性をクルマのトランクに入れて連れ回し、監禁して殴る蹴るの暴行を加えてケガを負わせた埼玉県八潮市の神作譲が逮捕、起訴された。私がこれまで名前を公表していなかったのは、女子高生コンクリート詰め事件の犯人の１人で、当時は名前を知らなかったからである。
　犯行の中身もかつての女子高生コンクリート事件と一緒で、かつての『仲間』はおらず１人だったことと、連れ去られた男性が１０日間のケガですんだことくらい。これは少年法における矯正が意味がなかったことを示す重要な証拠となる。
　いくら人間の仮面をかぶっても所詮は野獣である。しかも、今回の逮捕監禁致傷罪では再犯だったとしても２０年で再び社会に放たれる（傷害罪の最高刑１０年に、再犯加重で２倍）。他の３人も『スイッチ』１つで再び野獣と化すのは間違いない。
　少年院や鑑別所など『犯罪者を守ってくれる』施設が矯正施設ではなく、単に犯罪者に対して怒りと憎悪を抱かせる（犯罪意欲をさらに高める）だけだったとしたら、もうこれらの施設は時代遅れである。早いうちに少年法を廃止して刑法を改正し、小学生でも刑務所に入れて矯正できるようにしなければ犯罪はなくならない（日本では初犯の再犯率は約５割、再犯の再犯率は約８割といわれ、刑務所が単なる犯罪者の保養地と化している。しかも、シャバでは衣食住は全て自分で負担しなければならないが、刑務所なら全て税金で面倒を見てくれる！！）。
　ここで提案。税金の無駄遣いと犯罪に対する抑止力のため、無期又は８年以上の懲役もしくは禁固刑は全て死刑とし、その死刑執行を全国に公開し、「犯罪を犯すとこうなる」ことを全国民に見せなくてはならない。

　今となっては、私は８年どころか微罪でも死刑を適用してもいいと思っているが、『少年法の特権』が更正に何の役にも立たないことを証明した事件である。１例とはいえ、こうした犯罪者が今後も増え続ける可能性がある。年金や北朝鮮でもめている暇があるなら今すぐに少年法を廃止して小学生でも犯罪を犯した死刑が適用できるようにせよ。
　あと、あのとき神作譲と共に女子高生をコンクリート詰めした他の野獣の名前も早いうちに公表せよ。それが日本を治安大国にするための最低条件だ。

　水曜日夜１０時に放送している『ワンナイＲ＆Ｒ』でのコント（詳細は皆さんスポーツ新聞等で確認しておくように）をめぐって福岡ダイエーホークスが今年いっぱいは絶対にフジテレビの番組に出ないことを明らかにした（当然、ダイエーが優勝した場合にはフジテレビで日本シリーズは絶対放送しない）。
　日本シリーズはともかくとして、ブラックユーモアか単なる悪ふざけかを調べて、放送すべきかするべきでないかを判断した『ワンナイＲ＆Ｒ』のスタッフはいなかったのだろうか。ディレクターにしてもプロデューサーにしても、「面白ければそれでいい」ということではないだろう。いくら雨上がり決死隊などの出演陣が忙しいからと言っても。
　視聴率至上主義なんて言われて久しいが、数字が取れれば何をやっても構わないということはどの社会でも許されるべきではないし、それが当たり前になるなら今回のダイエーの態度は正当というべきものだろう（ただ、星野監督はここ最近怒りすぎ！）。
　だからといって、バラエティー全部なくしてしまえということではない。一見してどぎついコントであっても、対象者が不快に思わず、むしろニヤリとさせられるブラックユーモアが日本に育ってこなかった弊害かもな・・・。

