２００６年

　「今の（市）執行部は、ある議員をほとんど抱え込んで一言も質問させません。ただ大石さんが代表で質問する・・・こんな人を高田からなくしたらだめですよ。豊後高田市は発展しませんよ」

　ちなみに、去年３月末に市町村合併で新しい豊後高田市が誕生し、議員は１８人から４２人に増えたものの、「金権議員」「居眠り議員」「タラリーマン議員」はむしろ増えており、合併後の初議会で質問をしたのは大石氏だけだった。
　73海外ニュースは今年も健在です。
　イギリスから大西洋上のスペイン・カナリア諸島に向かっていた航空機内で、男性搭乗客が酒に酔っぱらって暴力的になったため、機長が途中の小島への緊急着陸を決断。男性を同地に『置き去り』にして目的地へ向かった。
　イギリスの新聞タイムズの電子版が伝えたところによると、男性客が乗っていたのは、イギリスのマンチェスター発のモナーク航空チャーター便。約４時間ほどのフライトだったが、酒に酔った男性は乗務員の制止を聞かず、周囲の乗客にも迷惑をかけ始めたという。
　そこで、機長は途中のポルトガル・マデイラ諸島のポルトサント島に緊急着陸して、男性を降ろすことにした。人口約４０００人の同島にはほとんど樹木がなく、砂漠の島としても知られている。
　男性と男性の荷物を降ろした後、チャーター機は目的地のテネリフェ島に向け、出発した。降ろされた男性はポルトサント島で２泊した後に、ドイツのチャーター便でテネリフェ島に向かったという。
　モナーク航空では男性に対し、緊急着陸に要した費用を求める訴訟を検討している。
　ちなみに、機内では機長の決断に、乗客は拍手喝采だったという。

　【東野圭吾】（１９５８〜）：大阪府出身、大阪府立大学工学部卒業。
　自動車設備メーカー勤務を経て作家になる。『放課後』で江戸川乱歩賞、『秘密』で日本推理作家協会賞を受賞しているが、これまで５回直木賞の候補作になりながらも落選していた。
　代表作はこの他、『片想い』『手紙』『レイクサイド』の他、ＴＢＳ系のドラマにもなった『白夜行』（２００６年１〜３月）がある。
　第１３４回直木賞受賞作品『容疑者Ｘの献身』は、かつて天才と呼ばれた高校の数学教師石神が、愛する女性の犯した殺人の隠蔽を決意。その謎解きに大学の同級生だった物理学者湯川と草薙刑事が挑むミステリーで、愚直なまでの献身と、捜査と友情の狭間に立つ苦悩、愛を受ける側の打算などを描いている。

　【ＷＢＳ】（ＩＴ・パソコン）：Ｗｏｒｋ　Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅの頭文字。
　プロジェクトがどのような作業から成り立つかを把握したいときに作られる図のこと。
　作業の構造とプロジェクトの価値の構造を同時に表すことができる。

　【エンドレスリピート】（その他）：１　音楽機器などについているリピート（繰り返し）機能を使って、１曲または複数曲をリピートすること。ＣＤシングルやＣＤアルバムに対して肯定的な評価をするときに使う。
　２　転じて、「バカの１つ覚え」のように同じ曲を流し続ける（同じことを何度も言う）人に対して、否定的な評価をするときにも使う。

　【ガントチャート】（ＩＴ・パソコン）：システム開発の現場では「線表」とも呼ばれている。
　多くの場合、スケジュールの計画と合わせて実績を記入し、システム開発工程の予実績管理に利用される。
　作業項目としては、ＷＢＳに記述された項目をリストアップですることが多い。
　一目でスケジュールの遅れ、前倒しが分かるため、プロジェクト管理ツールとして最もよく利用されている。

　【ナレッジ・マネジメント】（経営用語）：Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ。頭文字を取って「ＫＭ」とも呼ぶ。
　知識やノウハウを組織で共有すること。日本語では「知財共有」が適当か。
　サーバー上に共有フォルダを作成して過去に成功したケースや企画書を参照できるようにしたり、グループウェア（ユーザー間の作業の質や効率を高めるための総合的ソフトウェア）で、「この件について教えてください」と書き込みをしたりすることが代表的。

　【バイラルＣＭ】（時事用語）：ネット上に配信されるＣＭのこと。バイラルとはウイルスの形容詞ｖｉｒａｌのことで、ウイルスのように口コミで素早く広がることから来ている。
　テレビＣＭに課せられる様々な規制から縛られずに制作され、またテレビＣＭになじまない商品のＣＭ配信も可能。
　さらに、テレビＣＭと違って、視聴者が積極的に選択しないと見られないため、様々な表現上あるいは映像上の『冒険』が展開されている。
　なお、日本の企業も続々と参入している。

　【光触媒】（自然科学）：太陽光（紫外線）のエネルギーを吸収して他の物質に化学反応を引き起こす半導体。触媒事態は変化しないので効果は半永久的に持続する。
　たとえば、酸化チタンを触媒にすることで空気中に水と酸素から強い酸化力を作り出し、臭いや汚れの成分を無害な二酸化炭素と水に分解する。

　【ロハス】（生活一般）：Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　Ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（健康的で持続可能な生活様式）の頭文字。
　アメリカの社会学者らが１９９８年に『信心深い保守派』『民主主義と科学技術を信奉する現代主義者』に続く第３の層とする『生活創造者』として名付けた。
　持続可能な行いで環境を守りたいと願い、薬に頼らず自己治癒力で心身の健康を得、人間関係を大切にしながら自己啓発にいそしむなどの傾向がある。
　日本では２００２年、環境コンサルティング会社『イースクエア』によって開かれた「生活創造者とロハス市場の台頭」と題したシンポジウムで紹介されたのが最初。

　ところで、『ライブドア』に関してだが、彼女に、「会社で『ライブドア』を購入しようとする動きはないのか？今だったらかなり安い価格で買収できるぞ」と聞いてみたら、「今、私の会社はＩＴ関連事業から撤退しようと考えているところだから（買収してもしょうがない）」と言ってきた。どうやら、今回の事件を機に撤退を真剣に考えているらしい（「その分野から撤退しても事業は他にもあるから」とも言っていたから倒産はしないようだが）。

　確かに、『ライブドア』にはセシールなど『実業』がかなり多く、１００億円くらい余っている人がいたら（『ライブドア』そのものか、『ライブドア』が買収した企業だけのどちらかでも）買収はありかもしれない。しかし、それだけでは買収した人（企業）にとってはあまりメリットはない。
　もし、その企業を成長させるために買収するのであれば、その企業の株式の上場を廃止してしまうことである。資金の調達は社債や個人・企業からの直接投資など、方法は株式だけではない。
　また、こういう時代だからこそ合資会社の特長が最大限に生かされるといってもいいだろう。
　73日本では、「『振り込め詐欺』をやる」と答えるバカがいそうだが・・・。
　アメリカ消費者連盟（ＣＦＡ）とアメリカのファイナンシャル・プランニング協会（ＦＰＡ）が共同の調査結果を発表したところによると、「数十万ドルの実際的な入手方法」について、過半数を超える５５％が、「毎月毎月、何年もかけて貯蓄する」と回答し、２１％が「宝くじ」、１１％が「遺産相続」だった。
　回答内容は世帯収入額で異なっている。『宝くじ』が実際的だと答えた割合は、年間収入額が２．５万ドル（約２８５万円）に満たない場合は３８％に達したが、年間収入が７．５万ドル（約８５５万円）を超える場合は、わずか９％。
　また、アフリカ系アメリカ人と６５歳以上のグループでも、それぞれ３０％と３１％が、『宝くじ』が現実的と答えた。
　この結果にＣＦＡのスティーブン・ブロベック会長は、「アメリカ人の多くが宝くじの当選を過大評価し、こつこつと気長に貯蓄することを、非常に過小評価している」と、宝くじをあてにする人々が多いことを憂慮している。
　調査対象は、アメリカ国内の成人１０００人以上。平均資産額は１０万ドル（約１１４０万円）で、５％が１００万ドル（１．１４億円）以上の資産を持つ一方、約１割が資産額０だった。
　73日本では、『ウォームビズ』なんていうふざけた商品で一時しのぎしているが。
　北京市当局は、エネルギー節減効果を大幅に高めるため、定められた室温などを監視する『エネルギー警察官』数十人を今後数カ月間内に配置する、と発表した。地元のチャイナ・デーリーが市当局者の話として伝えた。
　中国はエネルギー供給のひっ迫に直面しており、これまでも消費削減のキャンペーンを何度も展開してきた。しかし、「客を迎えるためにはできるだけ室温を低く（冬は高く）した方がいい」という風習が災いして、効果が一向に表れないため、『エネルギー警察官』創設の荒療治に踏み込んだ。
　同警察官の権限を保証する法整備を行う。最初の警官２０人が近く配置される。店舗やオフィスで監視の目を光らせる。違反が見付かれば、罰金などを命じるという。
　73「むち打ちだったら私がやってあげようか？」（あるＳＭの女王様）
　今年９月に世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会の会場となるシンガポールの内務省は、デモ参加者らによる暴力行為や犯罪が起きた場合、同国の法律に準じ、『むち打ち刑』や投獄処分を科すとの考えを明らかにした。
　ＩＭＦなどの年次総会では、経済自由化に反発するデモ隊が多数集まり、警官隊と衝突するのがここ数年目立つ。むち打ち刑実施などはデモ隊への強い事前警告ともなっている。シンガポールでは１９９４年、器物損壊の罪に問われたアメリカ人少年をむち打ちの刑にし、国際社会の批判を浴びたこともある。
　シンガポールは強権体制国家として知られているが、国際会議を多数招致し、観光業のてこ入れに力も入れている。
　９月の年次総会には約１．６万人規模の関係者が集まる見込み。内務省は、器物損壊、放火や傷害などの行動が起きた場合、警察は捜査開始にちゅうちょせず、むち打ちを含め処罰を実施すると強調した。
　73「まさしくそのとおりだよ」（渡辺恒雄）
　他人が苦痛を受けるのを見て満足感を覚える傾向は、女性より男性に強くみられるとの研究結果をこのほど、イギリス・ロンドン大学のチームが発表した。男女の脳をスキャンすることにより、反応の違いが明らかになったという。
　チームによれば、他人の不幸を喜ぶ心理を脳神経学の立場から検証した研究は初めて。成果はイギリス科学誌『ネイチャー』に掲載された。
　チームは、３２人の男女に参加を求め、俳優が演じる４人の相手と金銭のやり取りをするゲームをしばらく続けた。俳優には、借りた金をしっかり返す誠実な相手と、ほとんど返さないずるい相手をそれぞれ演じさせたという。
　続いて、相手役の４人に軽い電気ショックを与え、この場面を参加者グループに見せながら脳をスキャンする実験を行った。その結果、男女の反応に大きな差がみられたという。
　好感を持った相手が苦痛を受ける場面では、男女とも『共感』や『痛み』を感じる部分が活発に反応し、同情を感じていることが分かった。しかし、嫌いな相手が苦しんでいる姿を見せると、男性では共感の反応がまったくみられず、褒美を受けた時のような『満足感』が目立って増大した。一方で女性は、弱いながらも共感を示していたという。
　また、参加者へのアンケートでも、男性は女性に比べて相手に仕返ししたいという願望が強く、ずるい人物が罰を受けるのを見て満足感を得る傾向が高いとの結果が出た。
　ただし、研究を率いたタニア・シンガー博士は、「この実験では心理的、経済的な苦しみでなく、身体的な苦痛だけを扱ったために、男性が強く反応した可能性もある。男女差を立証するためにはさらに大規模な研究が必要だ」と話している。
　73証拠は、犯人が着ていたジャケットでした。
　ドイツ西部、ボーフム市警は、市内の商店で『カラオケ・セット』を盗んだ男性が侵入した際、着用のダウンジャケットが裂けたことに気付かず、逃亡。自宅まで『羽毛』を落とし続けて警察の追跡を許し、逮捕された、と述べた。
　犯行の目撃者が警察に急報していた。市警の報道担当は、「強い風が、羽毛を吹き飛ばさなくて本当によかった」と述べている。
　男は、捜査官の訪問を信じられず、キョトンとした表情を浮かべていたという。
　ちなみに、ジャケットが裂けた具体的ないきさつは不明。
　73同じ漫画家でも、蛭子さんだったら逮捕されなかったろうに・・・。
　オーストラリア南東部メルボルンの漫画家が、自宅の裏庭から自転車を盗もうとしていた男の似顔絵を『そっくり』に仕上げて警官に提出、容疑者のスピード逮捕につながった。
　シドニーの地元紙デーリー・テレグラフによると、メルボルン在住のビル・ウェッグ・グリーンさんが、自宅の裏庭に止めてあった自転車を盗み出そうとしていた男を目撃。容疑者は逃亡したが、プロの漫画家であるグリーンさんは、すぐに男の似顔絵を描いて警官に提出。容疑者はその３０分後に、近くの店で捕まった。
　メルボルン署の警官は、「ウェッグさんが書いた似顔絵が、本当にそっくりで、信じられないほどだった」と、グリーンさんの『腕前』を絶賛している。
　容疑者は、窃盗と器物破損などの疑いで起訴される見込み。

