| 目的 青年海外協力隊事業は、「開発途上地域の住民と一体となって当該地域の経済及び社会の発展に 協力することを目的とする海外での青年の活動を促進し、及び助長する」［国際協力事業団法第21条 （2）］事業です。 協力隊員の活動の基本姿勢は、「現地の人々と共に」という言葉に集約されて います。つまり、派遣された国の人々と共に生活し、働き、彼らの言葉を話し、相互理解を図りながら、 彼らの自助努力を促進させる形で協力活動を展開していくことです。 青年海外協力隊は、技術や知識を 活かして開発途上国の国づくり、人づくりに協力しようとする青年の活動を支援することによって、その 目的を達成しようとするものです。 |
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| 活動 隊員は、現地生活費等の経費については国の支援は受けますが、報酬の性格をもつ対価は受けず、 ボランティアとして活動にあたります。その国の住民と一体になるということは、同じ物を食べ、同じ言 葉で語り、その土地の文化･習慣を尊重しながら社会に溶け込み、開発に向けて努力に力を添えるこ とになります。 帰国した隊員たちは、国際人として日本の社会、企業にとって貴重な人材となり協力隊 での体験を社会に還元して地域の国際化に大いに貢献しています。 |
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| 歴史 青年海外協力隊（ＪＯＣＶ：Japan Overseas Cooperation Volunteers）事業は、昭和40年（1965）4月に わが国政府の事業（外務省所管）として発足しました。事業の実施は当時の海外技術協力事業団に 委託され、同事業団の中に日本青年海外協力隊事務局が設置されました。 昭和49年（1974）8月に わが国政府が行なう国際協力の実施機関として国際協力事業団（ＪIＣA：Japan International Cooperation Agency）が発足し、その重要な事業のひとつとして受け継がれ名称も青年海外協力隊と なり、今日に至っています。 ラオスへの初派遣から始まった青年海外協力隊事業は、発足以来36年間 で72カ国（アジア、アフリカ、中近東、中南米、大洋州、東欧）へ、計21,823名（2001年12月31日現在） の隊員を派遣しています。 （現在、協力隊員は2,284名、世界65カ国（2001年12月31日現在）に派遣さ れており、その活動は7部門、約140職種にわたっています。） 目 |
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| 特性 協力隊事業はボランティア性、公募性、国民的基盤の上に立った隊員活動の支援事業という特性を 持っています。したがって一人一人の隊員の協力活動が主体であり、協力隊事務局はその 活動支援の中核的存在として、隊員活動が円滑に進むように、支援、情報提供、進路相談、所要経費 の支給や、募集・選考を行うと共に、事務局外の各団体等の支援の輪を広げていく努力をしています。 このような事業運営を行うにあたり、国際協力事業団総裁の諮問機関として協力隊運営委員会が設置 されており、協力隊運営に関する重要事項が審議され、協力隊事務局の具体的業務実施に指針が明 示され、逐次実施に移されてきました。 |
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| 派遣から帰国まで 青年海外協力隊を開発途上国に派遣するにあたり、まず、日本政府と相手国政府との間で「青年海外 協力隊員の派遣に関する取極」が締結されます。そして、この取極に基づき相手国政府から、わが国の 在外公館を通じて、日本政府に協力隊員の公式要請がなされます。協力隊員の募集は、この要請に 基づいて始まります。募集は、年2回、春と秋に行われ、筆記の一次試験と面接、健康診断の二次 試験に合格すると、隊員候補生として訓練に入ります。79日間の集団合宿制である訓練を修了して 初めて正式な協力隊員となりそれぞれの国に派遣されます。派遣国に赴任した協力隊員たちは、まず 現地訓練を経た後、各々の配属先へ派遣国政府機関の一員として配属されます。隊員の活動は、 各国のJICA在外事務所、駐在員事務所、または調整員事務所、そして東京の協力隊事務局によって 支援されます。2年間の活動期間を終えた協力隊員は、日本に帰国し、健康診断や帰国面接を含む 必要な帰国手続きを行います。 |
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職種について
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