●欧州特許出願(EPA)の概要
欧州特許条約（EPCと呼ばれている）は1973年10月5日ミュンヘンで調印され、発効は1977年10月7日、当時は7カ国が
批准したが現在の加盟国数は２０カ国です（スイスとリヒテンシュタインは一の指定国として指定可能）。
出願書類は代理人を通して、欧州特許庁（ミュンヘン）か、欧州特許庁支部（オランダのハーグ）に提出します。
また、加盟国の国内法で定めていれば加盟国国内の特許庁での出願も可能です。例えばイギリス特許庁へ欧州特許の公用語を使
って出願されれば、その特許庁への出願日が欧州特許の出願日として取扱われます。
手続きの公用語としては、英語・フランス語・ドイツ語を使用致します。
＊委任状：
通常は委任状は必要ありません。ただし、代理人が本当にクライアントを代理する資格があるかどうか疑わしい時にヨーロッ
パ特許庁が委任状の提出を要求する場合があります。
＊優先権主張
優先権を伴う出願では、優先権書類（優先権主張宣言書、優先権証明書、及び優先権証明書の公用3カ国語のうちの一つである
出願言語への翻訳）を優先日より16ヶ月以内に提出し、優先出願日と出願国名を明白にします。
ＥＰ出願を決定と同時に、日本国特許庁に優先権証明書の申請をすることが望ましい。
但し、優先権主張を伴う出願が以下のものは1999年1月1日より優先権証明書の提出は不要となりました。
欧州特許出願
日本特許出願または日本実用新案出願
受理官庁である欧州特許庁または日本特許庁経由PCT出願
優先権証明書の翻訳文
審査官は第１国出願（通常は日本出願）とヨーロッパ特許出願との間（優先期間）に公開された関連技術を発見した場合には、優先権が主張されているクレームが優先権書類によってカバーされているか否かを判断しなくてはならないので、審査官は優
先権書類の翻訳を要求しますが、1995年1月1日より優先権書類の翻訳文の提出期限は欧州特許庁が要求する旨通知を出してから提出すれば足りるようになりました。この翻訳文は審査官の要求がなくても、特許権の設定登録料金納付期間（許可通
知から３ヵ月以内）に提出しなければなりません。
なお、優先権書類の翻訳文は、欧州特許出願と優先出願の内容が全く同一である時には提出する必要はありません。その場合、
“欧州特許出願は優先出願をそのまま翻訳したものである”旨を代理人に伝え、宣言書を提出してもらいます。
＊指定国について
ヨーロッパ特許出願では、ヨーロッパ特許条約加盟国（現在２０か国）内で権を取得したい国を選択・指定して指定料金を支払わなければなりません。（指定国の指定料金の支払期限は上記審査請求の最終期限と同じ）実務上では、出願時に全指定国を指定して、ヨーロッパ特許庁が発行する、出願された発明の内容に関して、先願を調査したサーチリポートを参考にして、どの国で権利を取得したいか、絞り込むことができます。そして、指定料の支払期限までに、権利を取得したい指定国の数だけの指定
料金を支払えば良いという事になります。また1999年７月以降に出願したものについては指定国料金に関して施行規則が改正され、７カ国分の料金を支払うだけで全部の指定国を指定することができるので,８カ国以上指定する場合得になります。
＜解説＞特許出願時の指定国の指定は願書に記載される事になっており、この規定は過去の法改正でも改正されませんでした。指定国に関しては指定手数料を支払った国においてのみ日本の特許法第２９条の２に相当する先願の地位を有する事になっております（欧州特許条約第５４（３）（４）条）。このために上記で説明した通り出願時に全指定国を指定して、審査請求時に権利
化または前条の先願の地位を望む国のみの指定料金を支払う事が合理的であると思われます。
指定国のうち一部指定を放棄することは特許付与の段階迄ならいつでも可能であるが、出願時の指定国数を増やすことは不可能
です。
＊サーチレポート（調査報告書）
出願書類が適正に出願され出願費用が支払われると、ハーグの欧州特許庁支部での方式審査が行われた後、欧州特許庁調査部にて先願調査が行われます。通常は出願日から１８～２４ヵ月でヨーロッパ特許庁の審査機関よりサーチレポートが送られてきます。早期サーチを希望する場合には、早期サーチ請求をすることができる。早期サーチ請求のための追加料金は必要ありません。
＊審査請求に関して
審査請求は調査報告書公開後6ヶ月以内に行うのが原則です。公開公報を伴う調査報告書は原則的に出願日あるいは優先日から１８ヵ月経過後に公開されます。公開時点で調査報告書ができていれば同時に公開され、そうでなければ調査報告書は後で公開されます。あるが、追加費用を期間内に支払うことによって審査請求期間を延長することはできます。（欧州特許庁から審査請
求に関する通知が届いてから1ヶ月以内）
＊審査請求以降の手続きについて
審査請求をした場合、欧州特許庁審査部にて審査され、その結果が
①
拒絶の場合：拒絶された理由が出願人に通知され（審査官は必要とあれば何回でも出願人に必要な回答をした