　しかし、これらとは決定的に違う理由も存在する。それは、「企業が必要以上に求人人数を水増しして、求職意欲をあおっていること」である。本当は５人しかいらないのに、ハローワークなどで、『募集人数１５人』と書けばそれだけ有効求人倍率が上昇する。そして、いざ求職者が来たとき、雇ってもいいような人が来たらそのまま雇い、そうでない人が来たら、「ゴメンね。募集を締め切ったんだ」と言ってしまえばそこまで。本当に募集した分を入れる意思があったかなど、求職者が調べたくても調べようがない。
　「本当は５人しかいらないけど、１５人雇ってその中で競争して、最終的に勝ち上がった５人を正社員として採用するという考えもできますよ」という人もいるが、それは単なる昔話だ。確かにだいぶ昔であればそういったこともできたが、今の企業でそんな『冒険』をする企業など皆無。明らかに１０人使えないのがいたとしてもその分の給料を払うことは企業にとって『損失』としてみていないし、もし、１５人とも頑張ってしまった場合にも企業は『リスク』が発生する（既存の労働者の席を奪ったり、辞めて敵対する企業に入るなど）。
　つまり、有効求人倍率の信頼性がこれらの理由でなくなっているのだから、１倍に乗せても浮かれてはいけない。だいたい、これらの理由が全てなくなったとしても、企業が求職者を雇うか否かは『使用者の気分』次第だからだ。
　また、前も言ったように、景気が回復しても非正規労働者を正社員にすることはもちろん、非正規労働者の賃金を引き上げるなどといった『愚行』を企業が考えるわけがない。
　55狙いは、『労災補償を受けられる遺族』と『新法による基金でしか補償されない遺族』を分断すること。
　アスベストによって健康被害を受けた患者らの救済新法が、参議院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した（大気汚染防止法や廃棄物処理法など４法改正案を一括した石綿被害防止法も合わせて成立）。
　新法では、労働災害の対象外である中皮腫や石綿が原因の肺ガン患者に対しては医療費の自己負担分と月額１０万円の療養手当、遺族に対しては特別遺族弔慰金２８０万円と葬祭料約２０万円を給付する。また、労災の時効を過ぎた労働者の遺族には特別遺族年金や一時金を支払うことになっている。
　このうち労災保険の対象外となる遺族等に対する給付の財源には、独立行政法人『環境再生保全機構』に基金を設け、国・地方自治体からの拠出金の他、全ての企業から一般拠出金（アスベストに深く関わった企業からは上乗せする特別拠出金）を徴収する特別拠出金を組み入れる（企業からの徴収は２００７年度から）。
　耐震強度偽造事件では、一体誰が責任を負うかという議論に終始して誰１人として責任を取らない一方、アスベストに関しては迅速な救済策がなされた・・・、と思ったらこの程度だ。労災保険による給付が、「特別遺族年金が年間２４０万円＋特別遺族弔慰金１２００万円と葬祭料約２０万円」に対して、新法による給付は労災のそれとは雲泥の差。仕事が原因であれば『手厚い』労災による給付を受けられるが、原因を遺族等が突き止められなければ新法での救済しかない。
　また、この新法が導入されたことにより、他の労災での申請がこれまで以上に却下される可能性がある。労災保険の支出を抑えるために法律を作ったのではないかと悪意に取ってしまう。
　それだけではない。この法律によって、『労災補償を受けられる遺族』と『新法による基金でしか補償されない遺族』を分断させ、被害者の中に温度差を生じさせることにもつながる。
　そもそも政府がアスベスト問題に取り組まなければならなかった理由は、２００５年中に東京で大地震が起きなかったからである。
　46「英会話教室に行かないと英語１つも話せない」なんてバカ言ってんじゃないよ、あんたら！
　札幌市などで英会話教室を開いていた『ＮＣＢ英会話教習所』が１月２６日に突然閉校した。
　加盟していた『民間語学教育事業者協議会』や『全国外国語教育振興協会』では、ＮＣＢの生徒の受け入れを検討しており、希望者全員の救済を目指す。また、３回払い以上で一定の条件を満たした場合に未払い分の支払い停止を求める『抗弁権の接続』が割賦販売法で認められており、ＮＣＢ関連の信販会社５社のほとんどが支払いの免除に応じる方針である。
　しかし、一括で払ったり、別のところから借りて払っていた場合には救済策はない。また、整理した結果発生した財産も、税金などに充てられて生徒には１円も戻ってこない可能性が高い（２００４年に閉鎖した『トレンディハウス』でも、被害者に対して１円戻ってこないまま終結した）。
　英会話教室は今では、大手・中堅・小規模と多種多様に渡っており、その結果１回あたりの授業料も１２００円程度（もっと安くなっているかもしれないが）とかなり安くなっている。授業料の安さに着いていけなくなった学校がつぶれていくのは当然であろう。
　だが、私はあえて言いたい。「英会話教室に行かないと英語は話せない」という思いこみを早く捨てろ、と。これからあげる方法でやれば、高い金を出して英会話教室に行く必要はなくなる。
　日本人が英語をうまく話せない理由は２つ。「文法を完璧にしなくてはならないということ」「『ｔｈ』『ｖ』『ｌ』といった日本語にない音を正しく聞き取ることができないこと」これを一気に解消するためには、「アメリカのラジオや洋楽を聴く」これに尽きる。ブロードバンドの普及によってアメリカのラジオ番組をノイズなしで聴くことも容易だから、これはさほど苦労することはないだろう。あとは、流れてきた英語をいちいち日本語に訳そうとせず、『意味のある言葉の１つ』として自然に使うことが必要だ。
　これを繰り返して２カ国語のニュースなどを英語だけで聞き取れるようになったり、洋画を字幕なしで楽しめるようになったら、もうしめたものだ。
　29「私のハンドパワーをもってしても、あそこのマイナスのオーラには・・・」（Ｍｒ．マリック）
　小樽市築港にある大型複合商業施設『ウイングベイ小樽』にあった、様々な奇術を駆使したＭｒ．マリック氏企画のテーマパーク『小樽超魔術館』が２年も経たないうちに閉館したことが明らかになった。『ウイングベイ小樽』の運営会社、『小樽ベイシティ開発』では、別の娯楽施設を検討するという。
　『超魔術館』が２００４年７月に開業したが、初年度の来館者数は目標の３５万人を大幅に下回り約９万人と採算が厳しかった。
　さらに追い打ちをかけたのが、去年１１月末に、人間が鏡の中を通り抜ける『貫通の部屋』など、超魔術を演出する機材が故障したこと。現在、「ハンドパワーで修理を急ぐ」と張り紙をして臨時休業していたが、たとえ直ったとしても採算が取れる可能性がないことから、運営していた『北町夢屋』が『小樽ベイシティ開発』との契約を３日までに解除した。
　『超魔術館』が置かれていた場所はかつて、石原プロ制作の西部警察をもとにしたテーマパークも失敗しており、人寄せパンダとしての効果は期待できない。安定して売り上げが確保できる既存の店舗を拡充させてそこに置くか、いっそのこと葬儀場として貸し出すしか・・・。

　その田中角栄政権下で苦汁をなめてきたのが福田赳夫氏であり、その門下生ともいえるのが小泉首相である。
　そして、小泉首相が行っている構造改革の基本となる軸は、田中派（橋本派−津島派）が築き上げてきた社会の否定と自分達（福田派−森派・小泉チルドレン）が理想とする社会の構築である。簡単にいうと、構造改革とは、田中派の残党をせん滅させるための内ゲバである。
　それを外交で当てはまれば、「アメリカも大事だけど、中国や韓国とも仲良くやっていくことも必要」という田中派の哲学の否定（中国や韓国との関係が悪化しても、アメリカと仲良くやっていけばいい）である。だから、靖国神社の参拝も、説明責任なしで実行できるのである。
　アメリカが中国に接近し、アメリカの『責務』を中国にも負担してもらおうとしていると考えれば、小泉首相がアメリカからも信用されなくなった理由も解ける。
　【国会法第７４条】（質問）：１　各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
　２　質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
　３　議長の承認しなかった質問について、その議員から異議を申し出たときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
　４　議長又は議院の承認しなかった質問について、その議員から要求があったときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

　【国会法第７５条】（質問に関する内閣の答弁）：１　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
　２　内閣は、質問主意書を受け取った日から７日以内に答弁しなければならない。その期間内に答弁することができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

　【金大中事件】（事件）：１９７３年８月、韓国の新民党所属の元大統領候補金大中（現在は前大統領）が東京のホテルから拉致され、５日後に韓国のソウルに連れ戻されて解放された事件。
　警視庁は、在日韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）１等書記官（当時）が犯行に関与したとみて出頭を求めたが韓国側が拒否。情報機関の韓国中央情報部（現在の国家情報院）による犯行の疑いが強まり、韓国公権力による日本主権侵害行為だとして日本の世論が硬化する。
　だが、同年１１月、韓国政府は金書記官の免職を決定し、金鐘泌（キム・ジョンピル）首相が日本を訪れて陳謝し、第１次政治決着が図られた。
　その後、１９７５年７月、日韓外相会談に際して、韓国側から提出された事件に関する口上書により第２次政治決着が図られた。

　その翌日、国連安全保障理事会は、ボルトン国連大使の提案に応じ、事務局による国際情勢の最新報告を『試験的に』毎日実施することで合意した。午前１０時から開くもので、規律を重んじるボルトン氏は『遅刻厳禁』の原則もぶち上げている。
　報告は２月７日から定例化の予定。中国側の要請で、当面は２週間だけ実施し、効果などを見ることになった。
　ちなみに、この日の安保理協議で、午前１０時まで議場にいたのは議長を除き、フランスなどの２大使。ギリシャ大使は、「私が走っている姿を見たかい？」との冗談も記者団に飛ばしていた。
　73「国民に痛みを与える前に、まず自分が痛みを負うべきではないのか？」（エボ・モラレス：ボリビアの大統領）
　先住民として初めてボリビアの大統領に最近就任したエボ・モラレス氏は２６日、公立学校の教師を激増させるため、大統領の月給を半額の１８７５ドル（約２２万円）にする、と宣言した。前大統領の月給は３９００ドルだったという。また、閣僚に対し、この金額を超える月給をもらってはいけないとも指示した。
　この節約で生まれた財源を、教師約６０００人の新規雇用に振り向けると指摘。大統領の給料半減でベテラン教師７人の年俸をまかなえるとしている。
　ボリビアは南米の最貧国といわれ、モラレス大統領は選挙戦で、政治家らの汚職撲滅や『清潔な国家樹立』を公約にしていた。
　月給半額の宣言について、批判勢力は説得力ある指導力や実のある福祉政策の実施が社会改善につながると冷ややかに見ている。また、マスコミの受けを狙った表面的な対応策との批判もある。
　モラレス氏はコカイン栽培農家の出身。貧困地域で不可欠な収入源となっているコカイン生産を擁護し、コカインは宗教的に必要な道具で、薬品の代用にもなっていると主張している。
　73もう１つのライフラインは雪だった。
　オーストリアのハルシュタット町の警察によると、同町で３０日、ヘリコプターからロープでぶら下がり作業修理中の男性が、ロープがほどけて約３９メートル下の地面に誤って落下したが、豪雪がクッションの役目を果たし、無傷で一命を取りとめたと述べた。
　地元署は、高さ３９メートルから落ちれば、普通は死亡するか重傷を負う惨事になるとしている。
　だが、男性は現場に駆け付けた救援ヘリで近くの病院に運ばれ、検査したが無傷だった。
　欧州各地では冬の寒波に襲われているが、寒波による雪で命が助かったという話は珍しいという。
　ちなみに、積雪の深さは伝えられていない。
　73『服装の乱れは心の乱れ』って、今更見当違いなことを・・・。
　ロイター通信が伝えたところによると、オーストラリア西部、ウェスタンオーストラリア州の教育行政当局者は１日までに、中等学校の生徒に校内のジーパン着用を禁止する方針を打ち出すことを計画していると述べた。
　「我々は教育水準を高めることに努力している」と州教育相の報道官は述べた。どうやら州教育相にとってジーパンは週末の娯楽用の衣類を連想し、学校教育にふさわしくないと思いこんでいるらしい。
　なお、この禁止令は２００７年から実施予定だという。
　73右か左かを間違ったばかりに・・・。
　オーストラリア北部特別地域にある国立公園のワニ生態管理当局者は２日、路上そばの水路から跳び出してきた体長約２メートルのワニが、通過の車両にぶつかって死亡した、と述べた。近付く車両の音にビックリし、間違った方向に跳び上がってぶつかったらしい。
　悲運のワニはまだ若く、地上から１．２メートル程度は跳び上がれたという。オーストラリアのワニは最大で体長約７メートルまで成長する。車両の運転手は、ワニが突然現れたため、ハンドルを切る余裕がなかったという。
　北部特別地域は現在、雨期にあたり、ワニがエサを求めてあちこちに出没するのは珍しくない。
　ちなみに、死亡したワニは先住民アボリジニに贈られ、食事の材料になったという。
　73人気の裏で。
　アップルコンピューターの携帯音楽プレーヤー『ｉＰｏｄ』で聴力を損なう恐れがあるとして、ルイジアナ州の男性がこのほど、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に訴訟を起こした。同社に損害賠償と商品の改良を求めている。
　訴えによると、『ｉＰｏｄ』の音量は１１５デシベル以上まで出すことができ、これは１日に２８秒間ずつ聞き続けると聴力障害を起こすレベルとされる。
　男性は去年『ｉＰｏｄ』を購入したが、聴力低下などの症状が出ているかどうかは不明。
　原告側の弁護士は、「問題は本人が実際に被害を受けたかどうかではなく、安全性に問題のある欠陥商品を買わされたという点だ」と述べ、集団訴訟として手続きを進める構えを示している。
　『ｉＰｏｄ』の説明書には、「大音量で聞くと回復不能な聴力障害が起きる可能性がある」との記載があるが、原告側は、「警告が不十分」と主張。付属品のイヤホンは、ヘッドホンなどに比べて耳の内部に近いため、危険性がより高くなるとしている。
　一方、ノーザンコロラド大学の聴覚専門家、ディアナ・ミーンク教授は、「聴力を損なう可能性がある商品は無数にある。使用者が危険性を認識し、適度な音量に設定するべきだ」と話している。
　73国家樹立後初の犯罪者が・・・。
　オーストラリア連邦警察は１日、南太平洋上にある同国領ノーフォーク島で、２００２年に起きたオーストラリア女性殺人事件の容疑者をニュージーランドで逮捕した、と述べた。同島は１７００年代後期にイギリス人のクックが渡来、１９１３年からオーストラリア領になっているが、殺人事件の発生は１５０年以上で初めてだった。
　事件の犠牲者は当時２９歳の女性でシドニーから来ていた自由労働者。遺体には、刺傷や殴打の跡があり、黒のプラスチック袋に入れられ、ピクニックコースの近くに投棄されていた。
　逮捕されたのは２８歳の男。容疑者割り出しの決め手などは不明だが、オーストラリア警察は、「最近、重大な証拠をつかんだ」と話している。この男性はノーフォーク島に送還され、訴追される。
　ちなみに、同島の人口は約１８００人。主要産業は観光。シドニーから北東へ約１６００ｋｍ離れている。
　73鉄不足の影響か？
　ドイツ鉄道は３日、同国中央部、ワイマール近くで長さ約５ｋｍ分の線路レールが解体され、持ち去られた、と述べた。スクラップとして売るのが目的とみられ、盗まれた量から複数犯による組織的な犯行とみている。
　被害を受けたレールは現在使用されていないが、損失額は少なくとも２０万ユーロ（約２８６０万円）相当とみられる。
　線路脇に住む町長が、レールの撤去は何らかの計画の一環かと問い合わせてきたことから、盗みが初めて分かったという。

　「下流」とは、「下層」ではない。「下層」というと、これはもう本当に食うや食わずの困窮生活をしている人というイメージがする。確かにそれに近い困窮世帯も増えているらしい。しかし本書が取り扱う「下流」とは、基本的に「中の下」である。食うや食わずと無縁な生活をしている。しかしやはり「中流」に比べれば何かが足りない。
　（中略）「下流」に何が足りないのか、それは意欲である。中流であることに対する意欲のない人、そして中流から降りる人、あるいは落ちる人、それが「下流」だ。

