節税決算対策

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■決算・節税対策■

１００％損金型高返戻金保険の登場

　資産としておもに不動産、動産、預金、証券、債券，保険積立金といったものがあげられます。資産を増やすことそしてそれを維持していくことはすなわち会社の信用と体力をつけることです。
なるべく経費を削減し資産を蓄えていくことは事業の安定と拡大に必ずつながることです。経営者、財務担当者が軽視しがちな、資産の中では“保険積立金”についてその有利な積立法を、また経費削減の中では“支払い保険料”についてその削減方法をご紹介します。方法次第では、5年間でプラス数千万単位の含み資産作りをすることができます。
資産としての保険積立金は、保険種類でいうところの終身保険あるいは養老保険にあたります。経費としての保険料は、いわゆる定期保険といわれるものです。ほとんどの企業が企業保険、経営者保険、事業保険といった形で加入していますがその多くが、“定期保険””養老保険”終身保険に平準定期保険の特約のついた“定期保険特約付終身保険”というものです。次にこの二つの保険の特徴をまとめますと

基本です！　　　　　　　　　
■定期保険■長期平準除く　　　　　　
メリット・・・損金性が高い
デメリット・・借入れできない、
積立金が低い、払い済み不可
_______________________________________________________________　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■定期保険特約付終身保険■　　　
メリット・・・損金性が高い、払い済み可
デメリット・・借入れできる、積立金が低い

定期保険は、積立性の中で最も低い保険です。わりと積立性のいい長期平準長期定期保険というのも国内生保の一部と外資系生保が扱っていますが会社によって大分差があります。定期保険特約付終身保険は終身部分が積立になりますが損金性が低いので積立性と損金性の両面から考えた場合やはりお勧めはできません。しかし定期保険や定期保険特約付終身保険を否定するわけではありません。一定期間の死亡保障を割安な保険料で考えるなら一考の価値もあるかもしれません。しかし、資産（保険積立金）の拡大と経費（支払い保険料）の削減にはまったく向かない保険です。払えば払うほど財務体質の悪化につながるケースもあります。それでは財務改善・強化に寄与する保険はあるのでしょうか。実は定期保険や定期保険特約付終身保険は大分前から保険会社主導のもと販売されてきました。購入する側の企業も商品選択の幅がかなり狭かったのも事実です。
しかし最近、企業にとって救世主ともいってもいい財務体質改善強化向けの保険が外資系生保より販売になりました。加入の仕方によっては従来の定期保険や定期保険特約付終身保険に比べ企業にとって１５０％から２００％近い資産効果をもたらすものです。
実際の効果を金額で算出してみたところでは、企業によってこの効果には多少の違いはありますが保険料を年間1000万払っている企業にとっては５年間で現在よりもプラス2000万以上の効果をもたらすことがわかっています。また、支払い保険料をいままでの半分にすることができた企業のケースもありました。
下記のケースは、決算対策として節税として考えて入っていた保険の見直しの依頼を受けご提案の結果、ご契約に至ったプランの一例です。
◆保険料100％損金型ケース◆
契約者・・・・・法人
被保険者・・・・社長、専務、常務　
受取人・・・・法人
年払保険料・・1500万円

経過年数	累計保険料	保険積立金	単純返戻率	実質返戻率
1年目	1500万	600万	40%	85%
2年目	3000万	1500万	50%	95%
3年目	4500万	2700万	60%	105%
4年目	6000万	4200万	70%	115%
5年目	7500万	6000万	80%	125%

実質返戻率が125％ということは会社にとって何もしなかった場合に
比べプラス２５％（1825万円）の効果があったということなのです。
これは一つのモデルケースであり返戻額、返戻率は保険会社によって上下
いたします。130%超える場合もあります。いわばこの商品は,加入年齢
や返戻率により節税効果が上下しますので選択する側は慎重に選ぶ必要
があります。私のところで取り扱っている健全な（格付けA以上）保険会
社十数社からご案内もしておりますのでご利用ください。保険会社や税理
士に聞くと紹介してくれるかもしれませんが、他もありますが、あまり変
わらないとかうちが一番いわれていうがままにされるケースがあります。
お気をつけて。

◆この商品の特徴◆

この商品をよいしょするわけではないですが、いいものは認めざるを得ません。

1.１００％損金で落とせる。

2.返戻率が高い（保険会社によって違います。）

3.払い済みにできる。

4.返戻金も死亡保険金も法人が受取人である。

5.積み立てたお金は使途自由。緊急予備資金、退職金，設備投資として。

6.積み立てたお金を約8割まで借入れができる。

7.保険なので当然ですが、死亡保障やがん死亡保障（一部）が付加

8.当たり前ですが、保険税制で認められた合法的な商品

9.経理上は保険料として経費計上、積立金は簿外資産として形成される。

◆ご注意◆
この商品を課税の繰り延べと否定する人がいますが、そんなことを言う人が
いたらお付き合いをやめたほうがいいです。もっと勉強しろといいたいです。
確かに、課税の繰り延べになりますが課税を繰り延べしたあとが重要なのです
から。この点につきましては企業秘密なので個別に相談させていただきます。
きちんとした方法で課税を回避できます。

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