り、 補正をするよう要求します）、期間が指定され意見書および／あるいは補正書を提出する機会が与えられま
す。（回答をしない
場合にはその出願は取り下げられたとみなされます）
発明の単一性（審査官が出願された発明の中に複数の発明が含んでいると判断）を満たしていない時は、発明を
限定する
よう要求され、発明を分割出願することが可能です（自発的分割出願も可能）。
②登録の場合： 審査部は欧州特許を付与する旨の決定をします。ただし、特許付与を受けるためには、
Ａ．特許を付与しようとする明細書等の書類（最終文案）を出願人が確認する（欧州特許規則51（4））
Ｂ．必要な手数料の納付、ヨーロッパ特許での他の２つの公用語（英語を手続言語とした場合、フランス語・ドイツ
語）へのクレームの翻訳を提出（欧州特許規則51（6））
することが条件となります。この手数料の納付、翻訳提出のための期間は特許付与決定通知の受領日から３ヵ月以
内であります。その後、付与決定が発行され、欧州特許公報にて特許付与日が公告され、この公告の日から各指定
国において、その国で付与された国内特許権と同等の権利を有します。ただし、指定国の中で、ヨーロッパ特許明細
書が英語以外の母国語を使用している場合は、指定期間内（公告日から３ヵ月以内）にその母国語の翻訳文を提出す
るように要求されます。（リュクセンブルグ、モナコは翻訳を必要としません）
また、欧州特許が交付される段階で、指定した国における特許保護が不必要と判断した場合、指定を取りやめることも
可能です。
＊異議申立て：
ヨーロッパ特許公告の日から９か月間、第３者による異議申立期間が認められます。この期間内に異議申立てがなければ、最終的に特許が発行されます。異議申立てがあった場合にはヨーロッパ特許庁の異議審理部により異議手続きに進みます。
異議審理部は次のような決定を出します。
異議申立ての根拠が正当であると判断すれば、付与された特許は取消し
異議申立てには根拠がないと判断した時には、付与された特許はそのまま維持
異議審理中に特許所有者が補正を行い、補正された特許を維持すると判断した場合には、特許所有者は諸費用を支払
い、補正された特許が公開されます。補正部分は指定国の各国語に翻訳されて指定各国特許庁において登録され
ます。
＊抗告 欧州特許庁の受理課、審査部、異議部、法務部の各部署が下した決定に対し抗告廷に不服申立てをすることができます。
決定事項によって抗告できる期間が定められているので、その期限までに手続をしなければなりません。
抗告申立の却下あるいは再検討のために決定を出した部署に差し戻しの決定を出します。
＊権利期間は出願日より２０年です。
＊審査請求以後、登録になるまでの期間について
審査は分類ごとに担当部署があり、一人の審査官が何十件、何百件と抱える現状においては、正確な期間を申上げることはできませんが、平均で約２年から２年半、長いものでは拒絶理由、拒絶査定、審判等の手続きを経て、４年、あるいは５年とかか
るものもあります。
＊手数料・料金について
Ａ．審査請求： １，２００ポンド前後
Ｂ．指定国指定費用： １ヵ国につき５１ポンド
Ｃ．意見書・補正書提出及び作成料： 分量・各書類によりまちまちです（拒絶等がされなければ必要ありません）
Ｄ．特許付与等費用： 母国語が英語以外の指定国が３国の場合
（クレーム・明細書の翻訳、手数料、登録料公報発行費用等を含む） 約４，０００～４，５００ポンド前後
Ｅ．郵送料等
（代理人よりの書類等の郵送時にかかる費用）
約１００ポンド前後
Ｆ．年金
欧州特許が付与されるまでの年金（維持年金：maintenancefee）は欧州特許庁に支払い、最初の年金支払は出願日より数えて３年目に行う。次年度から欧州特許付与が公開された年度までの年金は毎年欧州特許庁に支払う。それ以降の年金は権利主張している各指定国、拡張指定国の特許庁に支払う。年金の支払がなければ支払のない指定国における欧州特許は無効となる。
なお、実務では、各代理人の判断にもよるが、年金の支払いに関してＣＰＡ（Computer
Patent Annuity）という機関に一
括して事務を一任する処理をしている。支払い期限が近づくとＣＰＡから通知がくるようになっている。
＜注＞・上記金額は概算で、現時点のヨーロッパ特許庁及び代理人の規定料金を基にしています。今後料金が変更される可能性
もございます。
・レートの変動により料金は変動致しますので御注意下さい。
・各々の手続きには上記以外の料金の他に手数料がかかります。
ＥＰＣの主要条文
Article 52 - Patentable inventions 第52条 特許を受けることができる発明
(1) European patents shall be granted for any inventions
which are susceptible of industrial application, which
are new and which involve an inventive step.