　そして、「下流社会」になったときに起こることについて、本ではこう書かれている。

　いつか、上流や中流は下流を慮（おもんばか）ることがなくなる。ブッシュがイラクの庶民の暮らしを慮らないように。いや、アメリカの失業者層の気持ちすら慮らないように。

　だが、「事実は小説より奇なり」というように、『下流社会』は日本に既に浸透している。格差に関して小泉首相が、「国際比較では言われているほど拡大は見られない」「格差が出るのは別に悪いこととは思わない。多くの人がチャンスをつかむ機会をたくさん提供することが大事だ」という言葉自体、既に政府は「下流」を慮（おもんばか）っていない何よりの証拠である。
　それがウソだというなら、なぜ世帯収入や求人倍率、生活保護率に地域ごとに差が生じるのか。なぜニートやフリーターが急増しているのか。なぜ結婚や子育てができない（難しい）低賃金労働者（ワーキング・プア）が急増しているのか。なぜ将来の夢を描けない子供が急増しているのか。なぜ労働基準法を平然と破っても使用者の首が切られることも多額の賠償金で路頭に迷うこともないのか。

　まだ「下流社会」だったら救いはあるかもしれない。しかし、この次の段階に入ったらもう手の打ちようがない（『外圧』によって日本国を崩壊するしか！）。それは、『格差固定社会』だ。
　『格差固定社会』とは、現在いる『勝ち組』がたとえ落ちても、すぐに『勝ち組』に復活できるようにし、逆に現在いる『負け組』が『勝ち組』に上がってくるのを防ぐようにする社会のこと。ライブドア事件も、堀江容疑者が『勝ち組』に上がってくるのを現在の『勝ち組』が防ごうとして犯罪を暴露したとしたら・・・。
　『格差固定社会』となると、『勝ち組』はますます意欲を持ち続けるが、『負け組』は、「どうせ俺たちが頑張ったところでたかがしれているよなあ」とますます意欲をなくしていく。意欲をなくした『負け組』はある者は生活のため、ある者は日頃の不満をはらすため。そしてある者は自分達の存在のために犯罪を犯すようになる。それによって治安が悪化し、日本のイメージは悪くなって日本の信用も急速に失われる（いや、既に失っているか）。
　一方、『勝ち組』は一部（警備会社や犯罪者を殺すための武器製造業などの使用者等）は金儲けのために日本に残るかもしれないが、その他は日本を去り、２度と日本にカネを落とさなくなるため、財政面でも急速に悪化する。

　この影響は一般庶民だけの話ではない。税金で生活している公務員と政治家は、『勝ち組』の意見ばかり採り入れて自分達も『勝ち組』になっていると思ってるようだが、税金で食っている以上、国民（『勝ち組』『負け組』含めて）がいなくなると途端に食えなくなる。
　つまり、公務員や政治家は自分達が、『潜在的負け組』であることに早く気づかなくてはいけない。
　日本が１５年戦争後、わずか４０年で世界に類を見ない経済大国に成長できたのは、『人に投資し、人を育てる事』を国益としてきたからである。
　そして現在のように、自己の利益だけを考えるような教育と経済が繰り返されている社会は、繁栄とは無縁である。
　37-06次の戦争へ向けての準備としか思えないのだが。
　１９４２年９月、雑誌論文をめぐって社会評論家の細川嘉六氏らが治安維持法違反で逮捕された１５年戦争最大の言論弾圧事件『横浜事件』の再審判決公判が横浜地裁で言い渡され、元被告５人に対して『免訴』の判決を言い渡した。
　簡単に言って、「治安維持法はもうないのだから、早く忘れなさい」という乱暴極まりない内容である。もしかして、過去の戦争（１５年戦争）の『遺物』を早いところ『掃除』して、次の戦争を起こす準備をしようとしているのではないか。
　無罪判決と異なり、免訴では改めて要求しないと元被告の名誉は回復しない。裁判所と検察にとっては免訴で結構と思っているようだが、元被告の遺族にとっては『犯罪者の家族』という汚名（しかもその犯罪が既に廃止された治安維持法違反）を子孫代々かぶっていかなくてはならない。
　しかも、免訴のタイミングもあまりにも悪すぎである。１９８６年７月に１回目の請求を横浜地裁にしてから１８年半経った２００５年３月に再審開始が確定し、その１年後に『免訴』。これならなぜ２００３年４月に再審開始を決定（検察がごねたため、再審確定は２００５年３月までずれこむ）したのかわけが分からない。
　25-19『マイノリティーリポート』をフィクションだと片づけてはいけない。
　先日、『マイノリティーリポート』という映画がテレビで放送されたが、近未来の世界ではそのシステムを生かした犯罪防止システムが常識となるかもしれない。
　人が脳内で考えた事は、非常に微弱であるが電磁波として外部に漏れている。その電磁波を入手して分析をすれば、将来確実に考えていることが他人にも分かるようになる。
　そうなると、映画のように事件が発生する前に、「今後どんな事件が起こるか」「それは何時間後（あるいは何日後）か」「その事件による被害者と犯罪者は誰か」「犯罪が起こる現場はどこか、あるいは被害者の住所はどこか」も簡単に映像化できるようになる。
　それが分かれば、あとは携帯端末で被害者に伝えて保護するか、あるいは小型の移動式カメラで警告して犯罪者を確保できる。
　また、再犯や復讐、逆恨みを防ぐため、犯罪者の脳から犯罪について考えている項目を外科手術や催眠等で削除して犯罪を起こす気持ちをなくすこともできるようになる。
　このことが世界レベルで広まれば、占いはもちろんのこと、未来のことを確実に予想できるために細木さんも仕事がなくなる。
　ただし、映画を見ても分かるようにこのシステムを完全な状態にすることは不可能だし、それによって人類が幸せに暮らせるかは無関係である。
　【免訴】：検察官の公訴権がないとことを理由に犯罪事実の有無を判断せず裁判手続きを打ち切る制度。
　刑事訴訟法で免訴を言い渡さなければならない場合として、刑事訴訟法第３３７条で次をあげている。
　一　確定判決を経たとき。
　二　犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
　三　大赦があったとき。
　四　時効が完成したとき。

　１　個人情報を扱う仕事の情報（データ）を私物のパソコンに入れない：自分自身の個人情報が流出したというならともかく、他人の個人情報を扱う仕事の場合、データは庁舎などにとどめておくのが原則。そういうデータは勉強とはいえ私物のパソコンに入れてはいけない。
　２　やむを得ず個人情報を扱う仕事の情報（データ）を外部に持ち出す場合、インターネットにつないではいけない：取引などで個人情報や会社の機密情報を外部に持ち出す場合、それを使ってインターネットにつなげるのはもってのほか。今回のケースだけでなく、インターネットにつないだ時点で感染させるウイルスもある。
　３　ファイル交換ソフトを使う場合でも、『Ｗｉｎｎｙ』以外のソフトを使う。：『Ｗｉｎｎｙ』はソフトの脆弱性が明らかになっているだけでなく、警察などの盗聴にも使われているため、警察を通じて個人情報が流出する恐れがある。
　４　アンチウイルスソフトを使い、さらに定期的にアップデート（更新）する。：たとえ『Ｗｉｎｎｙ』を入れていたとしても、アンチウイルスソフトを使っていればまずウイルスに感染することはない（ダウンロードしてもＨＤにダウンロードする前に食い止めてくれる）。ただし、定期的にアップデート（更新）してアンチウイルスソフトを最新のものにしないと、新しいウイルスに対応できない。

　こういう事件が起こるたびに、パソコンの便利さに流されているユーザーが多いことを私は嘆かわしく思う。
　73真似してやるのは禁止。
　ギリシャの首都アテネに近い港湾都市ピレウスの警察によると、２人組の男が車ごと銀行支店の正面入り口から店内へ『突入』、中に入ると銃を突き出して、現金を奪い、その車で逃走した、と述べた。
　客や行員があ然とする中での犯行だったが、幸い車の突入や強盗による負傷者はいなかった。持ち去られた金額は不明。
　ちなみに、犯行に使われたのはフランス製の盗難車両だった。
　73強風は『想定外』でしたか？
　地中海と紅海を結ぶ海運航路の要所、エジプトのスエズ運河で８日、香港の貨物船（９．３万トン）が進路を誤り、間違った角度で運河内に進入して航路をふさいでしまった。運河管理当局によると、貨物船が進路を誤った当時、現場は強風に見舞われ、砂嵐が吹き荒れていたという。
　地中海に向けて北上していた貨物船が進路を誤ったのは、エジプト・イスマイリヤの南約１０ｋｍの地点。管理当局がタグボート４隻を派遣し、貨物船の移動にあたった。
　スエズ運河は全長約１９０ｋｍ、幅は最も狭い部分で約３００メートル。世界の年間海運量のうち約８％が通過し、エジプトの主な外貨収入源となっている。２００４年の平均通船数は１日あたり４７隻で、エジプトは同年に約３０億ドルの収入を得ている。
　72イランをここまで頑なにさせた真の原因はアメリカ。
　イラン核開発をめぐって、相当ウソ・でたらめな記事が跋扈している。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、アメリカ、イスラエルが、イランが核兵器を持つまでに１０年かかる（「１０年かかる」ということは、イランに何の核技術も持っていないということである。むしろ、原発によって核の技術や物質が豊富な日本の方が数ヶ月で核兵器を作れると欧米では分析している）という分析で一致しているにもかかわらず、なぜ、「イランは核兵器を開発しようとしており、欧米はそれを阻止しようとしている」というウソがまかり通るのか。

　「核開発を進めている」と思われる証拠にあがったのは、イランのナタンズという場所にあるウラン濃縮施設から、高濃度のウランが存在していた痕跡が見つかったことからきている（発電燃料を作る際にはウラン２３５は５％以下でいいが、核兵器にするためにはウラン２３５は９０％以上にまで濃縮させる必要がある）。
　このナタンズ核施設で見つかった高濃度ウランの痕跡について、イラン政府は「うちでは高濃度のものを作ったことがない。遠心分離器の以前の所有者だったパキスタンが高濃度にまで濃縮し、その残滓（残りかす）がこびりついていたのではないか」と主張した。イランは、パキスタンで秘密裏に核兵器開発を手がけた『カーン研究所』から、中古の遠心分離器を買った経緯があるとされ、後にＩＡＥＡの調査によってパキスタンで手がけていた核開発の際にこびりついた残滓がたまたま高濃度だっただけだということが判明した。
　しかし、それに納得しないアメリカが持論を曲げなかったため、戦争になることを恐れたイギリス、ドイツ、フランスがアメリカの顔を立てる形でイランと交渉を求めた。イランは交渉を始める前段階として、ナタンズとイスファハンという２カ所の核施設での作業を凍結し、ＩＡＥＡが施設を封印することを許した。このときイランは、交渉の期間は半年間とし、それで交渉がまとまらなければ凍結を解除する方針だった。

　交渉は２００４年１１月に開始されたが、イギリスなど３国側が、「平和利用を含めてウラン濃縮工程を永久に辞めろ」と言うのに対しイランは、「ウラン濃縮が高濃度にならないようＩＡＥＡがイランの核施設を監視しているから問題はない」としたため対立は解けなかった。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長も、「遠心分離器を５００台に減らし、濃度は３．５％までしか上げず、濃縮工程をＩＡＥＡが監視し続ける」というイラン側の提案を評価していた。イギリスなど３国側及びアメリカ側は旗色が悪くなっていた。
　アメリカは、「政権転覆すると脅されているイランは、抑止力をつけるためこっそり核兵器を開発したいに違いない。だから信用できない」と曲げていないが、全く説得力がない。誰かに、「殺すぞ」と何十年も脅され続けている人が、自衛のために武器（抑止力）を持ちたがるのは当然のこと。やめるべきなのはイランがウラン濃縮をすることではなく、アメリカがイランを『悪の枢軸』（テロ支援国家）扱いすることではないのだろうか。

　ところで、なぜイギリスなどヨーロッパがイランにではなく、アメリカに荷担したのか。理由はただ１つ。もし、ＥＵがアメリカを批判しだしたら、アメリカと戦争する恐れが出てくるからである。ＥＵの軍事予算はアメリカの３分の１で、アメリカよりはるかに弱い。
　仮に戦争に至らなくても、アメリカとの相互経済制裁が始まるのは確実である。経済的にもアメリカ市場に頼っているＥＵがアメリカを本気で批判することは、ＥＵにとって自殺行為である。第一、ヨーロッパに住んでいる貴族が黙っていない。
　このように、ＥＵがアメリカ批判ができないのは自国の生存と国際秩序の維持のためである。それはさながら、第２次世界大戦の直前、イギリスなどがナチス政権のドイツを挑発することを恐れて宥和策をとったのと同じである（ドイツがアメリカに変わっただけ）。
　イラク戦争の時もそうである。フセイン政権は１９９１年の湾岸戦争後、欧米から圧力をかけられて大量破壊兵器を破棄したが、その後もアメリカは、「イラクは大量破壊兵器を持っている」と言い続け、それを口実にイラクに侵攻した。侵攻前、ＥＵ諸国の中からは、「イラクはもう大量破壊兵器を持っていないはずだ」という指摘が出ていたが、アメリカを挑発しないように手を抜いていた（抜かざるを得なかった）。

　そう考えてみると、日本のやり方はある意味素直である。「アメリカがどんなに悪いことをしても、アメリカの味方をするのが国益だ」と主張し、少なくても３０年間一切変えようとしない。このやり方をヨーロッパでは臆病だと笑っているが、イランが有利になってくるや否やすかさず原子力技術をイランに売り込むヨーロッパのやり方は狡猾でしかない。
　とはいえ、こういった話をＥＵ諸国は自国民には決して知らせない。もし知らせれば、「何だ、イランよりもアメリカの方が悪いじゃないか」と国際世論が高まり、ヨーロッパのほぼ全ての政権は吹っ飛ぶ。アメリカも同じ。日本をはじめアジア諸国も同じ（日本以外のアジアの国々の場合、欧米の報道を翻訳して垂れ流すだけなので、日本とは少々事情が異なるが）。みんなウソ・でたらめで塗り固められた『情報』をあれこれ並べて、『イランは悪い国ですよキャンペーン』をマスコミが先頭を切って張っているだけに過ぎない。（政府レベルで浸透していないのは『テロ支援国家』とベネズエラだけ）

　一方で、イランはイラク戦争を機にあることを学んでいる。それは、欧米諸国の言われたとおりに大量破壊兵器の廃棄等を行えば、簡単に国が潰されるということだ。イラク戦争を機にイラクと同じ『悪の枢軸』と呼ばれたイランと北朝鮮が態度を硬化させたのが、こうしたイラクの教訓を受けてのものだとしたら、ごくごく当然のことをしたまでである。
　いくらＥＵと不可侵条約を結んでも、アメリカが態度を変えない限りアメリカの被害に遭う国が増えるだけで何のプラスにもならない。だから、イギリスなど３国との交渉でもイランは首を縦に振らなかったのである。