　フジテレビが、「電波は公共のもの。マネーゲームの対象にしてはいけない」という言葉が空々しく聞こえてくる。このときにフジテレビの番組『ワンナイＲ＆Ｒ』で起こした「『王シュレット』事件」で、この年の日本シリーズはフジテレビ系で一切放送されず、第７戦はテレビ東京系にお鉢が回ったという『屈辱』をすっかり忘れているようだ。『ワンナイＲ＆Ｒ』も１年半経った今でも放送されているし。
　公共の電波を使っていながらやっていることはこの程度である。公共の電波を使って放送する『権利』を持っている以上は、中立の立場で正しい情報を伝えるのが義務である。人（ここでは福岡ダイエー、現在の福岡ソフトバンクホークスの王監督）を平然と傷つけておきながら上っ面の『謝罪』だけして許してもらおうとしたフジテレビに『公共の電波』を口にする資格などない。若い人の中でフジテレビ（フジサンケイグループ）の手法を毛嫌いしている理由の１つに、「フジテレビは『公共の電波』を使う資格がない」というのもあがっているのではないだろうか。
　「我々に放送する権限が与えられればもっといい情報を国民に伝えられる」と思っている人たちは多く、免許制の壁に阻まれて仕方なくインターネットラジオで伝えざるを得ない人たちは多い。こういった人たちがテレビ局を１つ持つだけでもずいぶんと日本のジャーナリズムは変わってくる。スポンサーに自然環境を考えた製品を作っている町工場や、添加物を使わない食品を作っている会社など。広告費は安くなるが、カネをかけた番組を作れば良質の番組ができるわけではないからな（そのいい例として『水曜どうでしょう』）。
　人権擁護法案の中で『公共の電波』を使うならともかく、ただの企業同士のケンカに『公共の電波』を用いるのは卑怯でしかない。
　Ｊ２（Ｊ１も）開幕戦。その結果は・・・。
　コンサドーレ札幌はヴァンファーレ甲府を相手に２対２の引き分けでスタート。
　ただ、去年と違って、今年は後半３６分に『追いついて』同点に持ち込んだのであり、「勝ち点３取れたのに１にとどまった」去年とは訳が違う。
　ちなみに、Ｊ２に昇格してきた２チームのうち、徳島ヴォルティスはベガルタ仙台を相手に３対０で完勝、ザスパ草津はモンテディオ山形を相手に０対３と敗れた。
　そりゃあ虐待したくなるさ　他人だもの
　特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした２００４年の連合の方差で、３割が入所者に憎しみを感じ、調査時点から過去１年間に１割強が虐待、６割が入所者をひもで縛りつけるなどの身体拘束を経験していることが分かった。
　調査は２００４年２〜４月に連合が特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の介護保険３施設計３００カ所の看護・介護職員５０００人を対象に実施、１６３カ所の２７４９人から回答を得たものである。
　その結果、「入所者に憎しみを感じたことがある」と答えた人は全体の２９．５％。しかも、４段階の疲労別で見た場合、最も疲労しているグループでは４１．３％が「入所者に憎しみを感じたことがある」と回答した。また、「仕事への不満がある」ほど「入所者との信頼関係がない」ほど憎しみを感じる割合が高かった。
　そして、おむつを替えないなどの介護放棄や暴言・暴力などの「虐待をした」人の割合は５．５％あった他、何らかの虐待を認めた人が１割を超えた。これもまた、憎しみを感じる人ほど虐待をする割合が増していた。この他、入所者をひもでベッドや車いすに縛りつけたり、睡眠薬で眠らせるなどの身体拘束も、全体の５８．２％が「拘束したことがある」と回答した（最も疲労しているグループは６７．７％が「拘束したことがある」と回答）。
　この調査の結果、労働環境と入所者への対応が密接に結びついた他、職員の疲労がたまればたまるほど虐待・身体拘束する割合が高くなることが証明された。
　ただ、この数字が必ずしも正確な数字ではない。回答がなかった２２５１人は、この割合以上に入所者を虐待や身体拘束している可能性があるからだ（施設側に睨まれてまともな回答を送れなかったかも）。

