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火乃国食品工業、冷凍白玉の生産能力３倍に
【九州・沖縄】2003/12/27 NIKKEI地域経済より
　食品メーカーの火乃国食品工業（熊本県小川町、緒方陽一社長）は、冷凍白玉の製造工場を新設、生産能力を従来の約３倍の日産1.2トンに引き上げた。解凍するだけで簡単に食べることができる同社の独自製品の出荷が、飲食店や学校給食向けに好調に推移している。今後、スーパーなどにも販路を広げるため、増産体制を敷いた。
　新工場は同町の既存工場に隣接する約1400平方メートルの敷地に設けた。２階建てで延べ床面積は約800平方メートル。投資額は約9000万円。先月末から本格稼働を始めた。
　同社は団子状にして湯に通し、冷凍する独自製法を確立している。新工場には団子状にした白玉をセ氏マイナス37―40度で急速冷凍、袋詰めして出荷する工程をほぼ全自動でこなす一貫ラインを導入した。
　お湯をかけるだけで簡単に本格的な白玉を食べることのできる同社の冷凍白玉は和風喫茶店などの外食産業や学校給食向けに需要が高まっている。
（引用終了）

業務用冷凍白玉の独自製法を確立した火乃国食品工業（熊本県小川町）は、生産能力を日産1.2トンに引き上げた。外食・給食向け需要増と惣菜など中食向け新規需要に対応、同業他社との競争にも備える。

白玉の原料となる白玉粉（別名寒晒し粉）は、餅米を精米、水に浸けて吸水させてから石臼で水挽、豆乳ペーストを水で数回晒し、沈殿したモノを乾燥させる。お餅がもち米をふかして杵で突いただけに対して、白玉は水挽で灰汁を除き、でんぷん質も多く舌触り滑らかな食感になる。

和風のエクステリアに洋風のインテリアが飾られていたり、洋風の食器に和風の食材が盛られていることも珍しいことではなくなった。ほかの喫茶店との差別化を考慮すれば、珈琲や紅茶が喫める和風カフェは今後も増加するだろう。おしるこ、あんみつ、和風パフェなど和風デザートの需要増はそのまま白玉の需要増と云うわけだ。

ちなみに佐賀県大和町（川上峡温泉に「吉野屋」）と富士町（古湯温泉に「本家池の家」）、さらに宮崎県国富町には“白玉饅頭”があるが、こちらは白玉粉ではなくうるち米を原料とする。

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愛媛県三崎町、「岬サバ、岬アジ」のブランド化に成功
【四国】2003/12/27 NIKKEI地域経済より
　四国から豊予海峡に突き出る佐田岬半島の先端に位置する愛媛県三崎町。海峡の対岸にある大分県佐賀関町の関サバ、関アジに対抗して地元産を「岬（はな）サバ、岬アジ」の名でブランド化に成功し、今では関サバ・アジの強力なライバルだ。主に業務向けに直販しているが、より利益率の高い一般消費者への浸透を目指し、動き出した。
　「昔は道路が悪かったため、船で広島や松山の市場に出荷していた。競りの時間に間に合わずに市場で値段をたたかれた」。ブランド化推進の中心人物、三崎漁業協同組合（正組合員約250人）の其田稔組合長を動かしたのは、悔しさだった。
　バブル経済時代に其田さんが目にしていたのは、「刺し身でも食べられるサバ」として急速に高級魚となった対岸の関サバ。佐賀関とは海峡を挟んでわずか14キロメートル。同じ漁場で同じ一本釣りの漁法で捕った地元のサバが、時には３分の１の値段しかつかない厳しい現実だった。
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ブランド魚の先駆的な存在である大分県佐賀関町の「関サバ・関アジ」は、1992年に商標登録を出願・申請、1997年に認可・取得して1998年から「関サバ・関アジ」の出荷品にタグシールを貼り付けた。

佐賀関町は、豊予海峡に突き出た半島に位置する。狭い海峡ゆえの「速吸瀬戸（はやすいのせと）」と呼ばれる潮流に揉まれて、サバ・アジは身が引き締まり歯ごたえ良く絶品となる。

その対岸の愛媛県西部・佐田岬半島の先端に三崎町がある。豊予海峡を泳ぐ同じ天然物にもかかわらず、愛媛三崎産のサバ・アジは佐賀関産よりも4〜5割安い値しか付かなかった。

その打開策として独自ブランド育成がはじまる。佐田岬一帯を「はな」と呼ぶのにちなみ、岬（はなと読む）サバ・岬（はな）アジと商標登録した。また直販直送体制で臨んだ。

サバ・アジでは太平洋側に面した「土佐の清水サバ」（高知県土佐清水市）も有望である。いずれのブランドのサバ・アジについても、徹底した品質管理、顧客に対する即応性がブランディングに見ることができる。これらの要件はほかのブランド魚にも援用できるだろう。

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「伊香保姫の木札」が地元温泉街で人気
【関東】2003/12/27 NIKKEI地域経済より
　群馬県産の繭玉と杉材で作った「伊香保姫の木札」が伊香保町の温泉街で人気商品になっている。地元の商店や旅館の女性有志でつくる「伊香保姫の会」（事務局・伊香保町商工会）が初めて企画し、450個を旅館などに振り分けたが「完売に近い状態」。新しい伊香保土産にと期待する声も出ている。
　木札は１枚800円で、同町で繭細工などを手がける工房「睦庵」が製作した。群馬は養蚕業が盛んだったため、繭の玉でおかめの顔、５色の厄よけの輪（幣束）などを作り、県産の杉板に張り付けた。
　木札を作った目的は、大みそかに催す伊香保姫行列の資金集め。「姫の会」は昨年から、榛名湖に身を投じた伊香保姫の伝説にちなみ、31日深夜におかめの面を頭に付け、そろいの半纒（はんてん）で石段街を上り、伊香保神社に向かう行列を始めた。
　今年は木札の売り上げなどで、おかめの面を追加購入。「宿泊客も含め女性の希望者はどしどし行列に参加して」と呼びかけている。
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新しい伊香保土産「伊香保姫の木札」（1枚800円）の本来の目的は、2002年から始めた新しいイベント「伊香保姫行列」の資金集め。売上金で練り歩き用のおかめの面を追加購入し、宿泊客に無料貸出する予定だ。

木札は、まゆ玉クラフトギャラリー『睦庵』を拠点に活動する地元有志グループ「繭いぶき」が手がけた。伊香保の元湯通り沿いのお休み処でもある『睦庵』は、地元の老舗旅館「かのうや」が提供している。

『睦庵』では、繭や絹を素材にした手まりや巾着などを販売。素朴な工芸品ではあるが、伝統を築き、洗練度を高めれば京都の伝統工芸品のようなブランド化が図れるだろう。

京都には“あぶらとり紙”のよーじや、“にほひ袋”の石黒香舗、“トートバッグ”の一澤帆布、特注の石鹸・浴衣を企画販売する俵屋旅館など、伝統と革新の絶妙なバランス感覚を活かした店が多い。

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幕張の「ホテルフランクス」、ブライダル社に営業譲渡
【関東】2003/12/27 NIKKEI地域経済より
　千葉市の幕張地区で「ホテルフランクス」を運営するフランクス（旧亀田開発、千葉市、亀田隆明社長）は26日、横浜でホテルなどを運営するブライダルプロデュース（横浜市、今野秀尊社長）に同ホテルを営業譲渡した。開業後の償却負担が重く最終赤字が続き、事業継続を断念した。
　フランクスは1988年に設立。千葉県南部の中核医療機関、亀田総合病院を運営する医療法人「鉄蕉会」（鴨川市）の関連会社が約７割を出資している。ブライダル社は横浜市で「ホテルコンチネンタル横浜」やレストラン「元町異人館」などを運営。2003年８月期の売上高は前期比8.4％増の90億円。
　同ホテルは地上13階建てで、91年に約100億円を投じて開業。客室稼働率は約85％と好調だが、償却負担が重く、最終利益を確保できない状態が続いていた。ここ数年はデフレで宴会などの客単価も下落、03年９月期の売上高は前年比微減の約23億円。
（引用終了）

千葉幕張の「ホテルフランクス」が、横浜でホテル、レストランを運営するブライダルプロデュースに営業譲渡される。ホテル、リゾートに外資が流入する一方で、競争に打ち勝った国内企業が委託などで業容拡大していく傾向がここでも現れている。

ホテルフランクスの設立母体は亀田総合病院を運営する医療法人「鉄蕉会」（鴨川市）。医者の税金逃れか多角化かは判然としないが、医療も自由競争に早晩なればホテル経営の余裕はなくなる。