　イランとＥＵとの交渉が行われていた２００５年１月１７日、諜報事案に詳しいジャーナリストのセイモア・ハーシュ（ブッシュ政権の高官たちがイラクの大量破壊兵器に関する情報を歪曲して侵攻に及んだことや、アブグレイブ刑務所でアメリカ軍兵士が拘束したイラク国民を虐待していた事件などをスクープした著名記者）が、雑誌『ニューヨーカー』に、「アメリカ軍の特殊部隊が半年前からイランに潜入し、核兵器を秘密裏に開発している施設を探知する作業を続けている。イランとＥＵとの交渉が頓挫したら、３０カ所以上の核施設や軍事施設に向けて、ミサイル攻撃や、特殊部隊が潜入して行う破壊作戦が行われる予定だ」という内容の記事を出した。
　ブッシュ政権は、当時すでに、「イランは狡猾なので交渉しても無駄だ。核開発をしている施設を攻撃して破壊した方がよい」と主張していた。イランがどこまで核開発をしているかＣＩＡが把握しておらず、攻撃はほぼ不可能という慎重論をブッシュ大統領が覆した。
　さらに記事には、「人々は、イラクの失敗を見ればイランを攻撃するなんて正気の沙汰ではないと言うが、ホワイトハウスは逆に、『ＣＩＡの臆病な奴らの言うことなど聞かずに大胆に戦争をやれば、必ず成功する』と考えている」という諜報関係者のコメントもあり、政界やマスコミに衝撃を与えた。
　実際のところアメリカ政府は、２００５年６月にイランを『バンカーバスター』（空爆で地下深くにある施設を破壊するための強化爆弾）で空爆して核施設を破壊する案が報じられていた。

　上の、「２００５年６月にイランを空爆」というのは事実ではなかったが、この報道はアメリカにとって思いもよらぬ効果をもたらす。イランの大統領選挙で親米派のラフサンジャニ大統領が落選し、無名だった反米派のアハマディネジャド氏を当選した。
　５月中旬のＡＦＰの記事には、「（ラフサンジャニ元大統領ら２人の改革派候補が優勢。）強硬派が何人も立候補して票が割れかねないので、アハマディネジャドは投票日前に立候補を取り下げるのではないか」と書かれている。
　だが、結果はラフサンジャニ元大統領がトップだったものの２１％。そして第２位にはアハマディネジャド氏が１９．５％を獲得した。イランの憲法では、当選者に求められている５０％以上の得票を得られない場合、上位２名による決選投票を行うことになっている。その決選投票で、アハマディネジャド氏が６３％の得票で圧勝した。
　イラン国民がなぜ、無名なアハマディネジャド氏を推したのか。イラン国民の世論は、「アメリカと仲直りして豊かになりたい」と望むように、どちらかというと親米だった。だが、１９９８年頃からアメリカの政界ではイスラエル寄りの強硬派が強くなり、２００１年の『９・１１』で決定的となった。
　アメリカはイラン国民の望みを叶えようと努力するどころか、逆に『悪の枢軸』に指名するなど、敵視傾向を強める一方となったため、イランでは、「アメリカの傀儡にはなりたくない」というイスラム革命当時の反米感情が盛り返し、１９９０年代に強まった親米的な感情に取って代わる傾向が出ていた。
　そして、「２００５年６月にイランを空爆」という報道が流れたわけである。現実とはならなかったが、「間もなくアメリカから侵攻され、イラクのように国を崩壊させられる」と感じたイラン国民は、「アメリカと話し合って関係改善したい」と表明するラフサンジャニ元大統領ら改革派の候補に入れたいと思わなくなり、「悪いのはアメリカだ」とはっきり主張するアハマディネジャド氏に入れたいと自然に思うようになった。
　さらにアハマディネジャド氏当選の道筋をつけたのが、（決戦ではない）投票日直前の６月１６日に、ブッシュ大統領がこう発言したことである。

　「イランの選挙は、支配者たちが自分の権力を維持する目的で、民主主義の最低水準すら満たさないやり方で行われている。イランの人々が民主主義を獲得する戦いに立ち上がるなら、アメリカは応援する」

　これらの発言は、イランの選挙では宗教勢力から認定されないと立候補できない仕組みになっていることを批判したものだが、発言はイラン人の自尊心を逆撫でした。この発言に怒った多くのイラン国民は、それまで行くつもりのなかった翌日の投票に行き、アハマディネジャド氏ら反米候補に投票した。投票所では行列ができ、投票時間は３時間延長された。投票率は近年のイランでは非常に高い６２％となり、アハマディネジャド氏やその他の強硬派の得票が増え、アメリカが望んだ改革派は落選する結果となった。
　中東を民主化させようとしていたブッシュ大統領の発言は皮肉なことに、選挙という民主的な手法でアハマディネジャド氏という反米的な政治家を大統領に当選させたのである。これは、パレスチナ自治政府の議会選挙でハマスを勝たせたのと同じ構図である。

　アハマディネジャド氏は宗教家ではないが、厳格な宗教社会を実現しようとする原理主義者であり弱者救済を信念とする政治家であった。
　イランでは、１９９０年代からの経済改革の結果、民営化や自由化の波に乗って金儲けに成功した少数の人々と、逆に国営企業で働けなくなったりして貧困層に転落した多数の人々との貧富の格差が広がった（ちょうど日本の『格差社会』と同じ）。特に首都のテヘランでは、市の北部に閑静な金持ちの住宅街ができた半面、市の南部は貧困層の地域になり、格差が目立っていた。
　アハマディネジャド氏はテヘラン市長時代、貧困救済策に力を入れるとともに、経済自由化で市内に増えたハンバーガーショップなど欧米系の装いの店舗を、「イスラム教から見ると猥雑だ」として禁止した。
　また、打ち合わせと称して業者などと会食を行うことはなく、毎日自宅から弁当を持参して執務室で食べていた。そして、所有する財産といえば小さな家１軒と３０年使った乗用車だけ。貧困対策が評価され、２００５年にはイギリスの団体が主催する『世界市長コンテスト』で、世界の優れた市長６５人の１人に選ばれている。
　アハマディネジャド氏が掲げた公約は、テヘランで行った失業者対策などの弱者救済策をイラン全国で行うことだった。イランは世界の石油生産の５％を占める大産油国だが、国家が儲けた石油のカネが貧困層に分配されず、宗教家や議員など、政府に近い人々だけが私腹を肥やしている。そのためアハマディネジャド氏は大統領選挙に際して、「石油収入を全国民が共有する」ということを公約の１つに掲げた。
　とはいえ、この政策はまだ完全に実現できていない。当選後に公約を実行するため、信用できる人物を石油大臣に任命したところ、国会でこの人事が否決され、別の人物を任命してまた否決されるといったことが３回繰り返された。アハマディネジャド氏が石油省を改革し、貧困層に石油の儲けを回そうとしたのに対し、これまで石油収入で儲けていた国会議員やその関連の勢力が猛反対したためである。

　最後に、アメリカは本気でイランを攻撃しようとしているのか。これについての答えは、「攻撃する可能性はあるが、勝てる可能性は極めて少ない」としておく。可能性の高い時期の１つは今年３月。イスラエル総選挙の時期であり、イスラエルのリクード右派系の勢力を有利にするため、欧米のマスコミを操作してこの予測を流している疑いがある。
　しかし、攻撃した場合、パレスチナのハマス、エジプトのイスラム同胞団、シリアのアサドなどの反米勢力が、国内での支持を集めてさらに勢いを増し、エジプトやヨルダンで親米政権が転覆される懸念が強まる。
　また、イランの前面の海には、世界の石油消費量の２５％を載せたタンカーが通航する狭いホルムズ海峡があり、アハマディネジャド氏は、「アメリカ側がイランを攻撃したら、ホルムズ海峡のタンカーを止める（ホルムズ海峡を閉鎖する）」と言っている。
　もし、海峡が閉鎖されたら、すぐに原油価格は２００ドル（１バレルあたり。ガソリンにすると１リットルあたり４００〜５００円の可能性も！）に達すると予測され、世界経済を破壊しかねない。
　また、アメリカ側から攻撃されたイランは、イラクに地上軍を侵攻させ、イラクに駐留するアメリカ軍兵士を殺すことをもって『報復』とする可能性もある。イラクの民兵はクルド人を除いて反米であるため、彼らはイランを支援する。
　アメリカ軍はイラクで本格的な地上戦に巻き込まれるため、アメリカ軍はイラクにさらなる増派を迫られる。外から中東諸国、中からは自分の子供をイラクに行かせたくないとする市民団体と、質は良くても量をカバーできないアメリカ軍の軍事力（韓国やドイツなどに配備している武器等はイラクで使った『ガラクタ』ばかり）に押され、数年後にはアメリカは中東での民主化をやめなくてはならなくなるだろう。
　それだけではなく、その間に中東にある親米政権がほとんどが壊滅する。イスラエルもかつての離散状態に戻るか、ヨーロッパのどこかがユダヤ人自治区を作ってそこに住むしか手はなくなる。
　イギリスが帝国主義時代に引いた国境線も引き直すことになるかもしれない。石油価格は高騰し、日本もテロの標的（アメリカに味方しているという理由で）になるかもしれない。さらに、イスラム教圏では日本に対して２度と原油を売ってくれなくなるだろう。

　さらにもう１つ『悪夢』を付け加えるなら、アメリカが自滅することを、新たな金儲けができるという点からヨーロッパとアメリカの貴族が支持しているということだ。

　参考資料：田中宇の国際ニュース解説２００６年２月７日・１４日

山内康一代議士のご努力で、八三会対象の臓器移植法改正案の勉強
会が開かれる。改正案ＡＢの説明をする。

　まず、全文掲載が条件となったため、前みたいに前半だけ、後半だけとかいつまんで取り上げることができなくなったことをご了承願いたい。
　「で、Ｋ．Ｎさん。今回に関して何か？」と聞かれると思うが、今回に限ってはない。
　とりあえず、今回は再開ということで読者がそれぞれ考えてもらいたい。
　99『銅』を取りました。
　『銅』といってもトリノオリンピックではない。地元で愛され続けている料理『ご当地Ｂ級グルメ』の王座を決める『Ｂ−１グランプリ』が１８１９日の両日、青森県八戸市の食品市場『八食センター』で行われ、室蘭市の『室蘭焼き鳥』が銅メダル（３位）を獲得した。また、富良野市の富良野カレーも８位と健闘した。
　グランプリは、入場者が使った箸を気に入った料理に投票する形で行い、優勝した静岡県富士宮市の『富士宮やきそば』が２６９５グラムと、２位の秋田県横手市の『横手やきそば』に４０グラム差という接戦を制した。
　この『Ｂ−１グランプリ』。八戸市周辺の郷土料理『せんべい汁』の普及を目指す市民団体が、「各地のご当地料理が手を組んで、地域興しにつなげよう」と発案したもの。ちなみに、『せんべい汁』の順位は４位だった。
　71中国人観光客に、会員登録のいらないインターネットカフェを観光ポイントに入れてあげましょう。
　札幌にも中国人観光客がやってくるようになった。彼らがよりいっそう札幌にカネを落とすようにするために、私は１つのアイディアを思いついた。それは、会員登録のいらないインターネットカフェに連れて行くことである。
　「中国の方がよりインターネットカフェが進んでいそうなのに、どうして？」と思うかもしれない。しかし、日本と中国で決定的に違うのは、日本では「天安門事件」「台湾独立」「チベット」などを打ちこんでもちゃんとつながることである。
　北京の有力紙である中国青年報の付属週刊誌『氷点週刊』が停刊処分となった。どうやら、第２次アヘン戦争などに関し、中国側にも問題があったと指摘した論文を掲載したことが、中国共産党の逆鱗に触れたらしい（中国共産党の公式な歴史観に反する！）。
　だが、中国人民は全員バカではない。ほんの一握り（人口の０．０１％未満＝１４万人未満）だが、「言論の自由の剥奪だ」とマスコミを監視する当宣伝部を激しく批判する声明を発表している。『氷点週刊』の編集長が公開抗議文を発表した点でも、中国のマスコミの成長ぶりが伺える（それに比べると、いくら自由があるとはいえ日本のマスコミは・・・）。
　中国共産党が何よりも恐れているのは、『易姓革命』である。内陸部では地方政府などに対する抗議や暴動が多発し、ひとかたまりになったときの影響力は中国共産党１党支配を破壊しかねない。
　それを封じようとマスコミなどメディア規制に対する強化や、ヤフーやグーグルが『折れて』ネット検閲に協力しているが、所詮は保身のための悪あがき。心が折れてしまえば中国共産党は一夜にして崩壊するだろう。
　都市部ではある程度財産を手に入れた人たちが、カネの次に情報（中国共産党が出している『人民日報』のことではない！）を手に入れようとしている。いくらインターネットの規制をかけようとしても、コピーを作ることに長けている中国人は、その規制でさえもくぐり抜けてしまうソフトを既に開発し、中国国内に販売されている。
　もし、ある程度日本語が分かる中国人観光客が、大多数で会員登録のいらないインターネットカフェ（会員登録すると、そこから中国政府に情報が漏れる恐れがあるから）に行き、そこで中国国内では『絶対に』得られない情報を目の当たりにすれば・・・。
　【易姓革命】（政治用語、掲載済み）：中国古来の革命説で、「姓を易（か）え命を革（あらた）む」という意味から来ている。王室が天命にそむき失政が続けば、天はその地位を奪い、他姓の有徳者を天子とするという思想。
　一般的な革命と異なり、社会体制を根源的に変革するのではなく、単なる王朝の交替を意味する。