(1)
ヨーロッパ特許は、産業上利用可能性を有し、新規で、かつ進歩性を有するすべての発明に付与される。
(2) The following in particular shall not be regarded as
inventions within the meaning of paragraph 1: (a)
discoveries, scientific theories and mathematical
methods; (b) aesthetic creations; (c) schemes, rules and
methods for performing mental acts, playing games or
doing business, and programs for computers; (d)
presentations of information.
(2) 特に次に掲げるものは、(1)にいう発明とは認められない。
(a) 発見、科学的理論、数学的方法； (b)
美的創造物； (c) 精神的行為の遂行、遊戯又は事業活動に関する計画、法則並びに方法、及びコンピュータプログラム；
(d) 情報の提示。
(3) The provisions of paragraph 2 shall exclude
patentability of the subject-matter or activities
referred to in that provision only to the extent to which
a European patent application or European patent relates
to such subject-matter or activities as such.
(3) （略）
(4) Methods for treatment of the human or animal body by
surgery or therapy and diagnostic methods practised on
the human or animal body shall not be regarded as
inventions which are susceptible of industrial
application within the meaning of paragraph 1. This
provision shall not apply to products, in particular
substances or compositions, for use in any of these
methods.
(4)
手術又は治療による人体又は動物の体の処置方法及び人体又は動物の体に施される診断方法は、(1)にいう産業上利用可能性のある発明とは認められない。この規定は、これらの方法に使用するための生産物、特に物質又は合成物には適用されない。
Article 53 - Exceptions to patentability
第53条 特許を受けることのできないもの
European patents shall not be granted in respect of: (a)
inventions the publication or exploitation of which would
be contrary to "ordre public" or morality,
provided that the exploitation shall not be deemed to be
so contrary merely because it is prohibited by law or
regulation in some or all of the Contracting States; (b)
plant or animal varieties or essentially biological
processes for the production of plants or animals; this
provision does not apply to microbiological processes or
the products thereof.
ヨーロッパ特許は、以下の事項については付与されない。
(a)
公序良俗に反する発明。ただし、単にいずれかの指定国又はすべての指定国において法律又は規則により禁止されているこ
とをもって反することとはしない。 (b)
植物又は動物の品種又は植物又は動物の生産のための本質的に生物学的な方法；ただし、この規定は、これらの微生物学的
な方法又はその方法による生産物については適用しない。
Article 54 - Novelty 第54条 新規性
(1) An invention shall be considered to be new if it does
not form part of the state of the art.
(1)
技術の現状の一部を構成しない発明は、新規なものとされる。
(2) The state of the art shall be held to comprise
everything made available to the public by means of a
written or oral description, by use, or in any other way,
before the date of filing of the European patent
application.
(2)技術の現状には、書面又は口頭による開示によって、使用によって、又はその他の方法により、ヨーロッパ特許出願の出願
日前に公衆が利用することができるようにされているすべてのものが含まれる。
(3) Additionally, the content of European patent
applications as filed, of which the dates of filing are
prior to the date referred to in paragraph 2 and which
were published under Article 93 on or after that date,
shall be considered as comprised in the state of the art.