そもそもホスピタルとホテルの語源は同じとされる。ホテルのような病院、病院のようなホテルといったクロスオーバーがあっても良い。いずれにせよ従来の病院建築はいただけない。病院・教会・学校などを得意とする一粒社ヴォーリズ建築事務所がホテルの設計を手掛けるとどうなるだろうか。興味あるところだ。

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湯の川グランドホテル、イマジンに運営委託
【北海道】2003/12/27 NIKKEI地域経済より
　湯の川グランドホテル（函館市、鈴木恵子社長）は26日、青森県内でホテル事業を展開するイマジン（弘前市、野崎嵩社長）に運営を全面委託することで合意し、土地・建物の賃貸借契約を結んだ。湯の川グランドはバブル期の大規模改装に伴う償却負担から債務超過に陥っており、事実上のイマジングループ入りで存続を目指す。
　イマジンが新設した子会社、イマジン函館（函館市）に１月１日付で運営を委託する。合計約100人の従業員とパート社員はイマジンが引き継ぎ、当面は人員削減は行わない方針。ただパートについては契約期間の更新などは実施しない可能性が大きい。
　イマジンは、青森県内で弘前パークホテル、弘前プラザホテルなどの５ホテル、結婚式場などを経営している。湯の川グランドは今後、イマジングループのホテルと一体運営で効率化を進め、結婚式の披露宴獲得などに力を入れる。
　今回の運営委託は両社のメーンバンクであるみちのく銀行の仲介で実現した。
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「湯の川グランドホテル」の「イマジン」への運営委託を仲介したみちのく銀行（自己資本比率12.47％は邦銀第4位の健全行）は、ロシア沿海州・樺太（サハリン）に支店を持つ。

1998年8月のロシア金融危機で欧米の各銀行が撤退するなか、モスクワに現地法人開設にあえて踏み切ったのがみちのく銀行だった。日本国内で成功を収めているリテール重視の姿勢をロシアの市民にも持ち込む。

たしかにロシアのエネルギー輸出は好調で、今後は資本の蓄積が進むだろう。しかし一次産品に頼った産業構造は富の平準化まで約束しない。中産階級の勃興には第二次産業は欠かせないことと人口動態から判断するにロシアの大国化というのは疑わしい。かつてのロマノフ王朝と同様の社会秩序が形成されそうだ。

いずれにせよみちのく銀行自体はニッチで成功を収めてきた。ロシアの中産層が薄くても利益は出せるノウハウはあるだろう。ただしほかの銀行は進出しない、進出しても失敗するのではないか。

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東京都、大井ふ頭を「流通加工基地」として育成
【関東】2003/12/26 NIKKEI地域経済より
　東京都は来年度から、東京港大井ふ頭の屋根付き荷さばき施設（大田区）を企業に開放する。到着した貨物がふ頭内にあるうちに配送方面別に仕分けできる「流通加工基地」として育成する。首都圏という大消費地を抱える東京港だが、アジアの主要港に取扱量で水を開けられている。荷さばきを効率的に行えるようにして利便性を高め、国際競争力を強化する。
　現在、稼働率が47％程度と低迷している屋根付き荷さばき施設「大井海貨上屋」を、希望する荷主企業に賃貸などの形で提供する方針だ。企業は、ふ頭に到着したばかりのコンテナ貨物をターミナル内で素早く開封。部品や材料を工場別に、食材の場合はスーパーなど行き先店舗別に仕分けし、ターミナルから目的地への直接配送を可能にする。
　将来は、「船便で到着した様々な食材をターミナル内で加工してパック詰めし、そのまま外食産業の店舗向けに直接配送する仕組みなども考えたい」（都港湾局）としている。
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港湾に自由競争の波は達するのか。また競争力を回復できるのか。構想されているスーパー中枢港は、港湾コストの約3割低減（釜山港、高雄港と同レベル）と、リードタイムの現状3〜4日を1日程度に短縮（シンガポール港と同レベル）が目標だ。

2002年10月に国土交通省港湾局と海事局が共同設置したスーパー中枢港湾選定委員会の選定作業は、2003年3月に東京港・横浜港の「京浜港」、名古屋港、神戸港・大阪港の「阪神港」、北九州港及び博多港の5地域の候補を絞るまでに進んだ。

しかし構想が官僚主導である限り、既得権益への保護が打破されるとも思えない。規制緩和して新規参入を促す施策が主であって、スーパー中枢港構想は従である。

一方、安全面での規制強化もある。2003年12月に改正SOLAS条約が議決された。条約発効は2004年7月。これに従って、船舶と港湾にテロ対策の措置が採られることになる。

東京港は2004年度から、大井埠頭の荷さばき施設「大井海貨上屋」を部品や食材を配送方面別（工場、店舗など）に仕分けて配送、また部品や食材をターミナル内で加工できる中核施設として育成する考え。立地を活かした大都市向け「流通加工基地」を目指す。新規参入を促進できればこの方策は有望だろう。

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原田・ガトーフェスタハラダ、群馬県新町に新工場
【関東】2003/12/26 NIKKEI地域経済より
　洋菓子メーカーの原田・ガトーフェスタハラダ（群馬県新町、原田義人社長）が新町に新工場を建設する。新商品の焼き菓子を開発、生産する。電話注文に対応するためのコールセンターも新設する。同社は主力商品のラスクがギフト商品として認知され売り上げを伸ばしており、この機をとらえ新商品を投入して企業規模の拡大を図る。
　新工場はラスク工場の隣接地で、昨年8月に取得した工場跡（約1万3000平方メートル）に建設。敷地面積約1300平方メートルで投資額は約4億円。2004年3月をメドに稼働させる。幹線道路脇の立地を生かし、1階は店舗とし、2階に焼き菓子を生産する設備を整える。
　同社は和菓子メーカーとして1897年に創業。2000年にラスク生産を始めた。従来は本店だけでの販売だったが、今年5月以降、県内の百貨店などに直営店を3店開設。この効果で04年1月期は前期比倍増の8億―10億円となる見通し。新商品投入と増産に伴い05年1月期は15億―20億円を見込み、従業員数も25％増の約100人に増やす方針だ。
（引用終了）

ラスクで業績を伸ばしている地方の菓子メーカーが2社あって、ひとつが山形県のシベールで、もうひとつが群馬県のガトーフェスタハラダである。

ガトーフェスタハラダは、1897年に創業した和菓子メーカーの原田が2000年にラスク生産を始め、2003年に入ってから県内百貨店に出店。ラスクが贈答用として認知されたことで売上急伸、2004年1月期は前期比倍増の8億〜10億円となる見通し。

新工場は幹線道路脇の立地を活かして1階は店舗、2階を焼き菓子工場とする予定。コールセンターも新設して顧客対応と通販需要に備える。

ラスクは日持ちする洋菓子であるから、贈答需要や土産品需要、通販需要なども見込めるし、大量生産が可能な点も見逃せない。

（引用開始）
福岡造船、長崎の長栄造船の設備買収を発表
【九州・沖縄】2003/12/25 NIKKEI地域経済より
　ケミカルタンカーを主力とする福岡造船（福岡市）の田中敬二社長は24日、操業を中断している中堅造船、長栄造船（長崎市、古賀敏美社長）の土地、生産設備を買収すると発表した。福岡造船よりも大型の設備を活用し、大型化が進むケミカルタンカーの需要増に対応。2007年3月期の売上高を前期比２倍の240億円に増やすことを目指す。
　買収するのは長栄が所有する長崎市内の造船所の土地約3万9000平方メートルとドックなどの生産設備。買収額は30億円程度とみられる。ケミカルタンカーの新造船をしやすいようドックを改造するなどの設備投資を実施し、買収を含めた総投資額は約40億円。
　来年6月の操業開始を計画しており、当面はケミカルタンカーを建造していく考え。
（引用終了）

福岡造船は、長栄造船（長崎市）の設備買収を発表した。買収額は30億円程度。ドック改造などの設備投資を含めた総投資額は約40億円。大型化が進むケミカルタンカーの需要増に対応する。

長栄造船は、1943年に川南造船深堀造船所として設立、1965年に大洋漁業系列の林兼造船長崎造船所となる。1980年に折からの造船不況で中小部門のみ林兼船渠として存続、1992年に台湾の海運大手エバーグリーン（長栄）に買収、1997年から長栄造船となる。2003年7月全従業員を解雇、操業を中断していた。

川南工業は、1936年に設立され1955年に倒産した造船大手。1925年から閉鎖されていた長崎県香焼の松尾造船所を1936年に買収、川南工業香焼造船所として再開。1943年に付属の川南高等造船学校（現：長崎総合科学大学）を開校、1955年に倒産したのち1967年に跡地を三菱重工業が落札、1972年に三菱重工香焼工場となる。