自分はわかっています。
昨日も今日も明日も
ロマンドーロールを楽しんでくれている
お客様のために
何が一番大切なのかを。

　個人情報保護法が施行して以来、個人情報に関する取り扱いにピリピリしている企業などは多いと思うが、あえて個人情報を収集しないという原点に戻っているのは『ＲＯＭＡＮＤＯ　ＲＯＬＬ』だけではないのか。
　たとえ１度だけしか出会う機会がなくても、１度食べて、「もういいや」と思う人がいたとしても、それはそれで縁がなかっただけの話。そういう人にまで首根っこを捕まえて、「買え」というのではサービスを扱う者として失格である。
　『個人情報を扱う』ということは、もし会社がつぶれたときに、その個人情報を拡散・飛散させないように消去・焼却等をする義務もある。倒産した会社の情報をかき集めて商売にする不埒な輩も結構多いからな（いくら理念はあっても、カネのために個人情報を売るということは人間である以上、平気で行う）。
　また、『ＲＯＭＡＮＤＯ　ＲＯＬＬ』は飲食業（スイーツ）であり、客にとって一番のサービスは上でも出てきた『ロマンドーロールのお客様にとって一番良い事は、（中略）美味しいフランスロールを提供すること』であると社長の長谷部氏は思っている。
　社会の基本は『もてなし合い』であると考えれば、会社がやるべきことは、他人の情報を集めておいてサービスを提供しましょうということではない。飲食業であればおいしい食事等を提供することではないのか。
　46-53「たかが食事」と甘く見ていると、大変なことになりますよ。
　内閣府が２０００年度に行った食事に関する調査で、小学５年生の４％は、「ほとんど朝食を食べない」と回答。また、別の調査（２００３年度）でも、２０代の男性の３０％、３０代の男性の２３％が、朝食を抜いたりサプリメントで済ましているという。
　これではいけないと内閣府の検討会では、国民の食生活改善と健康増進を目指し、朝食を抜く『欠食』の小学生を０にするなど２０１０年度までに達成する数値目標を盛り込んだ食育推進基本計画案をまとめる。この計画案は３月の食育推進会議で正式決定する。
　この計画は、まず２００６年度から５年間を対象にして、国や地方自治体を中心に啓発活動など改善に向けた取り組みを進める。
　さらに計画案によると、「朝食を抜く人の割合を減らす」（朝食を抜いたりサプリメントで済ます男性の割合を１５％以下にするなど）「学校給食で地元の農産物を使用する『地産地消』の比率を２００４年度の２１％から３０％以上に引き上げる」「中性脂肪や血糖値などが高い人を指す『メタボリック症候群』を知っている国民の割合を８０％以上にする」などとなっている。
　とりわけ食事に関しては急務といえよう。『たかが食事』と思っているが、食事は人間がエネルギーを得る唯一の手段。水と太陽光だけで生きていける人はごくごくまれな特異体質である。
　思考力や想像力などの脳力の低下や、すぐにキレて殺害もいとわない子供などの出現。無理なダイエットや薬物中毒なども、全て食がつながっているといって過言ではない。
　23「アメリカに行かないと企業倫理が育たない」という発言に待った。
　今日の北海道新聞経済面に載っているコラム『探知機』で、『ライブドア』の前社長、堀江貴文被告と、『楽天』の社長、三木谷浩史氏を対比させて取り上げている。
　『探知機』によると、「堀江被告は学生で起業したのに対し、三木谷社長は様々な業務を経験してきたこと」「堀江被告は日本的な曖昧さしか知らずに突き進んだのに対し、三木谷社長はハーバード大学経営学修士（ＭＢＡ）取得後、アメリカと仕事上の関係も深かった」とあげ、アメリカで経験を積んだことがコンプライアンス（法律順守）の意識を高めたとある。
　しかし、この発言は１００％正しくはない。確かに堀江被告は起訴され、三木谷社長は強制捜査のきの字もないが、今時アメリカに行ってしまうと、日本での明確な行動を起こす理由がない限り、アメリカにとどまり続ける可能性がある。今回の事件を機に、アメリカに行ったきり２度と帰ってこない日本人が急増する可能性さえあるのだ。
　また、アメリカに支店や工場等があっても、日本では、『法律クソ食らえ』で金儲けしているトヨタなどの大企業が幅をきかせている。そして、トヨタの製品のすばらしさを取り上げるテレビやＣＭなどを流しても、トヨタの工場で長時間・低賃金・無権利で働かされる若者の姿は一切取り上げようとしない。
　日本でも法律を守ろうとすればできる。現行法を順守することによって労働者の権利は保障され、その結果その企業に対知るイメージも良くなる。しかも下手に宣伝を打つよりもはるかに安くできる（宣伝費をかけない分だけ商品を安くすることも可能）。
　逆をいうと、アメリカに行ってＭＢＡを取らないとコンプライアンスも身につかなかったとすれば、三木谷社長も堀江被告と似たり寄ったりである。
　また何度も言っているが、私が堀江被告を押し続ける最大の理由は、それ以前の日本の使用者があまりにも法律を無視して『稼ぐが勝ち』を押し通していることに対してのものであり、ＩＴや株で金儲けをしているからという理由ではない。

ちなみに、カタールの現状なんて、本当はまったくうらやましいとは思わないし、むしろ今の日本の様子を極端に映し出している鏡のような国だわなぁと感じるだけだ。

　赤文字で強調した部分に注目して欲しい。バブル前の日本経済は、きちんと『所得の再分配』が行われてきた。高額所得者は高い税率の高い税金を支払い、低額所得者は低い税金を払うか非課税。あるいは逆に生活扶助などの名目で受け取ってきていた。これによって日本が経済大国になったのは既に明白。
　今みたいに国民を『勝ち組』と『負け組』に分けるということの弊害は１１日にいったとおり。その最たるケースは北朝鮮だ。国交を樹立しているといっても、所詮、北朝鮮でビジネスをしやすくするためだったり、武器・弾薬・ニセブランド商品等を流してもらうためであって、人道的理由で北朝鮮と国交を結んでいる国は中国しかない。（金儲けが目的だなんて表だって言えないだろうけど）

　ところで、この問題は教育にまで影響を及ぼしている。
　共同通信社が全国の小中学校教員を対象に実施したアンケート（日教組の教育研究全国集会にリポートを提出した小中学校教員のうち、地域や参加する分科会などのバランスに考慮して選んだ２５０人に質問票を郵送。うち、１２６人から回答があった）によると、「この１０年間に保護者の経済的な格差は広がったと感じるか」については、「強く感じる」が２９％、「やや感じる」が４８％と合計して７７％を占め、「あまり感じない」の１６％、「全く感じない」の２％を大きく上回った。
　「強く感じる」「やや感じる」と答えた９８人について、どんな親が増えたかを尋ねたところ、主だったものだけでも「親が勉強の面倒を見る余裕がない」が７０％、「給食費が出せない」が３２％、「生活自体が成り立たない」が２６％、「親が成績に関心を持たない」が２４％いた他、自由記述でも親の意欲低下を指摘する意見が目立った（この問いは複数回答）。
　また、「家庭の経済格差が学力の二極化の原因だと思うか」については、「思う」が４８％（「強く思う」が１２％、「やや思う」が３６％）に対し、「思わない」（「あまり思わない」が３３％、「全く思わない」が４％）が３７％と「思う」が１１ポイント上回った。また、「学力の二極化が進んでいると思わない」と答えた教員も３％いた。

　家庭の経済格差が学力の二極化につながっているというのはただのこじつけに過ぎない。確かに、いわゆる『負け組』の中には養育を放棄する家庭も出てきたが、それはもともと家庭の大切さを知らないだけであり、家庭の大切さを知っているならリストラや倒産ごときで家庭が崩れるわけがない（家庭の大切さを知らないという理由なら、『勝ち組』の中にも養育放棄をしている家庭の存在についても証明できる）。
　むしろ、子供に塾などで無理矢理学力をつける方が後の弊害が大きくなる（これは『ブリザードホテル』第１９話で書きました）。親の仕事が大変、塾などに金をかけていられないなど逆境にある子供ほど、興味を持ったものが出てきたときの意欲は大切な財産であり、それに関連して勉強した学力は本物となる。

　教育が『国家百年の計』というように大切なことであるというなら、国家が率先して低学力など問題を抱えている学校にカネや人を送ったり、これまでの学習指導要領を越える授業をすることを認めるくらいのことをすることが必要である。
　坂本金八（『３年Ｂ組金八先生』や山口久美子（『ごくせん』）、阿久津真矢（『女王の教室』）などの教師は、所詮ドラマの中のキャラクターにすぎない。
　51『モー娘。』のオーディションじゃないんだから。
　いわゆる『ニート』対策の目玉として国が去年７月以降、道内を含む全国２０施設でスタートさせた『若者自立塾』について課題が浮き彫りになってきた。ニートが求めているものを調べようとしないからこういうことになる。
　『若者自立塾』とは、１期３ヶ月の合宿生活をしながら生活面を含む訓練や職業体験を通じ、働く自信や意欲をはぐくみ、就労につなげようという『立派な』理念を持ったニート対策である。
　だが２月１日現在の厚労省の集計によると、これまでに自立塾に参加したのは全国で４３２人（１施設あたり約２２人）。スタート時期が異なるため１期あたりの平均参加者数は算出されていないが、各施設１期あたりの定員２０人に満たない施設が多い。
　また、これまでに修了した２５０人のうち、働き始めたのは『たったの』１１８人。しかもこの数字は正社員やアルバイトを全て含めてのものであり、正社員だけだと２０人も満たないだろう。
　しかも、訓練の大半を「朝、決められた時間に起きる」など生活の基本に充てられており、職業訓練など仕事に役立つ時間はほとんど取られていない。しかも、企業が自立塾修了者を優先して受け入れるわけがない。
　そもそも、合宿形式自体がニートの参加を抑制させている何よりの問題点ではないのか（２０施設なんてケチなことをいわず、定年退職した元労働者１万世帯にお願いして通所型の施設として貸す方がまだ効果がある）。
　23-21リコール台数でも世界１をめざせ！？
　トヨタの話である。去年１０月、ヴィッツなど１６車種、１２７万台のリコールを発表し、１回のリコールとしては国内で過去最高記録を更新した。さすがは世界１をめざそうとする自動車製造会社である。
　国交省によると、国内のリコール台数は２０００年度の２４１万台に対し、２００４年度は７５７万台となり、２００５年度は９００万台近くになる見込みである。その６割が設計に原因があり、さらにそのうちの７割近く（全体の４２％）が『評価基準の甘さ』という設計自体の問題である。
　さすがにこの問題はトヨタの経営にも響くと感じたのか、去年１２月に開かれたトヨタと連合・トヨタ労組との『労使懇談会』で会社側は、「この４０年余りに人員は２倍に増える一方で生産は７倍に増大し、『品質が悪化』した」と認めている。
　だが、いくら不具合が起こっているといっても、生産現場の３割は日給９０００円程度、４〜６ヶ月間だけ働いてもらう期間工であり、彼らはアメリカの食肉加工会社と同様、効率よく組み立てを行う『カイゼン』教育を受けても、品質に関する教育は受けていない（受けられない）。

　横浜事件は昭和十七年（一九四二年）に、言論・出版人六十人以上が拷問等で弾圧された事件だ。これを扱った小説に「風にそよぐ葦」がある。作者の石川達三は、被害者に「眼に見える者は眼をつぶされ、口の利けるものは口を封じられる時代だ」と語らしめている。
　思い出すのは三浦綾子の「銃口」である。「銃口」のタイトルは、作者の三浦綾子がある日フッと思いついたと言っているが、その背景には宮本百合子の「道標」があった。作中の伸子が第一次世界大戦でフランスの廃墟になった街を訪ねて眼にしたものは、埋もれたフランス兵が持つ銃の地中から飛びだした銃口であった。その銃口の筒口がどこへ向けられているのか、そのことを問うたのが「銃口」だ。
　「風にそよぐ葦」の被害者は「知らないうちに戦争の危機はちかづきつつある」ことを認識していた。同じテーマで、今につながる問いかけをしている。今日、憲法九条をはじめとして教育基本法にある愛国心の見直し、集まって話し合いをしただけで処罰されるという共謀罪などが日程に上がっている。
　時代の流れが、再び言論やメディアをはじめ、一般社会の中で「眼をつぶされ、口を封じられる時代」に拍車がかからないか一抹の不安を感じるのは私だけか。

　堀江被告が送ったとされるメールに関して、民主党が謝罪して幕引きを図ろうとしているが、大多数の議席を誇る自民党がそんな対応で許すわけがない。今後民主党が出してきたあらゆる質問に対してこの問題を取り上げ、「でっちあげのメールを使ってでも足を引っ張ろうとする民主党の質問に答えるつもりはない」とはねつけて終わりだ。
　そして、自民党は今までできなかった懸案事項を自分達の思うとおりにやることができる。上で出てきた教育基本法の見直しをはじめ、共謀罪や国民投票法の新設。さらにはテロ対策の名目があれば全ての法律を無視していい『テロ対策法』の導入も進む。企業に対する社会保険料負担割合の縮小も躊躇することなくやれる。

　そのような社会に危機感を持っているのは佐藤氏だけではない。佐藤氏の投稿のすぐ下、『風−論説委員室から』では社会党委員長や衆議院議長を勤めたことのある土井たか子氏が千葉県で憲法行脚をしているという内容が掲載されている。
　社民党から離れた土井氏は今、「『憲法行脚の会』の呼びかけ人」という肩書きを好んで使っている（『憲法行脚の会』は、落合恵子氏や佐高信氏、故三木赳夫元首相夫人の三木睦子氏ら７人が呼びかけ人となって２００４年６月に発足した会。９条を中心に憲法の価値を問い直し、その異議を全国に訴えていく運動）。記事に掲載されていたときは千葉市で講演会をしていたが、その次の日には長野県松本市での講演があるという。
　その中で、土井氏は千葉での公演の２日前、取材に対してこう答えている。

　「憲法を暮らしに生かす努力をしないで、古くなったから、あるいは現実に合わなくなったから変えましょう、というのは本末転倒もはなはだしい」

　さらに、千葉での公演でもこう語った。

　「憲法は権力の暴走を規制するものです。だから政府や政党から言い出すものではなく、国民から改正の声が出て初めて検討すべきもの。『改正』と『改悪』は違います。９条はいったん変えたらもう復元できなくなってしまう」

　４月には札幌や函館で講演するというが、この２つの記事。決して偶然に同じ面に掲載されたとは思えない。
　さらにいうと、その右側には養老孟司（たけし）氏が『インチキが増える理由』という題でコラムを書いているが、その中でこう書かれてあった。ここまで来ると、必然。何かの隠れたメッセージがあるとしか思えない。

　飛行機に乗る場合を考える。何百万人の善男善女が、空港であのチーンという機械を通らなければならない。たまたま靴底に金属が入っていたりすると、靴まで脱がされる。あれで捕まったテロリストはほとんどいないであろう。悪いやつは隠れていて、どこにいるかわからず、善男善女だけが文句もいわずに靴を脱がされている。
　米国では鉄道の駅にまで、金属探知器をつけるという。あの探知器を作っている会社の大株主はじつはビンラディンに違いない。私はそう思っている。

　１　大陸は何万年もかけて移動し続けている　答え：○
　２　現在の人類は原始的動物種から進化したものだ　答え：○
　３　地球の中心部は非常に高温である　答え：○
　４　我々が呼吸に使う酸素は植物が作ったものである　答え：○
　５　全ての放射能は人工的に作られたものである　答え：×
　６　ごく初期の人類は恐竜と同時代に生きていた　答え：×
　７　男か女になるかを決めるのは父親の遺伝子である　答え：○
　８　抗生物質はバクテリア同様ウイルスも殺す　答え：×
　９　電子の大きさは原子の大きさよりも小さい　答え：○
　１０　レーザーは音波を集中することで得られる　答え：×

　この問題の平均正答率はイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスなど１５の国と地域の中で、日本は１３位。子供の学力の国際比較では上位に来る日本がなぜ科学技術知識に関してこうも低いのか。
　その原因となっているのが、理科教育の歪みだと指摘するのは同志社女子大学教授の左巻健男氏。