　「満足した豚よりは、満足しない人間である方がよい。満足した馬鹿より、満足しないソクラテスである方がよい」

　しかも、「満足した豚」を「太った豚」と間違っていわれてしまったため、太ったの反対語である『やせた』を無理矢理ソクラテスにくっつけたのである。
　では、「太った豚よりも痩せたソクラテスであれ」と間違っていわれた言葉はどこから出てきたのか。発端は１９６４年の東大卒業式で、当時の東大総長だった大河内一男氏が卒業生に向かって言おうとした言葉である。
　大河内総長は本番で気が変わってこの言葉を述べなかったが、訓辞用の原稿のコピーを前もって渡された新聞社が、「この言葉は名言である」と東大総長の権威の傘にかぶってそのまま印刷されてしまったのである。
　でも、あのとき述べなくて本当によかったと思う。もし、その言葉が訓辞で述べられたら、後に東大の笑い者にされていたところだったからな。
　（この内容はメルマガ『知泉』最新号より引用しました。）
　差し止めが認められたからよかったものの・・・
　ライブドアが、東京地裁に求めていたニッポン放送の新株予約権発行差し止めの仮処分が認められた。これにより、ニッポン放送の株式数は３２８０万株にとどまる。
　ただ、ライブドアにとってはこれでまだ勝ちとは言えない。「ライブドアが取得した名義書き換えをニッポン放送に認めさせる（これが認められてようやく株主となる）」「議決権ベースで過半数になるまでニッポン放送株を買い増す」または「定時株主総会でのプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）で過半数を取る」のどちらかを行わないとニッポン放送を支配できない。その上で、増資をしてフジテレビの持ち株比率を下げてようやく『勝ち』になる。
　いやはや裁判所（裁判官）がまともでよかった。もし、バカな裁判官で差し止め請求を却下していたら私は・・・。
　外資系であっても消費者を無視したしっぺ返しが・・・。
　世界第２位の小売業で２０００年１２月に幕張にオープンしたカルフールが、イオンに売却することを決定した。日本法人カルフールジャパンの全株式を譲り受けて経営権を取得したイオンは、日本にあるカルフール８店舗とそこで働いている人約３０００人を引き継ぐ。
　今後、カルフールの店舗はスーパーより大規模で低価格商品をそろえたハイパーマーケットを展開する計画で、このカルフールの取得によってさらに市場シェアが高まるの確実である。
　イオンでは店名を当面変更しないが、カルフールジャパンの社名をイオンマルシェに変更する他、プライベートブランド商品の独占販売権を取得した。
　２０００年１２月８日の『どうでもいいニュース』では、「日仏米の流通業界戦争が起こる」と書いたが、こういう形でフランスが『負ける』とはなあ・・・。
　まあ、日本人の買い物にあわなかったことと、前々から売れ残って商品を『再利用』していたという話が聞かれており、倒産は時間の問題とされていたけど。
　「１日に１回Ｈなことをすることを『一日一善』っていうの？」
　これまで国会議員の逮捕といえば、『政治とカネ』をめぐる事件か、選挙違反と相場が決まっていたが・・・。
　衆議院議員の中西一善（かずよし）容疑者が、強制わいせつの現行犯で逮捕された。酒の勢いに任せて見知らぬ女性にいきなり抱きつき、無理矢理身体を触ったという。
　これでは政治家どころか人間失格である。タイトル部分に書いたように、これでは子供に示しがつかない。
　『政治のカネ』の問題に関しては無頓着であっても、わいせつに関してはかなり神経をとがらせている。たとえば横山ノック元大阪府知事。１９９９年に在宅起訴され有罪判決を受けた。また、事件に至らなくても共産党の筆坂秀世氏も２００３年にセクハラ問題で党の幹部職を解任されて議員辞職した。
　また、「集団レイプする人はまだまだ元気があるらしい」（太田誠一元総務庁長官）や「子供を１人もつくらない女性の面倒を、税金でみなさいというのはおかしい」（森喜朗前首相）と、女性をバカにしたような発言をする議員もまた多い。
　『男女平等』だと言っておきながら、やっていることがその前（日本国憲法制定前）と何ら変わりがない。
　いくら男と女が違うといっても、「男は女に自由に手を出してもいい」という世の中ではない。

　問３：イギリスの伝統的なクリスマスの食卓に並ぶ料理は？答え：七面鳥のローストとクリスマス・プディング（羊脂とドライフルーツ、スパイスで作る濃厚な蒸し菓子）。
　問４：イギリスでペットを飼っている家庭の割合は？答え：約半分