林兼造船の親会社だった林兼商店は、1924年に会社設立、1943年に戦時下の企業整備で西大洋漁業統制に、1945年に大洋漁業に社名変更、1993年にはマルハ、2004年には持株会社のマルハグループ本社を設立する。

（引用開始）
国交省、道頓堀・河川敷地に売店など許可へ
【近畿】2003/12/25 NIKKEI地域経済より
　国土交通省は来年度から、大阪・ミナミの道頓堀川の水辺に、売店やオープンカフェなど営利施設の営業を認める方針を固めた。来年1月に河川管理者の大阪市に対して特例措置による規制緩和の通達を出す。河川敷地で一般の施設設置は治水上の理由などから禁止されてきたが、国が都市再生緊急整備地域に指定している大阪市の都心部の地域活性化を支援するため規制緩和に踏み切る。
　大阪市は来年秋の道頓堀の遊歩道の完成にあわせ、河岸でのカフェなどの出店を認める考えだ。
　道頓堀川は淀川水系の一部で、河川敷地の占有許可の審査基準を定めている国の河川敷地占用許可準則では、売店など民間主体の営利施設の設置は認められない。このため、「水都・再生」を掲げて水辺空間を生かした都市整備を進める大阪市や大阪府では、規制緩和を要望していた。
　国交省は治水上に問題がない都市地域の河川を対象に、同許可準則を緩和する方針を固め、来年度から大阪市・道頓堀川と広島市・太田川の２地域について、特例措置として河川敷地で営利施設の営業を許可する。
（引用終了）

荒川水上バス、江東区水上バスを運航していた海洋商船が2003年1月に倒産した。海峡・島嶼間を結ぶフェリーはともかく、河川から湾岸への生活路線はどうも成り立たないようだ。現在、河川を遡上運航するのは「東京都公園協会」の東京水辺ラインだけとなった。

それ以外の一般貨客向け船舶の運航は、宴会中心のクルーズ船と屋形船、河口付近から沿岸のテーマパークや大型商業施設までを結ぶ水上バスのみになっている。ベイエリアの開発が効を奏した形だが、水上バス路線を持つ「東京都観光汽船」でも集客努力は怠っていない。

同社は、週刊少年ジャンプ連載・CX系列放送の『ワンピース』に登場する海賊船「ゴーイングメリー号」をフジテレビ開局45周年記念イベント「お台場冒険王」の一環として、2003年7月から8月まで運航。これは鉄骨運搬船を総工費約１億円かけて改装したものだ。

一方、リバーフロントの開発だが、国土交通省は災害時の物資搬入のための舟着場（リバーステーション）を整備することを目的とした「荒川リバーステーション整備計画」を推進中。しかし、川辺での売店やオープンカフェの営業（2004年1月から一部規制緩和）、ローイングボートやカヌーなどの普及の方がリバーフロントの活性化に役立つのではないか。

参考URL
海洋商船
東京都公園協会
東京都観光汽船
シーライン東京
クリスタルヨットクラブ
横浜ベイクルーズ
大阪水上バス
ルミナス観光

（引用開始）
勝沼町、パラオの海中で定温熟成したワイン販売
【甲信越】2003/12/23 NIKKEI地域経済より
　山梨県勝沼町はミクロネシア諸島のパラオ共和国と連携し、勝沼で醸造したワイン「ディアナ・マーリー３０００」をパラオの海中で定温熟成して国内外に販売する事業を始めた。甲州ブドウの消費拡大とワイン産業の振興が目的。一部は、28日から町営リゾート施設「ぶどうの丘」で一般販売する。
　ワインづくりは昨年、気候などに恵まれて高品質な甲州ブドウが豊作となって供給過剰が一段と進み、ブドウ生産の振興が急務となったのがきっかけ。知日派のパラオ関係者が「沈没船に残っていた古いワインがおいしくなった例は多く、温度の安定したパラオの海中で熟成すればどうか」と提案してきた。
　地元の勝沼醸造（有賀雄二社長）とメルシャン勝沼ワイナリーの２社が醸造した約２万本をパラオに輸出。同国クロブス港沖の水深10―15メートルに、コルクの海水対策や瓶の遮光処理などを施し、沈めて熟成している。うち3500本を勝沼側が１本6000円（750ミリリットル瓶）で販売、残りはパラオが熟成度をみながら他国に輸出する。
（引用終了）

パラオで有機農業をおこなっているのは、日本酒・味噌・醤油の醸造メーカー盛田（名古屋市）。同社社長、盛田英粮が独立間もないパラオ大統領の要請でパラオ・オーガニック・ファームを設立した。

彼の父、ソニーの創業者のひとり盛田昭夫は、同社創業の盛田家15代目ながら、ベンチャー企業を起こした人物。とは云え盛田家は、ベンチャー精神がもともと旺盛のようだ。

盛田久左衛門家は、尾張国知多郡小鈴谷村(現在の常滑市小鈴谷)に代々続く庄屋・醸造業で、本家「ねのひ」と分家「やまいずみ」がある。「ミツカン」の中埜家とは、古くから縁戚関係を結び、4代目中埜又左衛門は盛田家（分家）から養子に入っている。

4代目又左衛門の甥にあたる盛田善平は、明治20年（1887）に丸三麦酒醸造所（のちカブトビール）を又左衛門と、また明治32年（1899）に敷島屋製粉工場（のち敷島製パン）をフロインドリーブの協力を受けて創業した。カブトビールは現存しないが、ランドビールを平成8年（1996）に創業して往時の復活を狙う。

またワインでも11代目盛田久左衛門（命棋）が、明治14年（1881）に葡萄園を開いたもののフィロキセラ禍によってブドウは全滅、醸造は果たせなかった。14代目久左衛門の次男盛田和昭は、昭和48年（1973）に甲州勝沼にワイナリーを設立、11代目が果たせなかったワイン造りに再度挑戦している。パラオの海中で定温熟成させた「シャンモリワイン」を飲みたいものだ。

参考URL
勝沼醸造

盛田
アルカン
盛田アグリカルチャーリサーチセンター
パラオ・オーガニック・ファーム

イズミック
ランドビール
甲州葡萄酒本舗（シャンモリワイン、山梨県勝沼町）
ココストア
ホットスパーコンビニエンスネットワーク（茨城県土浦市）
九州コンビニエンスシステムズ（熊本市）
エブリワン（熊本市）

（引用開始）
釧路コールマイン、廃車リサイクルに参入
【北海道】2003/12/23 NIKKEI地域経済より
　旧太平洋炭砿から石炭事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路市、中島太郎社長）は来秋をメドに廃車リサイクル事業に参入する。埋蔵量が５年分程度とみられるため、新規事業の立ち上げを急ぐ。2005年１月の自動車リサイクル法の完全施行をにらみ、需要が拡大すると判断した。
　まず廃車リサイクルの新会社を来月にも設立する。資本金は5000万円で、釧路管内の自動車関係業界からも出資を募る方針。従業員は約20人になる見通し。
　新会社は来年３月に釧路白糠工業団地でリサイクル施設の建設に着手、９月に操業を開始する計画。自動車部品やプラスチック、ガラス、フロンガスなどを回収し、販売する。初年度1800台、2年目に4800台、06年度以降は年間6000台の処理を目指す。
　釧路コールマインは昨年１月、旧太平洋炭砿の従業員540人を再雇用して設立。事業規模を３分の１に縮小し、年間約73万トンを北電や電源開発などに販売している。
（引用終了）

国内最後の坑内堀炭鉱・大平洋炭礦（2002年1月末に閉山）を引き継いだ新会社・釧路コールマイン（操業に間を措かぬため2001年12月末に設立）は、枯渇後を見据えて、廃車リサイクルの新会社を2004年3月に設立、9月に操業予定。2005年１月の自動車リサイクル法の完全施行に合わせる形だが、閉山以後の産業振興が課題なのは各地の炭鉱も同様だろう。

三井松島産業の（子会社・松島炭鉱が操業する）池島炭鉱の閉山は2001年11月。大平洋炭礦と同時期なのは国内石炭保護政策が2001年度末で終了したのが大きい。同社では旧松島炭鉱跡地には昭和52年（1977）に電源開発の火力発電所、大島鉱業所跡地には昭和47年（1972）に大島造船所（大阪造船所・住友重機・住友商事の3社共同出資）を誘致した。池島炭鉱跡地の再開発・産業振興は、時節柄また池島が離島・小島であるだけに困難を極める。