　「これまでの理科教育は、科学的センスを育てることに成功しませんでした。ニュースや身の回りの現象を見たときに、本当にそうなのかを確かめたり、批判的に考えたり・・・。理科で学んだ中身を実際に使う面が弱かったのです。
　しかも今は、科学の大系を無視して、必要な学習内容も削りました。たとえば、アルミホイルを広げた状態でも、それを丸めても、同じ重さになるという質量という概念も教えなくなりました。これは『見かけ』にだまされることにつながるのではないかと心配です」

　左巻氏は理科教科書の執筆者であるが、文科省の検定があまりに科学を無視しているため、検定外教科書づくり（『新しい科学の教科書』）に取り組んでいる。
　子供達に科学の面白さを伝えるために作成したため、現在では多くの私立学校で採用されるほどベストセラーになっている。

　さて、『観念的科学教育』について。「無視できないほど有害性を帯びた」その典型例として道徳の授業の教材に使われてしまったのが、『水の結晶』という話。
　様々な水の結晶の写真を見せ、きれいな結晶を作ったのは「ありがとう」という良い言葉を見せた水。一方、崩れた結晶は「ばかやろう」という悪い言葉を見せた水と教え、「人間も７０％以上が水でできているのだから、良い言葉を使って体の中にきれいな結晶を作ろう」と呼びかける。
　この話がＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）のＨＰに授業実践例として取り上げられてから全国的に広がっている。現在は削除されているが、単なる水の氷結結晶写真集に過ぎない『水からの伝言』を道徳教育に使われた著者の江本勝氏も、さぞかし迷惑だと思っているだろう。
　感覚器官も頭脳も神経も持たない水が言葉の意味に反応することなどあり得ない。結晶の形は温度と過飽和度で決まるものである。

　授業に使われたケースはこの１つだけだと思うが、『観念的科学』は世間ではびこっている。
　代表的なところだと、血液型占い（血液型正確判断）。アメリカでは、ケガなどで自分または家族や友人などが病院に運ばれたときに初めて分かったというように、８０％近くの人が自分の血液型を知らない。というより、血液型で正確判断をするのは世界広しといえども日本だけである。
　さらに、マイナスイオンについても、身体にどのような効果があるかまでは分かっていない（マイナスイオンの量が多すぎると、過度の殺菌効果により室内が無菌化され、免疫の抵抗力に影響が出て病気になりやすい身体になる可能性があるという研究結果もあるほど！）。
　また、かつて話題になった『ゲーム脳』（私は、ゲームが食わず嫌いの科学者がねたみ１００％で作った言葉ではないかと思っている）も、ゲームがどんな影響を与えるかを科学的に証明したまともな研究論文はなく、他の研究者からも評価されていない。

　そもそも日本で理系が育たないといわれている原因の１つに、「日本の政治家や官僚のほとんどが文系出身者」「日本には理系は評価もされず、雇う器もない」（最新のＦ１マシンを時速５０ｋｍ制限の一般道で走らせているのと同じ。ノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏が典型例）といわれていたが、たとえ器があってもこんな『観念的科学』が世間で幅をきかせている国では、科学で飯を食っていく気持ちになれないのは当然である。
　また、『観念的科学』は政府が国民に政府の都合のいいように育ってもらうための土壌ともなっており、これだけ生活を脅かされながらも選挙になると自民党に投票するのはまた、『観念的科学に汚染されている』からである。
　※補足：『赤旗』では『観念的科学』という言葉はなく、『ニセ科学』という言葉を用いている。『観念的科学』は、私が今回の内容のイメージに合うと思ったため用いた。
　73この『技術』は誰にも渡さない。
　オーストラリアに生息するカエルが、皮膚から防虫効果がある物質を分泌していることを、同国の研究者が突き止め、２１日にイギリス王立協会発行の『バイオロジー・レターズ（電子版）』で発表した。
　アデレード大学の研究チームによると、オーストラリア北部から東部、ニューギニア島などに生息する『イエアメガエル』の分泌物に、防虫作用のある化合物が含まれていた。この分泌物をマウスに使って実験したところ、蚊に対する防虫効果が約１時間にわたって持続したという。
　人間への採用について問われた研究チームのクレイグ・ウィリアムズさんは、オーストラリアのＡＢＣ放送に対し、自然の防虫剤だが、「腐った肉や木の実、タイムの香りが混じった感じ」で、「必要な濃度に濃縮すると、かなり嫌なにおいになる」と答え、実用には向かないと語っている。
　73『材料』もこうなってしまえば兵器になる！？
　ドイツ中部バイエルン地方の村で、豚のふん尿を利用して肥料を作るタンクが破裂し、村中が汚物であふれる騒ぎがあった。
　当地の警察が発表したところによると、被害を受けたのは、ドイツ中部コルブルク近郊のエルザ村。タンクには、２４万リットルのふん尿が入っていたという。
　タンクからあふれたふん尿は、村の道路や住宅地の中庭に流れ込み、深さ５０ｃｍに達した。警察の報道官は、「村中が茶緑色の液体で覆われた──。全部、豚のふん尿だ」と話している。
　警察では、被害総額は１０万ユーロ（約１４００万円）に達すると見積もっている。
　ロイター通信は、タンクが破裂した原因や、被害に遭った村民の声などは伝えていない。
　73お前ら、昭和新山麓でぶつけられてこい！
　カリフォルニア州南部ラモナの男子高生２人が、学校で雪合戦のため雪玉を持ち込んだところ、『危険物』を学内に持ち込んだとして停学処分を受けた。２人は、「ただの雪なのに」と、処分に不満顔を見せている。
　ラモナ高校３年生のマイケルセパルベダ君とダニエル・サバラ君は２３日早朝、サンバーナーディノの山間部から、ピックアップ・トラック一杯の雪と一緒に登校。授業前に、学校の駐車場で雪合戦をした。
　同校のマイク・ニース校長は、２人の行為を、「安全性に問題がある」とみなし、停学処分を決定。「けがやケンカの元になったり、生徒の持ち物に危害を与えるような行動は、学内では不適切な振る舞いだ」と述べた。
　この処分に、２人は呆然。サバラ君は、「学校はやりすぎだ。学校に雪を持ってきてはいけないなんて、どこにも書いてないじゃないか」と憤慨。セパルベダ君は、「他だの雪なのに」と話している。
　一方、サバラ君の母親マーサ・バルデスさんは、２人のやったことは、「悪意のないこと」としながらも、「守らなければいけない規則はある」として学校の決定を支持している。
　73どっちでもいい！？
　イリノイ大学のタルン・ジャイン博士らがアンケート調査を実施し、不妊治療の専門誌に成果を発表した。
　アメリカでは現在、体外受精の技術を利用した男女産み分けが可能になっているが、この方法は母親の体への負担が大きい上に、多額の費用がかかる。一方で最近注目を集めているのが、『マイクロソート』と呼ばれる技術だ。精子を選別して母親の体内に注入する方法で、体外受精の必要はない。現在、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可に向けた調査が行われているが、産み分けが容易になることを懸念する声もある。この問題は、ブッシュ大統領の諮問機関、大統領生命倫理委員会でも取り上げられている。
　専門家の間では、産み分けの技術が普及することにより、男女の人口比が変化したり、性差別が起きたりするとの懸念が指摘されている。ジャイン博士らはこうした影響の規模を予測する目的で、全米の１１９７人を対象に、インターネット上で匿名のアンケートを実施した。
　それによると、「遺伝病など医学上の理由がなくてもマイクロソートを利用する」と答えた人は全体の８％にとどまり、これに反対の立場を示した人は７４％に上った。「どこの病院でも１回の診療で簡単に受けられ、保険が適用される場合」との条件を挙げても、希望する人は１２％だった。「飲み薬で産み分けができるとしたらどうか」との質問には、１８％が「利用したい」と答える一方、５９％は「利用したくない」との意見を貫いている。
　また、子どもの性別について「どちらでもいい」「男女同数がいい」と答えた人は計７７％。第一子の性別については「男の子がいい」との回答が３９％、「女の子がいい」は１９％だったが、最も多かったのは「どちらでもいい」の４２％だった。
　ジャイン博士はこれらの数字から、「産み分け技術が急速に普及するとの兆候や、男女どちらかの子どもを希望する人が圧倒的に多い傾向はみられない。したがって、マイクロソートが認可されても人口比に大きな変化は起きないだろう」と結論付けている。
　73ギリギリセーフ。
　去年１０月に買った宝くじが、大掃除でベッドの下から見つかった。あわてて番号を確認したところ、約１億円に当選していたことが判明。引き換え期限は４月１７日に迫っていた。
　ルイジアナ州のスティーブ・ジョーンズさんは最近、史上最高額の当選金が出たことで話題になった宝くじ『パワーボール』で、当選者が名乗り出ていない当たりくじがあることを聞かされた。
　いつも『パワーボール』を買っているジョーンズさんは、当選番号を見ていないくじがあったことを思い出し、寝室を大掃除。モップでベッドの下をはき出したところ、３枚のくじを見つけた。
　さっそく、くじを買った酒屋に行って番号を確認したところ、２枚は外れ。しかし、残り１枚の当選がはっきりしなかったため、バトンルージュのくじ発売元事務所に行くことになった。
　最後の１枚を事務所で確認したところ、８５３４９２ドル（約９９２０万円）の当選が判明。ジョーンズさんは税引き後の５９万７４４７ドル（約７０００万円）を手に入れることができたという。

○セダン（価格２万ドル未満）：ホンダ「シビック」
○セダン（価格２─３万ドル）：ホンダ「アコード」
○セダン（価格３─４万ドル）：アキュラ「ＴＬ」
○高級セダン：インフィニティ「Ｍ３５」
○運転が楽しい：スバル「インプレッサＷＲＸ／ＳＴｉ」
○小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）：スバル「フォレスター」
○中型ＳＵＶ：トヨタ「ハイランダー・ハイブリッド」
○ミニバン：ホンダ「オデッセイ」
○環境にやさしい：トヨタ「プリウス」
○ピックアップトラック：ホンダ「リッジライン」

　現在の教育の崩壊を作ったのは政府や大企業の言うことしか聞かない文科省の『じいさん』達であり、奴らの排除をなくして教育改革など到底不可能。たとえ細木さんや義家さんがどんなに素晴らしい理論を構築したところで、それを現在の教育に生かせるとは到底思えない。

　かつて（６０年代、７０年代）全国的な学校崩壊が起こったとき、意味のない校則を大量に作ってかえって荒れた。
　『じいさん』達が意味のない校則を大量に作った原因は、学校崩壊の真の理由を知ろうとしなかったからである。

　学校崩壊の真の理由を知ろうとしない。
　　　↓
　真の理由にあった対策方法を立てられない。
　　　↓
　とりあえず対策を立てなければならないから無意味な決まりを大量に作る。
　　　↓
　それを権威に乗せて広めた『じいさん』達は、「仕事をした」と満足するが、現場ではかえって学校崩壊が進む。
　　　↓
　現場は混乱し、子供に『体罰』を与えないと自分の身が危うくなる。
　　　↓
　『体罰』にある程度効果があったため、「問題があったら体罰で解決せよ」が全国で広がる。
　　　↓
　『体罰』が全国で広がるが、やがて『体罰』自体が問題化する（『体罰』が自分の身を守るためのものから、支配や教師のストレス解消の道具となる）。
　　　↓
　『じいさん』がそのカウンターとして『体罰』を禁止する。
　　　↓
　さらに学校崩壊が進み、子供達は、「何をやっても殴られたりしない」とさらに崩壊を加速させる。
　　　↓
　現在に至る。

　以上が『じいさん』の弊害である。
　では、サブタイトルの疑問に戻ろう。この答えは非常に簡単だ。政府の『じいさん』達もまた、物事の本質を知らないからである。『類は友を呼ぶ』というが、無能な『じいさん』には無能な『じいさん』（＋無能な『じいさん』からカネなどを提供してもらおうとする予備軍）しか寄ってこない。無能な『じいさん』が何の権威もなければ放っておけばいいが、なまじ権威があるためにその悪影響は全体に広がる。
　もはや『じいさん』を排除するためには、全くしがらみのない人（あるいは外国）が能力などを無視して『斬り』捨てるしか方法がない。
　71「ご苦労さん」というよりむしろ、「いい加減にしろよ」
　１５年戦争中に旧日本軍が中国の重慶市を空爆した『重慶大爆撃』で肉親を失うなどした被害者約４０人が、日本政府に損害賠償を求める訴えを３０日に東京地裁で起こす。
　１９１１年に批准したハーグ条約による、「防備されていない都市への攻撃はいかなる手段でも禁止される」に違反しているということで、請求額は１人あたり１０００万円、第２次提訴を含めて１０億円の損害賠償を求める構えだ。
　何バカなことを言っているのか。たとえその条約に有効性があったとしても、損害賠償については１９７２年に結ばれた日中共同声明によって、中国側が損害賠償を放棄することが定められている。また、日本側が国レベルではなく個人レベルでの賠償をしたいと申し出ても韓国と同様、断ったではないか。
　つまり、１９９２年にいくら重慶市議会で民間の戦争被害賠償を求める提案が行われていたとしても、もう遅いのである（やるのだったら、日中共同声明の時点で日本側の個人レベルでの賠償を中国政府が受け入れるべきだった！）。
　そもそも重慶爆撃という６０年以上前の話を持ち込む最大の理由は、「日本側のカネを元に経済を発展させるため」「日本政府のカネもプライドも失わせようとする不埒な日本の市民団体がそそのかしたから」の２点である。
　55-47「花粉よさらば」となるか？
　上士幌町で去年３月に実施した『スギ花粉疎開ツアー』に参加した夫婦が、これまで住んでいたところを捨てて上士幌町に移住することを決めた。
　移住を決めたのは成瀬礼次郎さんと智恵美さん夫婦。智恵美さんは、スギの他にヒノキやブタクサなどの花粉症で、３月から５月上旬までは屋内でもマスクを着けるほどのひどい鼻水とくしゃみに悩まされ続けてきていた。
　それがこの『疎開ツアー』に５日間参加しただけで症状が大幅に緩和されたという。帰った後、上士幌町職員と連絡を取って移住場所を探し始めた。
　ちなみに、ツアーには１３人が参加したが、上士幌町への移住を決めたのはこの夫婦が初めてである。
　29-15今日の朝日新聞に載っていた記事です。
　北海道新聞には載っていなかったが、興味深い記事なので取り上げる。
　自己破産や自殺など深刻な社会問題を招いている多重債務の実態を是正するため、金融庁は、貸金業者に対する監督指針を見直し、顧客の返済能力を超えて融資する『過剰貸し付け』の規制を強化する方針などを固めた。
　『過剰貸し付け』を招く貸し付けとして、「融資量を保つため、顧客が完済を申し出ても拒否する」「限度額内で何度も借り入れと返済ができるリボルビング方式で一方的に融資限度額を引き上げる」などが横行しているが、これらを指針で明確に禁止する。
　また、多重債務を一本化するという口実で新たなローン商品を販売する『クレ・サラ』と呼ばれる金融業者には、返済が困難なのに、担保の自宅を差し押さえる目的で契約させる手口も目立っている。金融庁ではこれも、「債務者の収入だけで返済できない過剰貸し付け」として違法事例とし、顧客が自宅などの担保物件がなくても返済できるかを業者が調べ、書面に記録することを義務づける。また、担保を出さないと返せない場合でも、担保提供後の生活を把握して記録させることも義務づける。さらに、年金口座などから自動振替を指定してもらって強引に回収する手口も禁止する。
　さらにこれまで多重債務問題の元凶ともなっていた金利についても、利息制限法（金額によって年１５〜２０％）より高く出資法（年２９．２％）以下の金利を取っても罰せられない『グレーゾーン金利』を撤廃する方針である。
　ただし、金融庁の指針を変えただけでは不十分（行政指導しか行えない）なため、業務停止命令などの行政処分ができるよう貸金業規制法の改正も検討する。
　問題は、たとえ貸金業規制法などを改正したとしても、『クレ・サラ』などに頼らざるを得ない経済状態では法律改正の意味がなくなる。逆を言うと、経済状態が苦しい『顧客』のおかげで貸金業者は潤っているのである。
　そうなってくると、経済状態の苦しさを脱却する制度が必要となる。たとえば国民健康保険などの平等割・均等割の引き下げや、低所得者に対する所得税率の引き下げ（その分金持ちに対する税率の引き上げ）などやれることはいくらでもある。
　73-62今年の『最悪』は・・・。
　アカデミー賞に合わせて『最悪』の映画や出演者を選ぶ、毎年恒例のゴールデン・ラズベリー賞（ラジー賞）の授賞式が４日行われ、今年新設のタブロイド標的賞に俳優トム・クルーズが選ばれた。
　クルーズは女優ケイティ・ホームズとの熱愛が話題を集め、オプラ・ウィンフリーのトーク番組にゲスト出演中にソファに飛び乗ったり、パリのエッフェル塔でホームズに電撃プロポーズするなどの行動でやり玉に上げられた。
　最多受賞は、最悪作品賞と最悪主演女優賞、最悪監督賞、最悪脚本賞の４部門を獲得した『ダーティ・ラブ』(原題）。最多７部門８件にノミネートされていた『マスク２』は、リメーク続編賞のみに『とどまった』。
　このほか、最悪主演男優賞は『デュース・ビガロー／ヨーロピアン・ジゴロ』（原題）のロブ・シュナイダー。ヘイデン・クリステンセンは『スター・ウォーズ　エピソード３　シスの復讐』で最悪助演男優賞、パリス・ヒルトンは『蝋人形の館』で最悪助演女優賞。クルーズの元妻ニコール・キッドマンは『奥さまは魔女』で、共演相手ウィル・フェレルとともにスクリーンカップル賞に選ばれた。