　問５：イギリスのバーで見知らぬ人の飲み物をうっかりこぼしてしまったら？答え：新たな１杯をおごる。

　２本目、ドイツでバンド活動が犯罪に・・・。
　ドイツの連邦憲法裁判所は、ヒトラーを称賛し、ナチスの思想を広めたなどとしてネオナチのロックバンド『ランツァー』を犯罪組織と認定、同バンドのボーカル担当の３９歳男性被告に禁固３年４カ月を言い渡した。この判決は２００３年１２月の下級審判決を支持したものである。
　ロイター通信が報じたもので、ドイツでは、ナチスの思想を広め、人種憎悪を煽ることを禁止する法律があるが、音楽バンドに適用されたのはこれが初めてとしている。憲法裁判所の判事は、判断を言い渡す上で、同バンドの歌により、ベトナム人らが襲われたなどの論拠を示した。
　ちなみに、バンドの他のメンバー２人に関しては、下級審判決で禁固刑２１カ月、２２カ月の判決が下されており、２人とも控訴していなかった。
　３本目、ダブルエージェント？
　アメリカ捜査当局は、ニューヨーク市警の刑事として働きながら、組織犯罪集団マフィアに極秘の警察情報を流し、ライバル組織幹部らの拉致、殺害にも関与していた男２人を逮捕、殺人８件、殺人未遂２件などの罪で訴追した。２人は、５６歳と６３歳で、刑事を１９９０年代初期に退職、ラスベガスで余生を送っていた。
　ＡＰ通信によると、６３歳の被告は、ニューヨーク市警の組織犯罪・殺人担当部門の創設に携わり、別の元刑事は『マフィア刑事』とも題する自叙伝を著していた。２人はラスベガスで、通りを隔てた至近の場所でそれぞれ暮らしていた。
　２人とマフィアとの関係は１０年以上に及び、治安当局は疑惑を持ちながらも、証拠をつかめず、逮捕など出来なかった。今回の訴追については、会話の盗聴や証人の確保などが決め手になったらしい。
　訴追文書などによると、２人は１９８７年、親しかったマフィアの敵対組織の構成員を拉致して引き渡し、拷問、殺害を手助けした。１９９２年には、組織から６．５万ドル（約６８９万円）の金額を受け取り、ライバル組織の幹部を殺害している。
　また、警察と通じていたマフィアの情報提供者の名前を流し、殺害をほう助した、という。
　５６歳の元刑事の家系にはマフィア構成員が多く、在職時代、手荒な方法での容疑者逮捕などで名が知られていたという。２人の弁護士は、今回の逮捕、訴追について、信用出来ない組織暴力団員の証言に頼っている、と批判している。
　４本目、こういうところでも・・・。
　ノルウェーのボンデビック首相が、スウェーデンの有名な家具製造販売会社ＩＫＥＡ（イケア）のベッドや食器棚などの部品組み立て図説に触れ、「男性の姿しか見られない」のは性差別に当たると批判した問題で、同社は男女平等が図れるよう図説を見直す方針を示した。
　ロイター通信が報じたところによると、会社は声明で、図説には女性も登場しているが、男性よりは少なかったと認めた。ただ、図説に描かれる男女間の比率については触れなかった。
　首相は、ノルウェーの地元紙ベルデンスガングに対し、男女平等を推進するのが必要であるとし、「（ＩＫＥＡは）登場人物を変えるべきだし、（現状を）正当化すべき理由もない」と喝破（かっぱ）していた。
　ＩＫＥＡはこれに対し、「文化的な要素を考慮しなければならない。イスラム教徒が主流の国で、家具を組み立てている女性を図説に盛り込むのは問題となる」などと反論していた。また、性別が不明瞭な漫画の人物を登場させているとも説明している。
　５本目、宵っ張りで睡眠時間が短い国は・・・。
　市場調査会社ＡＣニールセンが、世界２８の国と地域の１．４１万人を対象に実施した調査で、アジア諸国の国民の『宵っ張り』な傾向が明らかになった。
　これによると、アジア諸国の国民の４０％が、夜１２時以降に就寝すると回答。これに対してアメリカ人は３４％、ヨーロッパ人は３２％だった。
　夜１２時以降に就寝すると回答した割合が最も多かったのは、ポルトガルの７５％。だが、２位以下は台湾６９％、韓国６８％、香港６６％、スペイン６５％、日本６０％、シンガポールとマレーシアが５４％、タイ４３％、イタリア３９％と、上位１０の国と地域の中ではアジア勢が多数となった。
　また、起床時刻を調査したところ、朝７時前に起きると回答したのは、インドネシアの９１％を筆頭に、ベトナム８８％、フィリピン６９％、デンマーク６６％、ドイツとオーストリア、インド、日本が６４％、フィンランド６３％、ノルウェー６２％と、こちらも半数がアジア勢だった。
　平均睡眠時間が短かったのは日本人で、４１％が６時間以下と回答。逆に最も眠るのはオーストラリア人で、２４％が夜１０時前に就寝、３１％が９時間以上眠る、と回答した。