三井鉱山の三井三池炭鉱は、福岡県の大牟田市から熊本県荒尾市にまたがる炭鉱だった。その地に遊園地、ゴルフ場、ホテルのレジャー観光業を目的に三井三池開発（三井グリーンランドの前身）が設立されたのは昭和39年（1964）のこと。昭和61年（1986）には同じく炭鉱のあった北海道岩見沢市に、北海道三井グリーンランド遊園地が開業、のちにスキー場、ホテルも。おそらくバブル期のリゾート開発と連動であれば失敗しただろう。

国策に沿って性急な拡大と縮小を迫られた炭鉱が、これまた国策に則ったか、または準じた環境リサイクルや発電所、造船所、リゾートで新規事業を探らねばならないのは運命の皮肉だが致し方ない。おおよそ大島から軍艦島（端島）までの西彼杵郡に分布する石炭産業遺構をエデュケーションツアーのルートとして整備・活用してみるのも皮肉を受容するにはいいかもしれない。

（引用開始）
親和銀、ハヤシマリン債権を株式化
【九州・沖縄】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　親和銀行は会社更生手続き中の船舶・ホテル会社、ハヤシマリンカンパニー（長崎市）の経営再建に向け、同社の事業の受け皿会社に社長を派遣する方針を固めた。また、ハヤシマリンは債務の株式化（ＤＥＳ）を活用し事業の再生を進める方針で、メーンバンクの親和銀行は自らが持つ債権の一部のＤＥＳ化を引き受ける。事業再編の枠組みが具体化し始めたことで、再建へ向けた動きが加速しそうだ。
　親和銀行が事業再生でＤＥＳを活用するのは初めて。事業再生で新たな金融手法の活用が広がってきた。
　経営再建を進めているのはハヤシマリンと関連会社で民事再生法を申請した永雄商事（同）。会社更生法、民事再生法はともに整理回収機構（ＲＣＣ）が申請した。両社の事業のうち、ホテル事業などは売却する。
（引用終了）

ハヤシマリンカンパニーは中古船舶売買と傭船のマリン事業を中心にホテル、ゴルフ場のノンマリン事業を展開していた。同社は中古船舶の売買が得意であったが、不動産投資でバブル崩壊以降の債務負担に耐えきれずに自社も売買の対象となる形に。

整理回収機構（RCC）では、会社更生法の申請をハヤシマリンに、民事再生法の申請を子会社の永雄商事に対しておこなっている。マリン事業は事業は受皿会社に譲渡して存続、ホテルなどのノンマリン事業は売却する。

ハヤシマリン傘下のホテルに、かつての青函連絡船「大雪丸」を改装したホテルシップ「ヴィクトリア」がある。また宇高連絡船の伊予丸と阿波丸についてもハヤシマリンが売買を手がけている。一括放出された連絡船の売買はそれなりの収益をもたらしたのだろうか。

主要な鉄道連絡船だった青函連絡船と宇高連絡船の廃止はともに1988年。青函トンネルと瀬戸大橋の開通に合わせてのこと。これが同年になった一因に1954年の洞爺丸事故（青函連絡船）と1955年の紫雲丸事故（宇高連絡船）と、事故も同時期に重なったこともあるだろう。

（引用開始）
九州の半導体製造装置50社、技術開発組織を設立
【九州・沖縄】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　九州の半導体製造装置メーカー約50社が連携し、新技術開発や技術力向上に取り組む組織を立ち上げた。装置産業の有識者を招いて技術交流会を実施するほか、熊本大学から技術提供を受けて産学連携を進め、大手メーカーの下請けにとどまらない技術提案型企業への発展を目指す。
　組織は九州経済産業局が主催する九州半導体イノベーション協議会（会長・佐々木元・ＮＥＣ会長）内部に、今月発足した。名称は「装置研究会」で、平田機工（本部・熊本市）、アラオ（熊本県富合町）など熊本、大分両県を中心に九州の中小装置メーカー約50社が参加。同協議会理事の久保田弘・熊本大学教授が取りまとめ役を務める。
　年に数回、大手装置メーカーの幹部や技術者を招き討論会や技術交流を行う。併せて熊大が中心となって開発した、ウエハーを乗せたステージを高速で動かし、ナノ（10億分の1）メートル単位の微小な誤差で止める「超精密高速ステージ」やフォトマスクが不要になる露光装置などの次世代半導体製造に不可欠な基礎技術の提供を受ける。
（引用終了）

九州＝シリコンアイランドの復調を支えるのが、「デジタル家電」による半導体需要。2003年の半導体設備投資は国別トップになる勢いを見せ、半導体消費市場としても米国市場を抜いてトップに立つ見込みだ。

日本勢が得意とするデジタルカメラ、DVDレコーダー、プラズマ・液晶テレビ、カメラ付き携帯電話、ゲーム機などのデジタル情報家電関連の生産増加による。

一方で、PCをめぐる動きに新機軸が感じられない。一般人には、液晶・プラズマテレビの方が訴求力があるだろう。

昨今のDRAMは、アクセススピードや微細化技術は進化しているが、OSやアプリケーションに負担のかからないユーザーには、標準512MB程度でも十分。

つまりPC用の需要が伸び悩んだところに、日本が得意とするデジタル家電用のシステムLSI、フラッシュメモリなどが台頭してきたのだ。

PCがネットにワープロ機能、出版でもCADでも音楽映像でも“なんでもできる”のは事実だが、それゆえ単機能化・差別化・一般化できずに、製品としては再びプロ用の機器・マニア向けの嗜好物に転落する可能性もあるわけだ。

（引用開始）
ミカサ、国内初のバレーのレシーブ練習機販売
【中国】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　ボールメーカーのミカサ（広島市、佐伯武俊社長）はバレーボールのレシーブを練習できる機械の販売を始める。反復練習で基礎的な技術を高めたい学校や実業団向けに、手元の操作でサーブの速さや方向を変えられるようにした。競技人口の減少で、伸び悩むボール販売のテコ入れにもつなげる。
　こうしたレシーブ練習機の商品化は国内で初めて。回転ドラムが上下からボールをはさみ、前方に飛ばす仕組み。最高で時速60キロメートルの初速を出せる。さらに、発射する角度やドラムの回転数を上下で変えることで、落下点が予測しづらいボールや天井サーブ、アタックなどを打てる。
　販売価格は1台当たり25万円。すでにミカサの国内7カ所の営業拠点に練習機を置き、市場調査を済ませた。今後、海外で売り出すことも検討している。
（引用終了）

ボールメーカーのミカサ（広島市）は、レシーブ練習機の販売を始める。競技人口の減少で伸び悩むボール販売のテコ入れにもつなげる目論見だ。

ミカサでは、バレーボールのほかにバスケットボール、サッカーボール、ハンドボール、ドッジボールなど幅広くボールを扱っている。同業他社ではモルテンとタチカラがあるが、同じ広島のモルテンが強力なライバルだ。

またどちらもボールメーカーのイメージとはかけ離れた工業製品も手がけている。
ミカサは、船舶とポンプに使用される水中軸受、プロペラ軸の腐食を防ぐゴム巻、鉄や紙を巻く巨大なゴムロールを製造。

モルテンは、ゴム・樹脂製の各種自動車部品、浮桟橋や養殖カキ筏向けフロートなどの親水機材、床擦れ防止マットレスなどの各種ケア商品を製造販売している。
いずれもゴム生産から派生した商品展開であって、異業種とは云えそれほど奇異なことではないようだ。

（引用開始）
正田醤油、Ｍ＆Ａで５年後に売上高倍増
【関東】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　しょうゆメーカーの正田醤油（群馬県館林市、本川保之社長）は2004年11月期から5年間の新中期経営計画をまとめた。開発中の発酵調味料をしょうゆに並ぶ収益の柱に育てるほか、関西や九州などの中小業者の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進める方針。しょうゆ市場は縮小傾向だが、買収分も加えて売上高を現在の2倍の400億円に引き上げる考えだ。
　同社はペッパーソース「タバスコ」や東南アジアの魚醤であるナンプラーなどの輸入販売を手がけ、年間約4億円の取扱高がある。発酵調味料は食品メーカーと組み2品目を開発中。実験プラントをつくって量産研究を進めており、2、3年後に市場投入する計画。
　資本提携は自社工場のない関西や九州などの中小業者を中心に候補を絞る。すでに数社と買収折衝しており、今後本格交渉を進める。現在のしょうゆの年間出荷量は約4万キロリットルだが、これを10万キロリットル程度に増やす。ただ、工場新設には数十億円規模の投資がかかるため、「資本提携によるシェア拡大が得策」（本川社長）と判断した。
（引用終了）

