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欠陥住宅を考える

住宅品質確保促進法


通称住宅版PL法といわれる住宅品質確保促進法が施行.はたしてこれで欠陥住宅は減るだろうか

住宅というのは,プレハブ住宅を含み,現地施工率が高いので工業製品と違って品質にある程度のバラツキは避けられない.問題点は,欠陥住宅であるかすぐに解らないことが多いこと.例えば基礎のコンクリート施工が不良であっても見た目はわからない.普段の生活に問題がでなかったりすること.そしてその立証を消費者側がしないといけないこと.等が考えられる.法の意味はあるのだが,完全なものではない.


<性能保証>、<瑕疵保証>、<紛争処理>の3本柱で欠陥住宅が減るか?

「性能保証」のチェックを請け負う会社を損害保険会社などが設立しているが,今までも鉄骨の溶接の精度を測る超音波検査は第3者機関でするようにと,設計事務所の仕様書では明記しているが,問題点は新しくできる性能保証会社が,施工サイドとは全く利害関係のない「独立」した立場でいられるかどうかはまだはっきりといえないところがある.その会社も企業である限り利益を求める.仕事を欲しいばかり建設会社に営業にいく姿が目に浮かぶ.


アメリカの検査制度

アメリカでは,住宅の品質確保は「インスペクション制度」と呼ばれる現場検査制度がある.州によって異なるが,基礎の段階,骨組み,配管設備,仕上げなど6〜8回にも及ぶ.検査官が承認して書類に著名しない限り,次の工程に進めないこと.検査の結果,設計図と違っていれば工事中止命令を出せるという権限がある.


日本の検査の場合

日本の場合,中間検査をやっと行うしくみができてきた.今までの原因の一つは確認申請が許可が出た後は「無法状態」になっていたこと.つまり行政は見て見ぬ振りをしていたのだ.

検査については,工事サイドと関係のない設計事務所が存在する場合は,チェック機能が働くが,設計施工一貫体制であると,仲間内で解決してしまった.とても問題点を指摘し,やり直させる事は無理だ.または検査の仕事を回してもらっている事実上の下請けであった.


責任の所在があいまいな日本のシステム

下請け,孫請けという生産システムは,ともすると責任の所在が「あいまい」に成り易い.大きな欠点は,孫請けが採算をとるために欠陥住宅を承知で施工する可能性がある.それを承知でコストを削るゼネコンにも問題がる.

「住宅不況」で大幅な値引きを迫られている業者は,必ずしも設計図のとおり建設するとは限らないということもある.仮に,親会社と工事中止権限を含む契約を結べたとしても,果たして下請け,孫請けが 「スンナリ」 と従うのかどうか.


では,どうすべきか?

なにはともあれ,施工サイドのモラルの向上が第一である.現場での作業の積み重ねが悪ければ,どんな法律も机上の空論になってしまう.または,強力な罰則規制を実行すればよいと思う.

今までも,良識を持った設計事務所は,工事に対して問題点を堂々と指摘し,改善またはやり直しをさせてきたから私どもからすれば,やっと国が動いたかという気持ちである.(設計事務所もいろいろあるのだが・・)アメリカのような強い立場の検査機関を入れることはよい事だと思うが,設計者と検査機関と2重でチェックするのは,支払いを考えてもクライアントには負担が増えるだけで問題が残る.

独立した第三者に持たせた強力な権限.これが、欠陥防止に威力を発揮するんだ.

的確な現場監理と現場施工者のモラルに頼らざるを得ないんだ。つまり、住宅の品質管理は、つまるところ.

住宅性能保証会社が責任を持ってやるのだから住宅の素人にとっては、心強い味方でしょ。

 最後の決め手は、手抜き業者には、懲罰的賠償か。工事をやり直しをさせるべきだね。
残念なことに、住宅業者側が欠陥でないことを立証できなかった場合は、欠陥であるとする「瑕疵の推定」が住宅版PL法から削除されたのが決め手を欠いたといえるね。

 工事のやり直しといっても「間に合わせ」では絶対ダメよ!!