(3) さらに、(2)に規定した日以前に出願され、その日又はその日以後に93条の規定により公開されたヨーロッ
パ特許出願の内容は技術の現状を構成するものとされる。
(4) Paragraph 3 shall be applied only in so far as a
Contracting State designated in respect of the later
application, was also designated in respect of the
earlier application as published.
(4) (3)の規定は、後の出願に関する指定国であって、公開された先の出願においても指定された指定国に限り適用される。
(5) （略）
Article 55 - Non-prejudicial disclosures 第55条 新規性喪失の例外
(1) For the application of Article 54 a disclosure of the
invention shall not be taken into consideration if it
occurred no earlier than six months preceding the filing
of the European patent application and if it was due to,
or in consequence of: (a) an evident abuse in relation to
the applicant or his legal predecessor, or (b) the fact
that the applicant or his legal predecessor has displayed
the invention at an official, or officially recognised,
international exhibition falling within the terms of the
Convention on international exhibitions signed at Paris
on 22 November 1928 and last revised on 30 November 1972.
(1) 第54条の規定の適用にあたって、ヨーロッパ特許出願前６月以内に生じた次に掲げる事項に基づく発明の開示は考慮されな
い。 (a)
出願人又はそれ以前に法的権利を有していた者に対する明白な裏切り行為
(b) 出願人又はそれ以前に法的権利を有していた者が公の又は公に認められた国際博覧会であって、1928年11月22日にパリで
署名され、1972年11月30日に改正された国際博覧会の協定の文言に含まれる国際博覧会において発明を展示した事実
(2) In the case of paragraph 1 (b), paragraph 1 shall
apply only if the applicant states, when filing the
European patent application, that the invention has been
so displayed and files a supporting certificate within
the period and under the conditions laid down in the
Implementing Regulations.
(2) (1)(b)の場合において、(1)の規定は、ヨーロッパ特許出願の時に出願人が発明が展示されたことを明示し、証拠書類を施行規
則において定められた期間内に提出した場合にのみ適用される。
Article 56 - Inventive Step 第56条 進歩性
An invention shall be considered as involving an
inventive step if, having regard to the state of the art,
it is not obvious to a person skilled in the art. If the
state of the art also includes documents within the
meaning of Article 54, paragraph 3, these documents are
not to be considered in deciding whether there has been
an inventive step.
技術の現状を考慮して、当業者にとって自明ではない発明は、進歩性を有するものとされる。また、技術の現状が、54条(3)の
意味における文書を含むときは、これらの文書は進歩性があるか否かの判断には考慮されない。
Article 57 - Industrial application 第57条 産業上利用
An invention shall be considered as susceptible of
industrial application if it can be made or used in any
kind of industry, including agriculture.
農業を含むあらゆる種類の産業においてなされ又は使用される発明は、産業上利用可能性のあるものとされる。
Article 93 - Publication of a European patent application
第93条 ヨーロッパ特許出願の公開
(1) A European patent application shall be published as
soon as possible after the expiry of a period of eighteen
months from the date of filing or, if priority has been
claimed, as from the date of priority. Nevertheless, at
the request of the applicant the application may be
published before the expiry of the period referred to
above. It shall be published simultaneously with the
publication of the specification of the European patent
when the grant of the patent has become effective before
the expiry of the period referred to above.
(1)
ヨーロッパ特許出願は、出願日、又は優先権が主張されている場合には優先日から18月経過後に、できるだけ速やかに公開される。ただし、出願人が請求するときには、出願は上記期間の経過前においても公開される。上記期間の経過前に特許付与の
決定がなされているときは、ヨーロッパ特許出願の明細書も同時に公開される。
(2) The publication shall contain the description, the
claims and any drawings as filed and, in an annex, the
European search report and the abstract, in so far as the
latter are available before the termination of the
technical preparations for publication. If the European
search report and the abstract have not been published at
the same time as the application, they shall be published
separately.
(2)公開は、出願された明細書、クレーム、すべての図面と、これらに加えて、公開の技術的な準備が終了する前に利用可能となっている限りにおいて、ヨーロッパサーチレポート及び要約を含む。ヨーロッパサーチレポート及び要約が出願と同時に公開されないときは、これらは別途公開される。
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