正田醤油（群馬県館林市）では、1993年に業務提携した米国マキルへニー社のペッパーソース「タバスコ」（1868年誕生）を使った製品群（タバスコ・ソイソース-＝スパイシーしょうゆ、ホットケチャップ、ピザトーストソース、ハンバーグソースデミグラス）などを製造販売している。

辛さに病み付きの人にとって「タバスコ」は入門編に過ぎず、さらに唐辛子の辛さのもとになるカプサイシン（痛覚に直接作用する）成分を多く摂取していくが、我こそは極めし者と認定するには辛さの単位がいる。
それが唐辛子中のカプサイシン量をはかるスコヴィル単位(Scoville Unit)であり、テキサス農業大学の薬理学者ウィルバー・スコヴィル氏の考案によりこの名が付く。

スコヴィルなる単位を初耳にして、単位とはつくられるものだと改めて思えば、『宝島の地図』（BSフジ、放映中）シリーズのコーナー『世界単位認定協会〜STNK』も笑い話では済まないリアリティを帯びてくる。
辛さが味覚ではなく痛覚を刺激しているのなら、痛みを表す単位・ハナゲ（hanage）を応用しても良いと錯覚するではないか。それを引き戻すのが、サブカル臭漂う五月女ケイ子女史の挿画。

女史の挿画は、『禁じられた遊び』（CX、2002年4月〜2003年2月）でも使用された。番組の内容は、それぞれ趣味趣向の中毒に陥った人が、セラピーを受けてその価値を再発見するという筋立て。
アカデミックな語り口にエンターテインメントを配合させる絶妙なバランスに、「JOCX-TV2」と銘打たれた1990年代初頭のCX深夜番組黄金時代の作品群を想起するが、演出に片岡K（『文學ト云フ事』1994年4月〜9月）、構成に小山薫堂（『カノッサの屈辱』1990年4月〜1991年3月）などとこの時期、この時間枠から多数輩出された人たちが制作に関わっているのは云うまでもない。

（引用開始）
アンシブル、電線でデータ通信
【関東】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　ソフトウエア開発のアンシブル（宇都宮市、志水清子社長）は、建物内の電線を媒体にしてデータ通信するシステムを商品化した。米ＤＢＩ社から雑音の多い電線でも高い精度で通信できる電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術のライセンス供与を受け開発した。コンセントに差し込むだけで建物内で通信でき、消費電力を監視、管理して省エネに役立てられる。
　電線を通信に利用するＰＬＣシステムは電力会社などが実用化を試みてきたが、電流や雷の影響を受けて通信精度が安定しない難点があった。
　アンシブルが構築したシステムはモデムとコンセント単位に取り付ける電力計からなる。消費電力を常時監視して電源のオン・オフを集中管理する。集中させた情報をインターネットを使って建物外から監視、指令を与えることもできる。
　工場やオフィスの省エネ管理、病院での入院患者の血圧などの常時監視、建物の警備用などにシステムを売り込む。モデム価格は3万円程度。モデム内蔵の電力計は1台7万8000円。3年後に売上高5億円を狙う。
（引用終了）

SFで云う“アンシブル”とは、超光速即時通信システムのことを指す。アンシブルが用いられる作品世界では、通信が光の速さすら超えて瞬時に伝わるが、それでコミュニケーションが完璧か、と云うとさにあらず。

アーシュラ・K・ル・グインの『闇の左手』（1969）では、独自の進化を遂げた両性具有種の星と外交関係を結ぶために訪れた使節とその星の大国の宰相だった人（両性具有）との異文化交流が描かれる。

オースン・スコット・カードの『エンダーのゲーム』（1985）では、バガーと呼ばれる昆虫型異星人との生存を賭けた戦争のさなかに訓練生となった子供同士の確執、大人と子供の隔絶、バガーと人間の相互無理解の悲劇が描かれる。

それぞれ1970年と1986年のヒューゴー、ネビュラ両賞のダブルクラウンに輝いたこの2つの作品にアンシブルが登場するが、描かれるのはコミュニケーションの疎隔と断絶、不在と破滅だ。たとえアンシブルのようなコミュニケーション手段を持つとしても、人のコミュニケーション能力は向上しないとの予期不安がここにある。

（引用開始）
松木屋跡地に複合ビル、地元開発業者ら計画
【東北】2003/12/19 NIKKEI地域経済より
　4月に閉店した青森市の老舗百貨店、松木屋の跡地に地元開発業者らが商業施設と分譲マンションの複合ビルを建設する。大手の書店とＣＤ店を核テナントとし、郊外型大型店に客を奪われ苦戦している中心商店街の活性化にも一役買おうという計画だ。
　再開発を計画しているのはタカクラ（青森市、富樫正樹社長）と全国の地方都市を中心にマンションを開発しているマリモ（広島市、深川武夫社長）。約3000平方メートルの敷地に24階建て、延べ床面積約1万7000平方メートルのビルを建設し、1階から3階までの同約7000平方メートルを商業施設にする。4階から上は84戸の分譲マンションにする計画。
　総事業費は約42億円で、1月中に大手銀行からの融資がまとまる見通し。来年6月に着工し、2006年春の開業を目指している。
（引用終了）

バブル期まで青森市には4つの百貨店があった。みなみ百貨店は昭和63年に閉店（経営していた亀屋みなみチェーンは平成13年に破産）。ダックビブレ（現在のさくら野百貨店）はマイカル破綻後、民事再生手続きに入って営業をつづけている。松木屋は平成15年に閉店・破産。無傷な百貨店は中三のみである。

松木屋再開発で跡地を購入したのがマンション開発のマリモ、商業施設はタカクラがテナント募集、設計は久米設計が手がける計画だ。

破産した松木屋にせよ、亀屋みなみチェーンにせよ店舗や跡地を競争力ある企業が引き継げば良い。それで状況は改善する。自由競争が新陳代謝を促す意味で、構造改革の方向性は正しい。ただし構造改革は社会全体の競争力を維持するが、各人が想定する幸福を約束しない。なにせその想定には共産主義もあるかもしれないからだ。

（引用開始）
浜田酒造、金山テーマパーク跡地を焼酎の産業観光拠点に
【九州・沖縄】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　焼酎大手の浜田酒造（鹿児島県串木野市、浜田雄一郎社長）は、今年９月に閉園した金山テーマパーク「ゴールドパーク串木野」を本格焼酎の産業観光拠点として再生させる。ゴールドパーク跡地に焼酎の新工場を建設するほか、金採掘用の坑道も長期貯蔵酒の熟成などに活用。来春の九州新幹線部分開業に合わせ鹿児島北部地域の新観光施設として育てていく。
　このほどゴールドパーク串木野を経営していた三井串木野鉱山（同、山口寿々男社長）と覚書を締結。同市下名地区にある約３万3000平方メートルの跡地を浜田酒造が長期賃借することで合意した。賃借料・期間などの詳細は来春までに詰める。
　浜田酒造は関連会社を通じ、この跡地に芋焼酎を生産する新工場を建設する一方、ゴールドパーク観光の目玉だった坑道も長期熟成焼酎の生産・保管に活用する。
（引用終了）

体験型観光施設も農場型テーマパークとその主旨は同じ。これらのテーマパークと従来の大型テーマパークの相違点は、国策に準じる点では大差ないが、国家統制から自由競争へと国策自体が変更していく過程を踏まえると大きく異なって見えるだろう。

需要が低迷しているウイスキーでも、2003年4月からサントリーがウイスキーづくりを学ぶ「ウイスキー大学」を山崎蒸溜所と白州蒸溜所で講座開設、ニッカウヰスキーでも余市蒸溜所（余市マイウイスキーづくり）と宮城峡蒸溜所（宮城峡マイウイスキー塾）で同様の催しがある。さらに原酒テイスティングや樽の解体・組み立て、周辺の森散策などの初心者向けも充実。蒸溜所での体験観光を通じたウイスキーファンの拡大と深耕が目的だ。

しかし、清酒と焼酎の醸造所はもとよりワイナリーやブルワリーでも体験型観光施設が増加していることを考えれば、ジャパニーズウイスキーの蒸溜所が他の酒類と比較して少ないことが結果、ウイスキーの不利につながる現状は変わらない。

ジャパニーズウイスキーと云えども、主原料の麦を全量輸入に依存する。麦焼酎が地元九州産の麦を使用するのと比較し、「日本的」なる括りにこだわれば、ジャパニーズウイスキーの競争余地はいくらでもあり、新規参入が望まれる。

現在ジャパニーズウイスキーをつくるのは、サントリー、ニッカウヰスキー、メルシャン、キリンディスティラリー、宝酒造（京都市）、笹の川酒造（福島県郡山市）、モンデ酒造（山梨県石和町）、本坊酒造（本社は鹿児島市住吉町、蒸溜所は長野県上伊那郡宮田村）、東亜酒造（埼玉県羽生市）、江井ヶ嶋酒造（兵庫県明石市）などである。

