ここ数年、特殊教育を担当する部署の拡充が進んでいる。箱ものや法制度は立派になってきているが、実際に子供の相手を担当する人材面はどうだろうか。下に引用した投書は、問題の根源の一つをよく言い当てているように思われる。

養護学校では、毎年、数十人規模の移動がある。教育免許特例法で、当分の間、養護学校教諭の免許が無くても、教員になれる。養護学校で５割、盲学校で２割の免許保有率である。養護学校は普通校教員になるためのステップといわれる。生徒減による余った教員の異動先にもなっている。養護学校教諭の免許は認定講習で取得できる。この免許で、障害児教育の専門家とは言えないだろう。障害の重度化が進み、障害に応じた教育方法、医療、福祉制度など、教員に求められる知識や技術はかなり特殊だ。人事交流という発想では責任ある教育は出来ない。普通校で障害児が受け止められるようになる一方で、養護学校には、その専門的役割から、保護者からの期待も高い。９月の文部省の「特殊教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」からの改善策の試作化に期待したいと。（朝日投稿97/11/25の要約）