　このことは自然科学だけではなく経済でも当てはまり、一部の人に大量にカネが集まるとカネの周りが悪くなり、あちこちで経済の動脈硬化が引き起こされる（カネを持てば持つほどそれをパワーとして使いたがらない）。２１世紀に入って地球全体で経済が悪化し、２０世紀以上に『戦争の世紀』になるともいわれているのもそのためである。
　そのため、人類を２２世紀になっても生きられるようにするためには、経済の仕組みをきちんと教えることが必要であり、そのことが平和教育につながる（ただし国単位で教えると、かえって強制と差別を促し、独裁国家を生み出すのもまた事実）。
　カネを盗まれた男も逮捕。なぜ！？
　愛媛県警松山東署は、松山市内に住む自称建設業者、沖出勝美容疑者を窃盗で逮捕したが、カネを盗まれた同市に住む松前町立松前小学校教諭の西口亮蔵容疑者も逮捕された。
　窃盗犯だけでなく、カネを盗まれた者も逮捕されたその理由、その金は旧５千円紙幣のニセ札であり、それを作ったのはカネを盗まれた西口容疑者だったからである。
　沖出容疑者は、西口容疑者の自宅前で乗用車の窓ガラスを割り、助手席のダッシュボードに置いてあった財布からニセ札を抜き取り、翌日に松山市内のコンビニでタバコ２箱を購入する際に盗んだニセ札２枚を使ったことから発覚した。
　沖出容疑者は、「ニセ札と知っていた」と言うが、もっとすごいのはニセ札を作った西口容疑者。「興味があった。自分にもできるのかと思ってやった」って・・・。あんた、それでも小学校の先生かよ！

　われわれの業界で、毎年５％の増収増益を実現することは、若干の勝ち組に回っているオートトレーディングだったらできることだ。だけど、われわれの業界は、今後５年で半分になる、と僕は考えている。（中略）５年後、自動車屋が半分になるというのは、まさに業態の変化によるものだ。（中略）
　そういう中で、オートトレーディングはいまは勝ち組に残っている。内外価格差を有効に使って、業界が半分になるときまでは生き残っていけると思う。けれど、その後、さらに半分になる時代、フツウの自動車屋ではこんなことを考えとるヤツはおらんだろうけれど、そのとき生き残っていくためには、ドラスティックな業態の変化、町の時計屋がビックカメラになったみたいな、そういう劇的な変身をしていくしかない。
　町のクルマ屋がビックカメラならぬビッククルマへと業態を変化させるには、会社の本質が変わらないとダメだ。今まではマイカンパニーだった。株式の上場後はパブリックカンパニーになっちゃう。（中略）自分が育てて来た会社が、他人の手に渡る可能性もある。でも、ばあちゃん、とうちゃん、かあちゃん、の３ちゃん経営の自動車屋はともかく、中堅規模のクルマ屋は、いつ倒産してもおかしくないのが今の状況だ。
　たとえ他人の手に経営権が渡ろうと、倒産するよりははるかにまし。わが社には今や養っていかなければならない従業員とその家族がいる。