参考URL
浜田酒造（関西事業部）

サントリー
ニッカウヰスキー
メルシャン（軽井沢蒸留所）
キリンディスティラリー（富士御殿場蒸溜所）
宝酒造
笹の川酒造
モンデ酒造
本坊酒造（マルスウイスキー）
東亜酒造（ゴールデンホース）

（引用開始）
ファーム、諫早湾干拓地に農場テーマパーク設置を計画
【四国】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　農場テーマパーク運営のファーム（愛媛県西条市、久門渡社長）は長崎県の諫早湾干拓地へのパーク設置で2004年１月にも同県と協議に入る方針を固めた。公設民営方式で06年度中の開設を目指す。施設面積は干拓地の４分の１の200ヘクタール、年間集客は120万人を見込む。同社は他地域へも進出し、06年までに施設数を現在の19から約25に増やす。
　同社が長崎県で計画しているのは「農業体験を取り入れた交流型・自己完結型実践農場」を掲げたテーマパーク。事業費54億円のうち約７割を国や同県、諫早市など地元市町村が、約３割を同社、地元農家などがそれぞれ負担する計画。運営は同社が中心になる。
　300頭の乳牛を放った牧草地や野菜畑、園芸畑、体験農園などを整え、訪れた人に農作業や農産物の加工を体験したり、動物とのふれあいを楽しんだりしてもらう。施設内で生産した乳製品や野菜などの食料品は施設内で直販・消費する。
（引用終了）

機械メーカーのサイジョウ・子会社ファーム（愛媛県西条市）が、全国に19ケ所もの農業をテーマとしたパークを運営していることはあまり知られていない。地域密着で統一的なブランディングをしなかったせいであるが、今後も農場型テーマパークの増加と委託運営企業の成長は間違いない。

かつて、ハウステンボスなどの大型テーマパークが急増した背景には、バブル期の内需拡大とリゾート法があったし、それ以前には高度経済成長期の石油化学コンビナート造成地が残っていた事情があった。

一方で、農業体験型テーマパークが今後も増加する背景には、企業による農業経営参入（農業自由化）と外国人観光客誘致（観光自由化）があり、それ以前の食管法と減反政策、リゾート法と大規模リゾート開発が失敗した経緯がある。

（引用開始）
阪急百、都市型食品スーパーを大阪市内で多店舗展開
【近畿】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　阪急百貨店子会社の阪急ファミリーストア（大阪市）は大阪市内で生鮮食品や総菜に重点を置いた都市型食品スーパーを多店舗展開する。高層マンション建設などで都心部への住民回帰が続いているのに対応する。2009年３月期までに市内で20店体制を築く。
　モデル店となる阪急ファミリーストア同心店（大阪市）を11月に開業した。2005年３月期には大阪市北部に売り場面積500―660平方メートルで年間売上高10億円前後の店舗を３店出す。
　新型店舗は生鮮食品と総菜が売上高の55％を占める。顧客層は主婦と単身者がほぼ半分ずつと見込んでいる。大阪市の人口は2000年度から増加が続いているが、居住者向けの食品スーパーは少ないので出店余地が大きいと判断した。
（引用終了）

阪急百貨店傘下の阪急共栄物産の子会社・阪急ファミリーストアは、都市型食品スーパーを大阪市内を中心にドミナント展開する。住民の都心回帰傾向と核家族化・晩婚化・高齢化による単身世帯の増加で惣菜・生鮮食品を扱う食品スーパーの出店余地は高い、との判断だ。

ダイエー系列の食品スーパー・マルエツも2002年1月に民事再生中のマイカルから都市型食品スーパー「ポロロッカ」を買収。都市型の立地では、成城石井、ザ・ガーデン自由が丘、クイーンズ伊勢丹などの高級スーパーと商圏が重複するが、ポロロッカはややロウワーか。

阪急百貨店系列でもスーパーに阪急オアシスがあることを考えれば、阪急オアシスがアッパークラス、阪急ファミリーストアがロウワークラスとなろう。

（引用開始）
旧トポスビルにオギノ出店から半年、通行量も増加
【甲信越】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　甲府市中心街の旧トポスビルにスーパーのオギノ（甲府市、荻野寛二社長）が出店して17日で半年が過ぎた。売上高は当初目標を上回り、甲府市中心街の通行量も増加するなど市街地の活性化に一定の効果はあった。だが、商店街全体の再生につなげるには商店の営業時間の延長など課題も残る。
　旧トポスビルはダイエー系スーパーのトポスが1999年に撤退後、空き店舗となっていた。オギノが出店した「かすがも〜る店」の先月下旬までの合計売上高は当初目標を約10％上回る5億4000万円。客数は１日平均2050人で、当初目標に比べ約37％増となった。試算では、商圏人口が平均的な出店基準の半分程度（１万4000人）と採算性に不安があっただけに、「予想以上の結果」（荻野浩会長）となっている。
　出店は中心市街地の通行量の増加にも寄与している。「街が明るくなった」との声も多く、甲府商工会議所が11月に、かすがも〜る店の周辺六地点の通行量を調査したところ、前年同期に比べて9.8％増加した。
（引用終了）

イトーヨーカ堂系列のダイクマが、野村プリンシパル・ファイナンスの設立したSPC（特別目的会社）を通じてヤマダ電機に買収されたのが平成14年（2002）。北関東基盤のヤマダ電機は、神奈川県に多いダイクマ店舗を順次自社店舗に転換していく予定。「安かろう、悪かろう」だけで得意分野のないディスカウントストアは全般的に振わなくなっている。

トポスはダイエー系列のディスカウントストア。ダイエーの不採算・駅前立地の小規模店舗を中心に業態転換したところが多かっただけに、プラスのイメージは少ない。

甲府市の旧トポスビルに出店したオギノは、ディスカウントストアとは逆のアプローチを対顧客に採用する。徹底した顧客管理で安売りや効率化よりも一人当りの顧客価値を最大化しようとする。死に筋商品を買う客をむしろ高額でも気に入った商品を継続して買う客と認識して、死に筋をあえて残して顧客のロイヤリティを高めるのだ。

安いだけでは顧客は店に対してロイヤリティを持ちがたい。ディスカウントストアは売れ筋と効率だけを追い求めて、顧客を追い求めなかった、と云うことか。

（引用開始）
アイパルスが新工場、生産能力２倍に
【中部】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　プリント基板の表面実装装置メーカー、アイパルス（静岡県浜松市、戸上常司社長）は本社工場に隣接して新棟を建設し、生産能力を２倍に拡大する。新棟の建設費は２億円強で、2004年２月に完成する予定。携帯電話機やデジタルカメラ向けを中心に、アイパルスが得意とする高精度実装装置の需要が急増しているため、拡大路線を打ち出す。
　アイパルスはヤマハ発動機の全額出資子会社で、半導体をプリント基板に取り付ける表面実装装置の専業メーカー。浜松市北部の工業団地にある既存の本社工場に接するように、新棟を建設している。
　新棟の床面積は2400平方メートル。工場の延べ床面積は従来の1.8倍に広がる。2003年３月期には約250台の実装装置を生産したが、工場の増床により、生産能力は最大で現在の２倍に拡大する。
　ただ、高精度な実装装置を生産するには熟練工が欠かせないため、技術者の養成を急いでいる。このため、実際の生産量は順次、拡大していく計画で、新棟がフル稼働するのは2006年ごろになる見通し。
（引用終了）

アイパルス（静岡県浜松市）は、ヤマハ発動機の子会社。プリント基板の表面実装装置製造はオートバイとは関連性が薄いが、ヤマハの歴史は事業多角化の歴史でもある。

木工技術を基礎としたピアノから各種楽器、さらに楽器用の電子金属部品から産業機械に進出する。また電子楽器・オーディオから音源用のソフトウェア、携帯電話の着信メロディが誕生する。

軍需関連のプロペラ製造からオートバイ・ボート、またこれらのFRP技術からスポーツ用品（アーチェリー、スキー、テニス、ゴルフ）とリビング部門のバスタブなどがつくられ、各競技ができるリゾートの開発を手掛けるに至る。

むろんヤマハの多角化すべてが成功するわけはなく、1997年にテニスとスキー事業から、2002年2月にアーチェリー（洋弓）事業から撤退した。

国内のアーチェリー人口1万〜1万3000人、対して弓道は約13万人。いかに同社がアーチェリー国内市場で50％強のトップシェアを占めても、採算が合わないわけだ。約1億2000万円の年間売り上げ（2002年 3月期）に対し、約2000万円の赤字が出ていたそうだ。

