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▼実用新案制度

国　　名	審　査	存続期間起算日	存続期間	出願公告	備　考
アフリカ工業所有権機構（OAPI)	×	出	5年　延長３年	×
イタリア	×	出	10年	×
インドネシア	○	登	10年		Simple Patent 新法1997.5.7発効
ウクライナ	○	出	5年　延長３年	×	新法1994.7.1発効
ウルグアイ	×	登	5年　延長５年	×
エストニア	×	出	４年　延長第１回４年　第２回２年	×	新法1994.5.23発効
オーストラリア	○	出	10年	×	新法1994.1.1発効
ギリシャ	×	出	7年	×
グァテマラ	○	出	10年	○	実施義務　登録から５年　　特許法中に規定
スペイン	○	出	10年	○	特許に関する規定が適用
チリ	×	出	10年	×
ドイツ	×	出願の翌日	3年　延長　第1回3年　第2回2年　第3回2年	×	改正法1990.7.1発効　登録表示 (D.B.G.M.,Nr. 又はD.G.M.,Nr. 又はDeutshes Bundesgebrauchsmuster,Nr.)
フィリピン	×	出	7年	×	新法1998.1.1発効
フィンランド	×	出	4年　延長４年	×
ブラジル	○	出	10年	○
フランス	×	出	6年		実用新案証発行
ポーランド	○	出	5年　延長５年	×
ポルトガル	○	登	1年　延長１年ずつ　更新可能	○	登録表示 (Modelos De positado, No. 又はMD, No.)
マレーシア	○	登	5年　延長　第1回5年　第2回5年	×	特許法中に規定
メキシコ	○	出	10年
モロッコ（ｼｪﾘﾌｲｱﾝﾓﾛｯｺ王国）	×	出	10年	×
ロシア	×	出	5年　延長３年	×
韓国	○	出	10年	○	新法1999.7.1発効
台湾	○	出	12年	○
中国	×	出	10年	×
日本	×	出	6年	×	新法1995.1.1発効

出典：AIPPI日本部会発行「外国工業所有権法令集」　特許庁発行２０００年年次報告書　等
注：
(1)　審査の項中、○は「審査主義」を、×は「無審査主義」をとっていることを示す。
(2) 存続期間起算日において、「出」とは出願日を、「登」とは登録日を示す。
(3) 出願公告の項中、○は「出願公告制度」をとっていることを、×は当該制度をとっていないことを示す。