　ところで、タイトルに、「電気用品安全法本格施行が与える別の問題」と書き、コードに耐震強度偽造事件にあたる「１３０」を設けたのには理由がある。耐震強度偽造事件を起こした理由の１つに、住宅の検査を民間に委託するようになったことがあげられる。
　よく考えれば分かるが、住宅の確認検査を民間に委託する前、鉄筋を細くしたり数を減らすなどしたら確実にはねつけられていた。ところが、民間に委託し、確認検査が金儲けになると分かると、多少鉄筋が細かろうと鉄筋の数が少なかろうとパスできたわけである。つまり、現在はともかく、将来的には安全検査がろくに行われていない家電製品などが世の中に出回る可能性があるということである。実際のところ、家電メーカーなどは人件費節減のために検査にかける人数を減らすなどしている。

　それよりも問題は、ＮＨＫの海外向け放送（「ＮＨＫワールドＴＶ」と「ＮＨＫワールド・プレミアム」）拡充に関して、財源としてＣＭの導入を容認したことだ。
　現在ＮＨＫでやっているＣＭは、「番組ＣＭ」「公共広告機構のＣＭをＮＨＫのロゴでやっている」の２つだけだが、これを民間企業にも参入を認めて財源に充てようとしている。このことが起こりうる弊害は３つもある。
　第１に、「受信料の不払い・支払い保留に躊躇がなくなる」これは当然のこと。ＮＨＫに対する受信料不払い・支払い保留が３０％を超えていても運営できている。そこに新たな財源としてＣＭを打ち出すとなると受信料の２重取り（受信料＋ＣＭの広告料）となる。これではいくら、「悪質な受信料滞納者には訴訟を起こしてでも取る」ことは不可能。そもそもＮＨＫは広告収入を得ていないからこそ受信料を取ることが認められているのだから。
　第２に、「ＣＭ収入のために『公平・中立』という理念をねじ曲げ、視聴者が関心を持っているテーマが取り上げられなくなる」これは民放各局が証明しているとおりだ。主だったものだけでも３つ取り上げる。「トヨタの技術力や偽善ぶりは番組枠を使ってでもやるが、トヨタによる違法労働などは一切取り上げられない」「堀江被告らの悪事を取り上げてもライブドアの悪事に関して取り上げられなくなった」（読売新聞会長である渡辺恒雄の子分が社長になったため）「民主党が出したでっち上げの『振り込み指示メール』を盛んに取り上げても、共産党が出して政府が本物だと認めた『アメリカ軍基地拡大反対阻止メール』を取り上げたテレビ局がない」。
　第３に、「ライバルが１つ増えるため、民放の広告収入が減って番組づくりが難しくなる」これも資本主義の論理で簡単に説明できる。ＮＨＫは経済的体力があるため、民放とＣＭの広告料をめぐって競争が起これば必ず下がる。民放は広告料がないと収入を得られないため、ＮＨＫのＣＭ参入が民放の経営を悪化させるのは確実。局によっては系列局の閉鎖や合併、他局の番組との統合（北海道などキー局と支局が完全に同じ地域ではイメージできないが）が起こりうる。
　「ＣＭの参入といっても国際放送に限定している」というかもしれないが、国際放送での『実験』が成功すれば、地上局や衛星放送にも広がるのは間違いない。
　48ついに『開発者』も声をあげた。
　ファイル交換ソフト『Ｗｉｎｎｙ』を開発し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反幇助罪に問われた金子勇被告の公判（弁護側の被告人質問）が京都地裁であった。
　この日の公判で弁護側から、『Ｗｉｎｎｙ』の入ったパソコンがウイルスに感染し、データ流出が相次いでいることを質問された金子被告は、「（開発者の責任を求められても）、責任を取れとは困ってしまう。漏洩は情報を扱っている本人の責任としか言いようがない」と話した。
　このことは前々から私が言っていたことである。最近でも２月１５日の『どうでもいいニュース』にこう書いた。

　１　個人情報を扱う仕事の情報（データ）を私物のパソコンに入れない：自分自身の個人情報が流出したというならともかく、他人の個人情報を扱う仕事の場合、データは庁舎などにとどめておくのが原則。そういうデータは勉強とはいえ私物のパソコンに入れてはいけない。
　２　やむを得ず個人情報を扱う仕事の情報（データ）を外部に持ち出す場合、インターネットにつないではいけない：取引などで個人情報や会社の機密情報を外部に持ち出す場合、それを使ってインターネットにつなげるのはもってのほか。今回のケースだけでなく、インターネットにつないだ時点で感染させるウイルスもある。
　３　ファイル交換ソフトを使う場合でも、『Ｗｉｎｎｙ』以外のソフトを使う。：『Ｗｉｎｎｙ』はソフトの脆弱性が明らかになっているだけでなく、警察などの盗聴にも使われているため、警察を通じて個人情報が流出する恐れがある。
　４　アンチウイルスソフトを使い、さらに定期的にアップデート（更新）する。：たとえ『Ｗｉｎｎｙ』を入れていたとしても、アンチウイルスソフトを使っていればまずウイルスに感染することはない（ダウンロードしてもＨＤにダウンロードする前に食い止めてくれる）。ただし、定期的にアップデート（更新）してアンチウイルスソフトを最新のものにしないと、新しいウイルスに対応できない。

　パソコンにおけるウイルスは、たとえ本人が気をつけているつもりでも気がつかないうちに感染するということがままある（とりわけ『Ｗｉｎｎｙ』などファイル交換ソフトを使用しているならその危険性は高い！）。そもそも取り締まる側の警察が『Ｗｉｎｎｙ』を利用しているとはどういうつもりなのか。『Ｗｉｎｎｙ』を使って不届き者の個人情報を手に入れようとしているという屁理屈を言ってもそれは通らない。なぜなら、こういった不届き者や暴力団などの犯罪組織は、自分の個人情報を流出しないよう、きちんと対策をしている。組織犯罪取り締まりの目的で導入した盗聴法も使い道がないから、テロ対策に拡大しようとする動きが高まっている。
　ただ、「情報漏洩対策を組み込もうとするとまた罪に問われる」というのはどうだろう。上の４つを守れば情報漏洩はほとんど起こらず、そのことを注意事項として告知等するだけで漏洩対策を組み込む必要はない。

　確かに、国家公務員には国家公務員法第１００条によって守秘義務がある（地方公務員に関しては地方公務員法第３４条に同じような規定がある）。しかし、今回の発端は日本にも法人を持つアメリカの健康食品会社が課税処分に逆ギレして、（日本の裁判と無関係な）アメリカの裁判所に、「一体どこのどいつがタレコミしたんだ！」と訴えたこと。つまり、読売新聞など９社の記者は、その事件を知って国民に公表するために取材しただけである。裏付けの取れないまま暴走した民主党とはわけが違う。
　まだ取材源が国税庁職員か断定したわけではないが、もしこの決定がなされた後、なおも証言拒否をすれば、罰金や拘留といった表向きの罰則だけでなく、「国家や地方自治体、役所が公表した情報以外は一切報道されない（報道すれば守秘義務違反に問われる）」ということになる。それを突き詰めていくと、「守秘義務は憲法（報道の自由）より優先する」という誤った解釈がまかり通る。
　当然、これまでなら明らかにできた公務員に対する事件をマスコミが取材等することは不可能になるし、『警察の犯罪』も問えなくなる（今国会の重要問題である橋梁談合事件も）。もう、「与らしむべし、知らしむべからず」がまかり通る時代ではないというのに。

　取材源の秘匿を認めなかった藤下健というバカ裁判官は、「（守秘義務が最大限に適用されて記者が取材源の開示を命じられると、以後の取材は難しくなるかもしれないが、）公務員が違反行為ができなくなるのだから、法秩序の観点から関係すべきこと」と木で鼻をくくったような態度を貫いている。バカの国際大会があったら、バカ殿やバカボンでもこいつには勝てないだろう。
　取材の内容によっては、取材源が明らかになると情報提供者やその周りに不利益が生じることがある（企業がサービス残業などをしていることを労働者が内部告発する場合など）。取材源が開示されなければ情報の信頼性がないとすると、権力が出した情報以外を報道・表現することができなくなり、行政のチェックさえも機能停止に陥る。
　それによって、「役所などが事件を犯しても誰も罰を受けない」「権力にとって都合の悪い情報を流させない」「知恵を働かせて権力に対してウソを見抜いた善良な国民が逮捕、起訴されて刑罰を受ける」挙げ句の果て、北朝鮮のようにどの国からも信用されない国に成り下がる恐れがある。
　15-36これでは死刑廃止運動自体に悪影響が出る。
　山口県光市で１９９９年、母親と子供を殺害したとして殺人などの罪に問われ、１、２審の無期懲役判決に対し検察側が上告している当時１８歳の被告の弁護人が１４日、最高裁に出廷せず、弁論が開かれなかった。
　既にニュースでもやっているように、最高裁で弁論が開かれるということは、「２審の判決に変更がある場合」だけ。その前の弁護人が、「弁論が開かれる。やばい、このままだと被告は死刑になるかもしれない」と思い、人権派にして死刑廃止運動の先頭に立つ安田好広弁護士に依頼したらしい。
　だが、その安田弁護士は今回の弁論に対して、「当日は死刑廃止運動に関するリハーサルがあるから」という裁判とは無関係な理由で欠席。浜田邦夫裁判長が５月末で定年退官した後の６月中旬に期日を希望してきたのである。
　いくら理念は立派であっても、本来の業務である裁判に出廷しないというのは異常である。浜田裁判長が、「正当な理由に基づかない不出頭で、極めて遺憾」とする異例の見解を表明したのも当然。
　たぶん、次の弁論期日である４月１８日にも弁護人が出廷しなかった場合には、裁判長が職権で弁護人を置かせてでも弁論を行って結審すると思われる（浜田裁判長が定年退官すると改めて合議をしなくてはならず、早くても８月まで判決を下せない）。１審後に被告が友人に送った手紙などを推察して死刑は当然であろう（２審では、「その手紙に犯罪に対する悔悟が見られる」といったが、大まかな部分では、「調子づいていると思う」など被害者とその家族に対する侮辱のオンパレード）。
　このバカ被告もひどいが、安田弁護士は何様のつもりでいるのか。いくら死刑廃止という理念を持っていても、肝心の裁判の場で仕事をしていないと見られれば、肝心の理念さえも吹き飛んでしまう。場合によっては、「安田何とかという、仕事もしない弁護士の言う死刑廃止運動自体を法律で禁止せよ！」と言い出す者も現れるかもしれない。
　刑事訴訟法で、殺人など重大事件では弁護人なしでは審理できない（刑事訴訟法第２８９条）ということを知っていて出廷しないという点からも、相当悪質である。
　46よかったよ、まともな人が北海道にいて。
　今日の北海道新聞の読者欄で函館市に住む人がこんな投稿を載せていた。全文を引用する。

　先頃、東京のほか札幌にも教室を開設していた某有名英会話教習所が突如消えた「事件」がありました。高額の授業料を払った当事者にとっては、その悔しさはいまだぬぐい切れないことでしょう。しかし、この件に関し私は、あえて同情ではなく厳しい意見を持っています。声を大にして被害者に言いたいのは、「お金で知識を買おうとするのは、もうやめなさい」ということです。
　英語に限らず、勉強は自身の意欲なしには決して身につかないものです。にもかかわらず「塾にさえ行けば教えてもらえる」という、他に依存しがちな人が増えている気がします。
　目にする書籍のタイトルも「楽に覚える」といった字句の何と多いことでしょう。現代人は、「楽であること」に基準を置きすぎているように思います。もちろん、塾も本も、勉強のきっかけとなるのなら良いのですが。
　安い授業料の塾がみつからない、と嘆く前に、目についた物の名を英語で言ってみる、そんなところから始め、次いでテレビやラジオの講座を利用すればよいと私は思います。