日本のアーチェリーは、スポンサーと技術開発力を同時に失ったことにより、競技レベルの停滞は避けられないだろう。競技人口＝市場規模であれば、武道としての和弓とスポーツとしての洋弓の分裂も大きい。弓道がアーチェリーの競技スタイルを取り入れても限界はある。

当面はアーチェリーのパーツ開発に特化したメーカーを育成、コアコンピタンスをパーツに求めることで技術開発力を維持するべきだろう。

（引用開始）
男山が生酒をコンビニで販売、ローソンと提携
【北海道】2003/12/18 NIKKEI地域経済より
　日本酒醸造の男山（旭川市、山崎与四良社長）はローソンと提携し、厳密な温度管理が必要な生酒を全国のコンビニエンスストアで販売し始めた。ローソンのチルド（冷蔵）配送システムを利用し、これまで専門の酒販店に限定していた生酒の販売をコンビニに拡大した。酒類販売の自由化に対応し、業態別の商品開発や新しい販路開拓を強化する。
　熱殺菌をしていない生酒は、温度によって品質が大きく変化するため、輸送時には五度前後の温度管理が求められる。同社は従来、チルド配送を使って生酒を工場から酒販店まで直送していた。
　ローソンは全国各地にチルドセンターを持ち、センターから各店舗までチルド配送できる体制を整えている。男山はローソンのチルドセンターを活用することで配送業務を効率化するほか、酒類販売免許を持つ全国のローソン店舗で生酒を販売できるようになった。
　第１弾として17日から、ローソン向けの専用瓶（300ミリリットル）に、しぼりたての新酒を詰めた生酒7000本の限定販売を始めた。
（引用終了）

酒税と醸造量と酒販免許とが酒の性格を決定していたのであって、消費者の嗜好など二の次だと云わんばかりの統制があったのはたしかだ。でなければ“発泡酒”などというジャンルは生まれえない。

沖縄でラム酒がごく一部を除いて存在しないのは、リキュール類と乙類焼酎の税率が違ったからだ。さとうきびを生産しながらタイ米を輸入して特産品の泡盛をつくるのは、地産地消の観点からすれば奇妙だ。

一方、同じくさとうきびを生産する奄美は黒糖焼酎が特産品。ラム酒も造れなくはないが、酒税を考慮して乙類焼酎と同じく一次仕込みで米麹を仕込み、二次仕込みで黒糖を加えて蒸留するようになった。これは本土復帰時に認められた特例措置だからだ。

日本酒メーカーの男山（旭川市）は、生酒を全国コンビニエンスストアで販売。2003年9月からの酒類販売自由化が業態別の商品開発や販路開拓を促進させた。一方で、2003年5月に発泡酒の税率は引き上げられた。かつての禁酒法がルートビアを産み出したように“苦肉の酒”が酒税率のために産み出されつづけるのだ。

（引用開始）
折尾精密、液晶・半導体製造装置の生産能力2.5倍に
【九州・沖縄】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　製造装置メーカーの折尾精密（福岡県芦屋町、平田正治社長）は半導体や液晶などの製造装置の生産能力を最大2.5倍に増強する。現在の県内４工場を統合し、８億―10億円を投じて同県宮田町に新工場を建設、2004年５月に稼働させる。液晶テレビ分野の急成長や半導体市場の回復を背景にした需要増に対応すると同時に、生産体制を集約して効率化する。
　新工場の敷地面積は1万9000平方メートルで、延べ床面積は5280平方メートル。本社も移す。人員は現在の150人から180人に増やす。新工場建設と人員増で需要の拡大に応じるとともに、設備や人員を１カ所に集約して効率的な運用を目指す。
　同県岡垣町の２工場や芦屋町、北九州市八幡西区にある現在操業中の４工場合計の延べ床面積は約2100平方メートル。
（引用終了）

デジタル家電ブームが半導体需要の回復につながり、大幅な再編を終えたあとの半導体業界は業績好調、収穫期を迎えているようだ。

また半導体製造装置の主要3分野（ウエハー製造装置、パッケージング／組み立て装置、ATE自動テスト装置）の2003年売上はいずれも対前年比増を達成しそう。

このため各社の設備投資も国内回帰の姿勢を見せている。
低価格の各部品により規格・モジュール化された（韓国・台湾勢の強い）パソコンから、総合的な商品の企画制作能力によりパッケージ化された（日本の強い）家電へと需要がシフトしたことは大きい。デジタル家電ブームの谷間は、アテネオリンピック後となるか。

以下は各社の半導体事業の再編状況。
［DRAM事業］
日立製作所→エルピーダ
東芝→撤退（施設はマイクロンへ売却）
三菱電機→エルピーダ
NEC→エルピーダ
富士通→撤退

［システムLSI事業］
日立製作所→ルネサス
東芝→富士通と提携
三菱電機→ルネサス
NEC→NECエレクトロニクス
富士通→東芝と提携

［フラッシュメモリ事業］
日立製作所→ルネサス
東芝→サンディスクと共同開発
三菱電機→ルネサス
NEC→NECエレクトロニクス
富士通→AMDと事業統合

（引用開始）
長崎の素兵衛屋、うどん分野に進出
【九州・沖縄】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　島原そうめんの製造業者が共同出資してつくった販売会社、素兵衛屋（そうべいや、長崎県北有馬町、永川幸樹社長）は、来年１月にうどん分野に進出する。そうめんの需要が夏に偏っているため、うどんで年間を通じ安定した販売を目指す。同時に高級そうめんの販路を拡大、2003年10月期に3億6000万円だった売上高を今期8億円を目標に引き上げる。
　発売するうどんは、ゆでて食べる乾めんで商品名は「手延うどん島原」。めんのタイプによって２種あり、ともに200グラム入りで250円。同社に出資しているそうめん製造業者が製造する。
　高級そうめんは原料を国産に限り、石臼でひくなどのこだわりを持たせた。イトーヨーカ堂グループ向けに供給してきたが、新たな流通ルートを開拓する方針。
（引用終了）

島原そうめんの素兵衛屋（長崎県北有馬町）は、夏に偏った需要のそうめん製品だけでなく、通年安定需要のうどん製品にも進出する。

そうめんとうどんの違いは、昔は手延べと包丁切りの製法で区別したが、現在は細さと太さで区別する。そうめんは乾麺のみ。うどんは生麺と乾麺がある。

しかし麺の細さだけでは区別の難しいうどんもある。稲庭うどん、五島うどんは三輪そうめんに似て麺が細いからだ。

島原そうめんが2004年1月発売予定の「手延うどん島原」についても、麺のやや細いうどんにして“島原うどん”の性格付けを図ってもいいかもしれない。またうどん・そうめんは、外食需要と内食需要に偏って中食需要が開拓されていないので、サラダ向けのうどんを開発しても面白い。

（引用開始）
ＡＭＣが来年度中に上場、ＤＶＤ生産を拡充
【四国】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）メーカーのエーエムシー（略称ＡＭＣ、徳島県小松島市、井上隆夫社長）は2004年度中に上場する。株式市場からの調達資金により、人気映画などソフト入力済みのＲＯＭ（読み出し専用メモリー）や一度だけ書き込みができるＲタイプの生産設備を増設し、雇用も増やす。売上高は倍増以上のペースで伸びており、上場で全国での知名度向上も狙う。
　ＡＭＣは1996年、ＦＡ機器やＤＶＤ、ＣＤの製造機械で成長した北野グループ（小松島市、北野亮子代表）の関連企業として、日立マクセル、北野氏、日本ベンチャーキャピタル（東京・港、後藤茂社長）などが出資して設立した。
　ＡＭＣが99年に「ハリーポッター」などＤＶＤソフトの日本における独占製造委託契約を結んだのをきっかけに、ＤＶＤ機器の好調な売れ行きを追い風に急成長した。
　ＡＭＣの2004年3月期売上高は前期のほぼ３倍の80億円、大幅な受注残を抱え、2005年3月期は100億円を突破するのが確実とみられる。
（引用終了）

DVD（デジタル多用途ディスク）メーカーのAMC（徳島県小松島市）は、2004年度中のIPOを目指す。需要が伸びるDVD、DVD-Rの生産設備増強、知名度向上を狙う。AMCは、映画『ハリー・ポッターと賢者の石』のDVDソフト独占製造委託契約を契機に急成長。2004年3月期の売上高で前期のほぼ3倍の80億円、2005年3月期は受注残から見て100億円突破の見込み。

