障害政策政党調査（７）

13．行政組織の統廃合に伴い障害者関係の審議会が廃止され、また中央障害者施策推進協議会も廃止される見込みです。今後障害者関係の政策形成にどのような形で障害当事者（団体）の参画を保障すべきかが大きな課題となります。

　さらに、貴党の障害者政策の形成にあたって障害者政策の専門チームによる検討がなされているのか、そしてその中で障害当事者がどのような役割を果たしているかについてお聞かせください。

　なお、参考までに、貴党の障害者政策専門チームの固有名称と、構成メンバーの方々のご氏名をお教えください。

　中央障害者施策推進協議会は、中央省庁等改革のため必要な審議会の整理・合理化を進めるため、廃止することとなりましたが、障害者基本法において、障害者基本計画を策定するにあたっては、障害者の意見を聞かなければならないことが明記されています。政府においては、平成12年度から、障害者施策推進本部において直接に障害者の意見を聴く機会を設けるための会議を開設することを検討しており、わが党としてもこれを推進する等、今後とも障害者の方々の意見が反映されるよう取り組みます。

　障害者団体・関係者の方々と数多く意見交換し、党の政策形成に関し大いに参考にさせて頂いております。最近では、社会福祉の基礎構造改革の問題について、当事者団体と意見交換させて頂きました。

委　　員：家西　悟、石毛えい子、伊藤忠治、小川勝也、今井　澄、岩國哲人、生方幸夫、江田五月、大畠章宏、川橋幸子、金田誠一、北橋健治、五島正規、小林　守、今田保典、近藤昭一、櫻井　充、佐々木秀典、佐藤雄平、城島正光、高木義明、田中慶秋、千葉景子、谷林正昭、土肥隆一、中桐伸五、肥田美代子、福山哲郎、細川律夫、円より子、松本惟子、山本譲司、山本孝史、山元　勉

　ご指摘のように、中央省庁等改革関連法によって、厚生労働省の審議会等については「社会保障審議会」「厚生科学審議会」「労働政策審議会」「医療審議会」「薬事・食品衛生審議会」等に整理合理化するとされております。新たな審議会の運営の方向性を見る必要もありますが、政策立案に関与する場として、他にも政府における各種の諮問機関や検討会、また、各政党の政策調査会や政策審議会等が考えられます。障害者関係団体がそうした場で幅広い政策活動を展開できるよう十分に配慮致します。

委　　員：大野由利子、小沢辰男（改革クラブ)、西川知雄（改革クラブ）、青山二三、赤羽一嘉、池坊保子、石垣一夫、市川雄一、上田　勇、大口善徳、近江巳記夫、河合正智、北側一雄、富田茂之、平田米男、桝屋敬悟、前田　正（改革クラブ）（以上、衆議院議員）

沢たまき、浜四津敏子、風間　昶、木庭健太郎、渡辺孝男、浜田卓二郎（改革クラブ）（以上、参議院議員）

障害者施策のみならず、施策・政策は行政組織上の審議会だけで形成されるものでなく、政党、国会、衆参委員会でも積極的に議論が行われている。自由党が主張した政府委員制度廃止、党首討論の導入などの国会改革により、国会での審議が今まで以上に重要な役割を果たすと考える。各種政策提言などについては、率直に耳を傾け、国会審議で反映させるよう、引き続き活動を行う。

　また、自由党における障害者施策に関する政策審議・立案は「政策調査会国民生活社会保障部会」が担当している。現在、部会長は鰐淵俊之衆議院議員。

　障害者施策に障害者の声を反映させるため、障害当事者（団体）が政策決定に参画するシステムは拡充することこそ必要であり、廃止するなどは論外です。障害者基本法は、「障害者基本計画」の策定にあたり「中央障害者施策推進協議会」の意見をきかなければならないことを定め、その委員には障害者及び障害者福祉の仕事に従事する人を加えるべきであると明記しています。こうした法律の精神を厳守するべきです。

　日本共産党の国会議員団のなかに、「障害者の全面参加と平等推進委員会」（責任者・児玉健次衆議院議員）を設置し、本部の社会保障対策委員会（責任者・三成一郎、6名で構成）と連携をとりながら、障害者団体との懇談会の定期的な開催、現地調査などを実施し、政府への申し入れ、国会質問など障害者の声を国政に反映するために努力しています。

　社会民主党は、当事者の声を直接党の政策に反映できるよう、「障害者政策小委員会」を設置して政策立案作業を進めております。また、社会民主党所属の障害をもつ自治体議員と障害者運動に携わる自治体議員で「障害者議員連絡会」を結成し、統一的な意見書採択など、国会の動きに連動した取り組みを行っています。小委員会が設置されている福祉プロジェクトチーム、及び議員連絡会の構成は以下の通りです。（☆は障害当事者）