　南原社長は、「他人の手に経営権が渡る」というリスクを分かっていて株式を上場したのだからよい。だが、多くの企業では少し売り上げが伸びたらすぐに株式公開（上場）を考えていないだろうか。
　確かに株式を公開することによって知名度が高まり、多くの人から投資されて会社規模も大きくなるだろう。しかし、今回のニッポン放送のケースを見ても分かるように、会社のことをほとんど知らない人に大量に株を買われ、乗っ取られてしまうことも忘れてはいけない。
　つまり、ある程度の知名度と安定した売り上げがあれば、「無理して株式を公開（上場）する必要はない」のである。
　世界のダイヤを独占して販売している会社には株式そのものがないというと驚くかもしれないが、「ダイヤを販売する他の業者が出てくることを防ぐため」「ダイヤの本当の価格や利益など、会社が持っている重要な秘密事項を守れる」ということを考えれば、別に驚くことではない。
　そう考えていくと、常識というのは所詮、誰かの考えを真似しているだけにすぎず、『狂った集団催眠』に溺れていると、やがて自らの身も社会も溺れることになりかねない。

　太郎塾がまた一つ成果を上げる。
２００４年１月２６日、環境部会でバーゼル問題の問題提起。
２００５年３月７日、バーゼル関係の手続きの簡素化のための省令
簡素化。
一年間に二階以上同じ内容の廃棄物の輸出入を行う場合には一括し
て申請を行い、輸入許可または輸出確認を受けることができるよう
になった。

環境部会長の時に経済産業省と環境省にバーゼル条約をめぐる問題
提起をした。経済産業省はワーキンググループを作ったが、３Ｒイ
ニシアチブで予算を分捕ろうとしている時にという腹があるのか、
意味不明の結果になった。環境省が国際循環のワーキンググループ
をつくるが、どうも確たるビジョンもない。

バーゼル条約は先進国からの廃棄物が途上国で汚染被害を起こさな
いようにするものだが、途上国の廃棄物の適正なリサイクルを阻害
する結果になっている。重金属を含む廃棄物を日本でリサイクルす
るためには、こうしたリサイクル資源を積んだ船が入港した後、環
境省まで行かなければならない今のルールを変更し、港で手続きが
できるようにする必要がある。
現行ルールでは手続きに時間がかかるためにほとんど実績がない。
が、現場を知らない役所は、実績がないから必要がない、と。
重金属の精錬のためのリサイクル資源を輸入しやすくする国際循環
港というシステムを作るべきだ。

　バーゼル条約というのは、先進国の廃棄物を途上国で廃棄しないようにするための条約であるが、その一方、途上国で発生した廃棄物を先進国に輸入して、原材料に戻して新しい製品に作り直したり、直して国内外に販売することが難しくなっている。そもそもバーゼル条約が、『途上国の廃棄物をリサイクルする』という発想の前に作られた条約であることが明らかである。
　持ち込めないというわけではないが、上にも書かれてあるとおり、環境省まで行って許可を取ってようやく・・・というのだから、ズルズルと時間が経ってしまうと他の先進国に大事な『資源』を奪われてしまう恐れがある。

さらに、リサイクル資源を中国に輸出する時の最大のリスクになっ
ているのが、日中商品検査株式会社という企業が独占している輸出
物の検査だ。きちんと中国と話をして、新規参入をどんどん認めな
ければならない。環境省の天下り先にしないという条件付きで。お
っと、日中商品検査が天下り先になっていないだろうね。

まだまだ問題はある。たとえば容器包装リサイクル法に基づいて容
器包装リサイクル協会が行っている入札は、全く何も公開されない
という前代未聞のもの。しかも所轄官庁である環境省も経済産業省
もよーくこのことを知っていてこれを見逃している。
入札した各社の値段を調べて回ると、最低価格を入れた企業でない
ところが落札している。でたらめもいいところだ。しかも、この協
会は勝手に参入障壁をつくり、新規参入を排除している。これも環
境省、経済産業省は見逃している。
二つの役所にぎゃあぎゃあ言ったので、６月から透明化というが、
これからの入札の透明化はもとより、過去の入札結果を出すことが
できなければ、この協会は解散させなければならない。小型版社会
保険庁、小型版外務省在勤手当なのだ。
容器包装リサイクル協会の入札では、７５％が新日鉄かＪＦＥだ。
残り２５％を八十社が分け合っている。デタラメな入札の結果がこ
の数字だ。何かあるに違いない。新日鉄とＪＦＥはマテリアルリサ
イクルではなく、高炉還元剤としてケミカルリサイクルをやってい
る。両社のケミカルリサイクルは投入前までの炭酸ガスデータのみ
開示され、投入後のデータはない。
だいたい協会の人間が、マテリアルリサイクルを否定し続ける発言
を繰り返す。不思議だ。なにか利権があるに違いない。そして、役
所はそれを見逃している。
環境省はプラスチックは燃えるゴミだと言い始めたし。