 そうだね。家の傾きを例にとると、建設省で作成中のガイドライン案では、基礎の天端にモルタルを詰めて補正し、補修費用は300万円以下となっているんだ。でも、県木住の欠陥住宅では、秋田県が同様な方法で補修したけど1年も経過しないうちにモルタルがひび割れして壊れたんだ。
政策担当者は、現場に足を運ぶべきだよ!!

 現代はマニュアル社会というけど、このガイドライン案じゃだめなんだ。100%ダメではないけど、補修方法は的確な現場調査により決めるべきだよ。しかも、補修費用に上限があるのは、業者が消費者から過大な請求を受けないための歯止め(業者保護)と受け取られても仕方ないね。

 行政の消費者保護の歴史・姿勢にアメリカとは、大きな差があるのね。まだまだ、アメリカは私たちの先生なんだ。


欠陥住宅被害者は、どんな被害をうけているの?

 精神的な被害と家屋の被害の2つがあるんだ。精神的な被害の代表的なものは、自律神経失調症、不眠、イライラだね。

 なんで自律神経失調症とか精神的な被害を受けるのかしら。

 現実的に欠陥住宅被害を受けているにも係わらず、責任を認めようとしない秋田県などへの苛立ち。特に 「裁判引き伸ばし」 を図る 「秋田県の姿勢と誠意のなさ」 が 「イライラ」 の原因の一つだね。

 もう一つは、傾いた家に住んでいるから 「平衡感覚そのものに歪」 が出ているのが、自律神経失調症や不眠の原因の一つだね。

 住宅版PL法の技術的基準等検討委員会で家の傾きを 「6/1000」 としようとしているらしいけど、
この6/1000(10mの長さで6cm下がる)って数字は、半ドアにすると、ドアが勝手に開閉してしまう傾き
でしょ。こんな家、誰も買わないわね。

 建設省の役人は、現実が見えてないね。業者の提出資料をそのまま 「鵜呑みにしている」 としかいいようがないね。6/1000の家に住むと自律神経失調症になる人がでるんだ。明治大学の中村幸安先生によれば3/1000が限度じゃないかといっているしね。

 不況だから建設省も住宅産業に期待するのは、わかるけど。この業界には「消費者重視」という考え方がないに等しいもの。家屋の被害は生活にどのように影響しているの?

 上屋の構造に欠陥があってベランダの部分に亀裂が大きく走った山武町グリーンタウンの住宅では、何と洗濯物を干すにも、腰に命綱をつける必要があるんだ。家の玄関ドアも上屋が歪んだ関係で体当たりしないと開かないんだ。

 この住宅では、震度2の地震でも水道管が折れてしまい断水で食事やトイレもできなかったこともあるんだ。それだけでなく、ガス管も折れたことがあったんだ。幸いにもガス爆発にまで発展しなかったけれど、ガス爆発は、その周辺の家屋も含めた問題だよね。秋田県の補修は、この点に一切触れずじまいさ。

 約1億5000万円かけた補修は、1軒あたりでは約200万円。この金額では、道路に敷設されたガス管の安全性確保まで手がまわらないものね。

 山側の同町、陽光台団地では、屋根裏の梁がずれおちて電気配線が切れそうになったんだ。幸いにも漏電しゃ断機が働いて火事にならなかったけど。漏電火災は、火災の原因でよくあるし、住む人ばかりでなく周囲の人も巻き込む点ではガス爆発と同じだね。

 まだまだ、説明しきれないほど、あるけど秋住欠陥博物館でそのひどさを見てください。

 欠陥住宅被害というと、そのお宅だけの問題かと思ってたけど認識を改めなくちゃいけないのね。

秋住被害者を支援する会のホームページ

施工不良博物館は是非!

http://www.d7.dion.ne.jp/~akihigai/



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