IT活用法－購買層にあったコンテンツ作り

Office HIMI

Business Consulting Office

購買層にあったコンテンツ作り

■ 自社商品の購買層を考える

　現在の主だったショッピングサイトは、パソコンユーザーを対象に運営されています。
　従って、ショッピングサイトを利用して商品を購入をするのは、パソコンを利用できる人に限られています。
　ネット上で商品を販売するには、自社商品の購買層がこのパソコンユーザー層とマッチしているかを考える必要があります。

　例えば、高齢者向けの商品を扱う会社が、パソコンを扱えない高齢者に向けて直接情報を発信しても効果がありません。
　この場合、パソコンを扱えない高齢者に直接情報を発信するのではなく、高齢者を介護する身内の人や介護を扱う社会福祉法人等に向けて情報を発信することが効果的となります。
　情報発信する対象が違えば、発信する情報内容（コンテンツ）も違ってきますので、コンテンツを作成するにあたっては、自社購買層の検討が重要となってきます。

　「楽天市場」などに代表される商用サイトに出店する場合でも、そのサイトにアクセスするユーザー層を調査し、自社商品の購買層とマッチしているかどうかを検討し、より自社に合ったサイトに出店することが必要となります。

■ まずは、同業他社の販売方法を知る

　コンテンツを作成するにあたっては、まず、先行して出店している同業他社のホームページを閲覧し、その販売方法・戦略を知る必要があります。
　先行出店している他社より魅力あるホームページを作成するか、差別化戦略を行って、シュアを確保していく必要があります。

■ ネットショッピングは、これから爆発的に拡大する

　今後、ネットショッピングはNTTドコモの「iモード」に代表される携帯端末やデジタルテレビの利用者に広がり、さらに大きなマーケットになっていきます。
　これに伴い、コンテンツの作成技術も多様化していくことになります。

　例えば、携帯端末では、その表示画面の制約から商品画像のサイズも小さくなりインパクトを与え難くなります。よりインパクトのある商品画像を作成するための撮影技術や画像加工技術が必要になってきます。
　また、商品紹介でも、８文字程度にセンテンスを区切った歯切れの良い文章を作成する技術が必要となってきます。

　双方向のデジタルテレビについては、一般家庭への普及に今しばらく時間がかかるものと思われます。

■ 携帯端末でするショッピングの利便性

　携帯電話でのショッピングは、『画面が小さく、商品画像が見づらい』・『操作性が悪い』・『通話料が高い』・『セキュリティが心配』などの問題を抱えています。

　このような理由から、パソコンで行うショッピングサイトと同様な手法（ただ商品画像を陳列するだけ）では、消費者の購買意欲を喚起するどころか、煩わしいだけのサイトとして見ることさえも拒否されてしまいます。

　現在、携帯電話の利便性が発揮されているのは、商品画像をじっくり確認する必要のないチケットや予め購入を決めた商品などを、外出先からいつでもアクセス・購入できるという点です。

　また、その注文した商品の引渡しやサービスを『どこで・どのように』提供すれば、この携帯端末の利便性を最大限発揮させることができるのかを検討する必要があります。

　携帯端末でショッピングを行う利便性や優位性を消費者にどうアピールできるかが、今後の課題となります。

（2000年11月23日）

HOME ｜ IT活用法｜会社経営の実務｜会社経理の実務