新エネルギーのバイオマスをプロモーションしているかと思えば、
食品リサイクルでは堆肥化、飼料化、油脂化、メタン発酵は認めら
れているのにバイオマス化はできない。食品には塩分が入っている
からダイオキシンがという理由らしい。規格を決めて脱塩すれば良
いだけだ。
実は食品リサイクルによる堆肥は余ってしまって燃やされてしまっ
たりもしている。メタン発酵は食品リサイクルの１％以下だ。
食品リサイクルでバイオマスをやれば、一次エネルギーの１％にな
るというデータもある。食品リサイクルのバイオマス燃料は炭酸ガ
スゼロとして計算される。

　実は、一番肝心な部分でリサイクルができていない、あるいはリサイクルさせないようにする動きが出ている。行政と政治家が一緒になって今まで通り（大量生産、大量消費、大量廃棄）の社会を継続させているのではないだろうか。
　そもそも容器包装リサイクル法の入札データが公開されていないということは、そこに何かやばい（問題があるという意味で）利権が絡んでいるとしかいいようがない。河野太郎さんが言った、「過去の入札結果を出すことができなければ、この協会は解散させなければならない。小型版社会保険庁、小型版外務省在勤手当なのだ。」は決して言いすぎではなく、極めて分かりやすい表現だ。
　いくらリサイクルを呼びかけても、それに答えるのが国民の一部というのが納得できてしまうし、それにＩＳＯ１４００１（自然環境に関する国際規格）取得がビジネスの材料になるというのはどこか間違っていないか。
　役所よりも先に犯罪者達に乗り込まれたらどうするつもりなのか。
　芦別市議会は、市税など納めるべき財産があるのに納めようとしない悪質な対象者の氏名や住所などを公表し、会わせて行政サービスを停止する特別措置案を可決した。滞納者の氏名を公表する条例は道内で初めてである。
　対象となるのは、「市税や水道使用料、市営住宅使用料、学校給食費など１９項目のうち１項目でも滞納している」「それらを支払う能力がありながらも納税の意思を示さない」の両方に該当する者。市の広報誌に氏名（または企業名）、住所、生年月日、滞納額を公表し、あわせて市営住宅入居や各種補助金の給付など６２項目の行政サービスを停止する。ただし、市税などを滞納しても支払う意思があったり、納めようにも財産がない場合もあるため、滞納委員会（有識者で構成）と個人情報保護審査会の２つの審査会で弁明することができる。
　「税金等を納めない者は許さない」という意味は分かるとしても、問題は２つある。第１に、「滞納者が住民票を移さないまま芦別市から逃げてしまう可能性があること」住民票を移してしまえばどこに『逃げたか』場所が分かるが、住民票を移さないまま『逃げてしまう』とどこに行ってしまったか分からなくなる。場合によっては、滞納額よりもその調査や捜索のためにかかった費用が高くなる恐れもある（仮に見つかったとしても、それまで負担できるほどの財力を持っていない）。
　第２に、氏名や住所が公表されるということは犯罪者（組織）にとっては格好の『資料』となり、たとえその後、市税などの滞納の問題が解決されても、犯罪者（組織）による犯罪の標的になる可能性が高い。
　最も芦別市がこの条約の真の目的を、「市税などを納めない不届き者を好きなだけ『食べて』ください」と犯罪者（組織）に呼びかける意思だったとすれば、『善良な市民』も芦別市から逃げていくのは時間の問題である。