　この人の意見こそ北海道新聞は別枠で取り上げるべきである。一読者の意見として読者欄の１つに置いておくには非常に惜しい。この人は英会話教室の被害者に対して厳しく言っているが、対象者はそれだけではないはずである。
　第２段落に書いてあった「勉強は自身の意欲なしには決して身につかないもの」「『塾にさえ行けば教えてもらえる』という、他に依存しがちな人が増えている気がします」は前々から私も『どうでもいいニュース』などで言っていたが、これが単なる独りよがりでなく正論であることが証明された。
　それにこの人は、これから仕事先で注目されそうな感じがしている。この人の上司などは、この人が腐って犯罪に走らせないようにきちんと育てるべきだ。
　33-06『また歩き出せる』のＫａｚｕｙａさんから。
　３月１３日に書いてあった内容の後半部分を引用する（前半は個人的な話なので省略）。

岩国市の住民投票でアメリカ合衆国軍の空母艦載機訓練基地設置に反対の結果が出たのは、当たり前かなという気がする。政府も「厚木基地」では住民訴訟に長年対応しなければならない状態に陥っているから、もうこんな無茶な基地建設には協力しないのかなと思っていたらやっぱり今でもそれを推進しているのにはあきれる。
僕は常々思っているのだけれど、「日米安全保障条約で米軍と同盟関係を結んでいるから日本は安全なのだ」とするのなら、一都道府県にひとつ程度、合衆国軍基地を受け入れる覚悟をするべきではないだろうか。沖縄に大半の基地を集中させ、「地元経済の振興」をエサにしながら地方へ基地を押し付けるような現状は、同じ日本人としてひどくずるいやり方のように思える。
もちろん、沖縄のこれまでを見ればわかる通り、合衆国軍基地のある周辺では規律のない兵士の犯罪が必ず定期的に起こるので治安は悪くなるが、それをも甘んじて受け入れてこその「安全保障条約」肯定論となるはずだと考えている。
そこで本来のあり方としては、沖縄や地方への基地押し付けは止めて、この際「安全保障条約」は解消するのがいいと思う。合衆国軍には日本からは退いてもらい、日本は自衛隊を国際災害救助部隊として編成し直す。
沿岸や上空警備のためには現に海上保安庁もあるのだし航空保安庁も発足させて警備行動と人命救助を仕事としてもらう。自衛隊の現在の装備について、過剰なものは破棄して必要なものだけそれら警察組織に移してしまう。
自衛隊でなくなる国際災害救助部隊は「人殺し」ではなく、「人助け」を仕事にしてもらうことで人間としての本当の誇りを持つことになる。地震や台風といった自然災害が多く高度な医療技術をもつ日本で育ち、維持される部隊なので世界的にも高い評価を受けることになるだろう。
世界のどこで災害が起こっても、非武装中立的な立場で無条件に人命救助へ向うので、戦争などなくても常に仕事があり、世界の国々からは尊敬される。そのような国に「テロ」を仕掛けようと思う輩も出ることはない。
僕はこれはかなりこの国や世界の実情に合う考え方だと思っているのだけれど。

　コメントできません。安全保障条約はどちらか一方（日本かアメリカ）が通告すればなくなるのだから、早ければ早いほうがいい。住民エゴや井原岩国市市長のパフォーマンスをという意見を全て封殺しながら、代案をきちんとまとめている。コメントする方がかえって失礼である。
　言うことがあるとすれば、警察組織への移行に関しては今の状態ではやってはいけない。報償費などの公費不正流出など『警察の犯罪』に関して全面的に禁止したり資金の出所をガラス張りにする（事件の情報提供者や捜査協力者に対する謝礼は一律１万円とするなど）といったことがない限り、ただの警察の焼け太りに終わる危険性がある。
　また、最近のテロは、やった後で国際社会から総スカンを食らうことはあっても、それを恐れてやらないということはない（『９・１１』やロンドン地下鉄テロなど、政府が人気回復や世論の誘導などのためにやる『官製テロ』というのもある）のだから、被害を最小限に食い止めるように訓練等を行わせることも必要である。
　【国家公務員法第１００条】（秘密を守る義務）：１　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を傷つけ、または官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
　２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
　３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続きに係る場合を除いては、これを拒むことができない。
　４　前３項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によって行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかった者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。

　48今度の『Ｗｉｎｎｙ』はひと味違う！？
　ファイル交換ソフト『Ｗｉｎｎｙ』を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われた元東大助手金子勇被告の公判が京都地裁で開かれ、弁護側は、金子被告が情報流出や著作権侵害を防止しやすい新たなファイル交換ソフトを開発したことを明らかにした。
　弁護側によると、今度のファイル交換ソフトは提供するファイルの中身が不適当な場合には、提供者に認証を与えない方式を導入し、著作権侵害の恐れがあるファイルなどの流出を最小限に食い止めることができるという。
　『Ｗｉｎｎｙ』をめぐっては、愛媛県警の捜査資料や海上自衛隊の秘密扱いとなっている大量のデータがインターネット上に流出するなどの問題が広がっている。取り締まりをする側が利用するという、アメリカでは死刑に相当する罪を日本の政府は平然と犯しているのだ。
　弁護側によると、今回の一部公開は金子被告が著作権侵害の意図がなかったことを立証するためのものであるが、判決の内容によっては『Ｗｉｎｎｙ』が野放し（情報流出を防止できない状態）になる可能性がある。
　71-48嫌なことでも趣味を兼ねるなら・・・。
　韓国では、プロのゲーマーが専門テレビに登場するなどあこがれの職業の１つとなっているが、国防省がコンピューターゲームのプロを空軍の『電算特技兵』として採用し、軍のコンピューターに関する業務を行わせる案を検討していると報じた。
　韓国の連合ニュースが明らかにしたもので、最新鋭の情報プログラムに携わる一方、ゲームの大会にも参加できる方向で検討を続け、早ければ今年下半期から選抜する方針であるという。
　韓国といえば、ＷＢＣで準決勝進出したことで兵役が免除されたように、誰だってできれば兵役につきたくないと思っている。
　韓国国防省がコンピューターゲームのプロを空軍兵士に雇おうとした理由として、コンピューターに関する特殊な職を用意することで、コンピューターゲームに『逃げようとしている』若者を減らそうとしているのではないだろうか。

　活断層については分かっているだけで２０００近くあり、阪神大震災の時には多くの活断層が発見された。既に建てられている原発の下にはまだ発見されていない活断層があるかもしれない。
　事実六ヶ所村の核燃料リサイクル施設や敦賀原発２号炉の真下に活断層が発見されている。
　では、岩盤の上に建設しているから安全、というとそうでもない。地震によっては岩盤が破壊されて発生したものもある（関東大震災・阪神大震災など）。
　しかもまだ体験（報道で見聞き）したことのない形態の地震をコンピューターで再現するのは事実上不可能である。
　また、東海地震の予想がされる長岡原発３・４号炉の耐震設計は６００ガル（その他の原発でも３００〜４００ガル）とお粗末極まりない。阪神大震災では８３３ガルを観測し、９８０ガルに耐震設計されていた阪神高速道路は倒壊した（工事がいい加減なところが１カ所でもあると、そこが発端となって倒壊する。阪神高速道路もそうだった）。
　しかも、岩盤自体の風化が進むとひとたび地震が起これば何倍もの厳重に耐震基準が設けられていてもひとたまりもない。
　結局どこに建設しても、地震による影響を受ければ原発倒壊の恐れはある。

　６年も前に地震による倒壊が原因で原発事故が起こることを警告していたのだが、その間何をやっていたのだろう。しかもこの話、私の記憶に間違いがなければ、大学で『講義』した内容である。
　北陸電力もまさかこういう判決が出るとは思いもよらなかっただろうが、住宅の耐震基準が問題となっている中、原発だけは例外とはいかないことを判決が明らかにした。
　61イタリアは年間２戦（イタリア・サンマリノ）開催されている。日本はどうなるか。
　トヨタが、２００７年１０月にＦ１日本グランプリを所有している富士スピードウェイで開催することで合意したと発表した（１９７６、７７年に開催されて以来３０年ぶり）。現在、日本グランプリを毎年開催している鈴鹿サーキットが今年で５年契約が切れるのを狙ったものと思われる。
　鈴鹿サーキットは親会社ホンダの後押しで、来年以降も継続開催を求めてＦ１の開催権などを管理する団体（ＦＯＡ）と交渉しているが、このままだと２００７年以降は鈴鹿サーキットでＦ１が開催されない可能性が高い。
　だからといって悲観することはない。日本は１９９４、９５年に年間２戦開催されたことがある（日本グランプリを鈴鹿で、パシフィックグランプリを岡山にある現在の岡山国際サーキットで開催した）。つまり、パシフィックグランプリを復活させて日本グランプリをこれまで通り鈴鹿で、パシフィックグランプリを富士スピードウェイでやるようにすれば・・・。

　「一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、（中略）その放送が広告放送であることを明らかに識別できるようにしなければならない」

　簡単に言うと、『ここからここまでＣＭですよ』ということを明確に分けられるようにしなければならないということだ。
　野村総研によると、ＨＤＤ利用者のうち、ＣＭを８割以上飛ばして見る人は全体の５６．４％、さらに全部を飛ばして見る人は２３．４％おり、この損失額は年間約５４０億円に上るという。これに、ＨＤＤを登載していない録画装置の利用者や、あらかじめＣＭを飛ばした状態で録画される録画装置を利用している人を加えると、経済損失は年間で約１０００億円を超えると思われる。
　そうでなくても『ワンセグ携帯』が昨日から使用が開始され、ＣＭそのものに対する関心がますますなくなっていく。だったら、ＮＨＫのように受信料を取る代わりにＣＭを一切なくしてしまうという方法も考えなければならなくなる。
　民放は受信料を取らないというが、商品の広告料を上乗せすることによって我々は間接的に受信料を支払っているのだから。
　06-48「『匿名』係長　名無しの権兵衛」
　個人情報保護法の全面施行から１年が経ったが、使いやすいと感じたのは官公庁だけだったのではと思ってしまう。その一方で危機意識やモラルの欠片もない輩によってインターネットへの情報流出事故が多発している。前にもいったが、アメリカでは死刑になるほどの重罪である。
　たとえば、去年４月に起こったＪＲ福知山線の脱線事故では、一部病院が被害者の身元情報の提供などを拒むなど、法の解釈や対応をめぐって市民生活に混乱が起こっている。労働者の無知につけ込んで、「会社の情報を外部に提供すると懲戒免職になります」という誤った判断を打ち出す企業まで現れる始末だ（この判断が正しければ会社の不祥事や事故などを外部に知らせられず、消費者等に損害を与えてしまう）。
　そもそもの目的だった企業によるダイレクトメールの発送などの制限には効果があったものの、それ以上に市民間の情報の自由な流通が妨げられているという弊害が１年の間に出てきた。
　だが、自民党派では衆議院の『数の力』とを利用して個人情報を漏洩した民間企業の労働者に対する罰則規定を明記した法改正案をまとめており、ますます市民生活がぎくしゃくしたり、企業活動が萎縮してせっかく芽吹いてきた景気回復の動きをつぶしかねない。
　73「ついでに恋人もレンタルしてくれたら・・・」（杉田かおる）
　最新流行のファッションに身を包んで高級車を乗り回し、ヨットの上で優雅な休日を送る。そんなぜいたくな生活も、レンタルを利用すれば夢ではない。アメリカでは近年、一流ブランドのバッグやドレスなどを貸し出す専門店が注目を集めている。
　『Ｂａｇ　Ｂｏｒｒｏｗ　ｏｒ　Ｓｔｅａｌ』は、インターネット上の会員制レンタルバッグ店。ＨＰから選んだバッグを好きなだけ使い、飽きたら次のバッグと取り換えることができる。会員は希望のコースに応じて会費を支払う。人気の高いトレンドセッターコースは、月々１９．９５ドル（約２３００円）。コーチ、ナインウエストといったアメリカンブランドのバッグが借りられる。もう少しぜいたくに会費４９．９５ドル（約５８００円）を支払うプリンセスコースではコールハーンなどが加わり、会費９９．９５ドル（約１．１７万円）を支払うディーバコースならルイ・ヴィトン、エルメス、バーバリーといったブランドも自由に選ぶことができる。
　マイケル・スミス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ＨＰでは今春以降、ティファニーなど有名ブランドのアクセサリーや時計も扱い始める予定。「ほかにも開拓したい分野が１０種類以上ある」と、スミス氏は意欲を示す。
　一方、ドレスや靴のレンタルで人気を呼んでいるのは、ニューヨークの『オルブライト』社。ショールームには常時５０００〜６０００着のドレスが並ぶ。クリスチャン・ディオールなどの有名ブランドが中心で、レンタル料金は販売価格（３０００ドル〜１万ドル前後）の１〜２割程度。１９９０年の設立以来、映画などの撮影に利用されることが多かったが、最近は一般客が、「特別な日の装いに」と訪れるケースも増えているという。
　さらに『究極のレンタル』を目指すのは、マイアミの『ケアフリー・ライフスタイル』。ビーチの豪邸からイタリア製スポーツカー、リムジン、ヨット、小型ジェット機まで、さまざまなレンタルでぜいたくな生活を演出する。会費は７．５万ドル（約８８０万円）からと高めだが、開業以来５年間で５０００人以上の顧客を獲得しているという。

　25-13「俺、シートベルトつけない方が安全だと思っている」（明石家さんま）
　場所によってはシートベルトを装着しないと減点や罰金となるが、この発言は決して暴論ではない（上は昔、さんまさんが自分の番組で言っていたこと）。シートベルトを装着しないことによって慎重に運転するようになり、少なくても自分が加害者になる事故はなくなる。裏を返せば、安全装置が増えれば増えるほど事故も車が絡む犯罪も増えているということでもある（現在は不景気で事故件数は多少減り気味だが）。
　たとえば、自動的に車間距離を測定して前方の車が近づきすぎたらブレーキを作動させる装置が搭載された自動車が開発、販売されている。確かにこの装置は交通事故を防ぐ点では非常に有効だ。しかし、治安面ではこれほど犯罪を成功させやすい技術はない。
　方法は簡単だ。追い越して標的の車の前に行き、ブレーキをかけながら車体を横向きにしてしまえばいいのである（横向きにするのは、そのままブレーキをかけると標的の車が脇をすり抜ける可能性があるため）。
　まだこの手の犯罪は起こっていないが、悪用されるとアメリカでは兆単位の賠償金は確実となる。
　（※お断り）この事例は実際に起こりうるケースを想定してメーカーに対策を講じてもらうのが目的であり、この犯罪を真似しても私には一切責任はありません。

　61コンサドーレ札幌はザスパ草津を相手に３対０で完封勝ち。
　それはいいとして、フッキ選手が出場停止となった試合は１勝２敗。つまり、外国人選手がいないと勝てないコンサドーレの悪しき伝統が未だにまかり通っている。
　他のチームであれば、『新しい血を入れることによって戦力が強化される』といえるが、コンサドーレに限っていえば、その『新しい血』に頼りすぎてチームの戦力が相変わらず低いままとなっている。
　Ｊ１に復帰し、数年に渡って残留し続けられるためには、外国人選手に頼らず、学ぶことである（選手だけでなくフロントも！）。