世界42カ国で翻訳されているベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズが、作者のJ.K.ローリングを億万長者にしたのは云うまでもないが、ある会社を劇的に成長させたという例では小説の日本語版を出版する「静山社」が有名。

静山社（1979年設立）は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）関連や民衆史の本を中心とした、社会性は高いがそれだけ地味な出版社であった。また創業者の松岡幸雄は1986年に日本ALS協会の設立に参加、多くはない出版社の利益を注ぎ込むようになり、1997年に彼が肺癌で死去したあと、妻である現社長（松岡佑子）に残されたのは赤字の会社だったわけだ。

それが1999年に小説『ハリー・ポッターと賢者の石』の版権獲得、翻訳出版で業績回復。この第1巻に、第2巻『ハリー・ポッターと秘密の部屋』（2001）と第3巻『ハリー・ポッターとアズガバンの囚人』（2002）と合計して1100万部を突破している。タナボタと云うには軽々しすぎる“ハリポタ産業”の威力である。

（引用開始）
ふくしま、広島に高級食品スーパー「ラパン」出店
【中国】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　高級食品スーパー「ラパン」を展開するふくしま（松江市、福島幸雄社長）は広島県に進出する。来年６月をメドに広島市内の超高層複合マンション「アーバンビュー・グランドタワー」に出店する計画。個人消費が弱含みで推移している山陰地方では今後、大幅な事業拡大が難しいため、山陽側に出店していく考えだ。
　アーバンコーポレイションが旧広島グランドホテル跡地に建設している43階建ての同マンションに、「ラパン・グランドタワー店」を開く。売り場面積は約400平方メートル。既存のラパンと同様、山陰地方の高品質の魚介類、精肉、米、総菜などを売り物にする。生鮮品は１日２便体制で松江から直送する。
（引用終了）

高級食品スーパー「ラパン」を島根県に展開するふくしまは、県外に初出店する予定。個人消費が弱含みの山陰地方では事業拡大がむずかしいと判断した。山陽・山陰地方の高級スーパーの地位を確立する思惑もあるか。

アーバンコーポレイションが旧広島グランドホテル跡地に建設している43階建て超高層複合マンション「アーバンビュー・グランドタワー」が出店予定先。高層マンションに入居する年齢層には、高級スーパーの訴求度は高いだろう。

また「ラパン」独自の惣菜「まかない屋」ブランドは、平成15年3月に食糧庁長官賞を受賞。材料に島根県産品を使用しており、地産地消を超えた県産品ブランドの好例となりそう。

問題は県産品のブランド化に成功しても、直接需要地に進出せねばならないほど山陰の消費ボリュームが少ないことである。消費が活発でなければブランドもまた育成しづらいからだ。

（引用開始）
寿製菓が関西の販売体制強化、３子会社を合併
【中国】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　観光土産菓子の最大手、寿製菓は関西地区での販売体制を強化する。来年２月１日付で関西の販売子会社３社を合併し、洋菓子「コンディトライ神戸」など地域色を打ち出した菓子の販売に力を入れる。観光地の土産物店や旅館での販売が伸び悩んでいるのに対応し、空港や高速道路のサービスエリアなど新たな販路を開拓する。
　合併するのは寿香寿庵（兵庫県西宮市）、なら寿庵（奈良県大和郡山市）、海南堂（和歌山市）の３社。いずれも寿製菓の全額出資子会社。寿香寿庵を存続会社とする吸収合併方式で、なら寿庵と海南堂は解散する。
　寿香寿庵は大阪府や兵庫県を中心に主力商品の「お好み焼きせんべい」が好調に推移し、黒字基調という。また、「コンディトライ」の知名度が上がり、百貨店催事への出店も増加している。
（引用終了）

寿製菓（鳥取県米子市）は、2003年2月に関西の販売子会社3社を合併し、「お好み焼きせんべい」「コンディトライ神戸」など地域色を打ち出した菓子の販売に注力する（コンディトライとは、ドイツ語で洋菓子専門店のこと）。

さらに鳥取県米子市の「お菓子の壽城」、北海道小樽市の「小樽洋菓子舗ルタオ」、東京の「御菓子司つきじちとせ」など地域別ストアブランドの好調を受けて、関西でもストアブランド強化をはかる。

寿製菓の主力事業は各地の観光地向けの土産菓子の卸販売。2002年2月期の約100億円の売り上げのうち、約60億円がOEM供給。つまり北海道や九州で買った菓子が、鳥取県産である可能性があるわけだ。これを欺瞞であると義憤を抱く人もいるかもしれない。

しかしそれが、どこで産出されたのか、どこで加工されたのか、どこで販売されたのか、どこで評価されたのか、と価値判断が違うだけで土産物の基準も変化する。顧客は基本的には、それが流行っている、という情報を売買している事実を忘れてはならない。

（引用開始）
仏具製造の小堀、京都でアルミ製納骨壇工場が稼働
【近畿】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　京仏壇、仏具製造の小堀（京都市、小堀賢一社長）はアルミ製の納骨壇を組み立てる専用工場を京都市内に建設、このほど稼働した。これまで滋賀工場（滋賀県近江町）で生産してきたが、受注量増加で生産能力が不足してきたため、生産拠点を増設した。
　新工場は京都市山科区にある同社工房内に建設した。２階建てで延べ床面積は約700平方メートル。投資額は7200万円。
　納骨壇は仏壇が付いた室内墓所。寺院の境内に建設した建物に納めて、墓の代わりに使う。屋外の墓よりも手入れがしやすいといった点が好評で需要が拡大しているという。小堀では17寺院から2800基の受注残を抱えており、1700基を新工場で生産する。
（引用終了）

現代日本人の生活の洋風化は、伝統的な仏壇に対する違和感を助長し、洋風スタイルとも折衷できる仏壇のニーズを生んた。同じく生活の無宗派化は、各宗派ごとの道具立てにまで及ぶ画一性を喪失させ、デザイン・素材の自由度が高い仏壇のニーズを生んだ。

そうしたニーズに応えて新しい仏壇を提案してきたのが、八木研（大阪市）。同社は、デザイン・企画に特化して、生産は国内・海外の家具メーカーに外注化。昭和59年から「自由仏壇」、平成3年から「現代仏壇」と銘打つシリーズ製品を発表している。

ショールーム兼直営販売店の「ギャラリーメモリア」を、東京は銀座と成城、関西は難波と神戸などで展開。

各店舗では、リフォーム時の買い替え需要掘り起こし、宗派や予算ではなくライフスタイルや故人への想いからニーズを聞き出すなど、きめ細かなサービスで、後発参入ならではの特色を見せる。

さらに「ギャラリーメモリア」をFC化して、まだ6％程度の同社仏壇のシェアを10年で5割にまで拡大する意向だ。

（引用開始）
デスタン、中国で花栽培し切り花輸入
【北陸】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　中国から仏事用サカキなどを輸入・販売するデスタン（金沢市、北本政行社長）は、中国から切り花の輸入に乗り出す。来春、上海市内に花の栽培場と検品・加工場を兼ねる現地法人を設立する。上海港から日本へ高速船で運び温度管理も徹底、日本産と同等以上の鮮度でスーパーなどに卸せるという。年10億円規模の事業に育てる。
　デスタンは中国中部の安徽省に２カ所、浙江省に１カ所、合弁企業を持ち、サカキやササなどを輸入している。2003年３月期の売上高は７億円強。仏事や神事に使うサカキでは、卸売りベースで日本の国内市場20億円のうち、約３割のシェアを持っている。
　来年から、サカキの輸入ルートを使って仏事用の花束（仏花）の輸入を始める。
（引用終了）

デスタン（金沢市）は、仏事・神事用サカキを中国浙江省で栽培して輸入、国内市場20億円（卸売りベース）で約3割のシェアを持つ国内トップ企業。

伝統的・宗教的側面を持つ産物（ここでは榊や仏花）までが海外生産・輸入され、それを使用することに違和感は感じる向きは多いだろう。

ムスリムの宗教的戒律に基づいた「ハラール」の食料品が日本でも散見されるようになったが、一般的な日本人が食べているわけではないのと同様だ。

しかし、産物の宗教的側面を取り払うか、脇に追いやるかすると受容されることがある。東欧系ユダヤ人が食べるベーグル（コーシェルに基づき乳製品が入っていない）が、アメリカで普及したのは『健康的』側面がアピールされた結果。日本でも、N.Y.本場で人気のH＆Hべーグルが食べられるカフェ「212」をはじめとして、専門カフェや専業べーカリーが登場してきた。

参考URL
デスタン
和歌山県農林水産総合技術センターから日高地域における枝物類の現状と課題

（引用開始）
東京都杉並区、アニメ産業活用し観光客誘致
【関東】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　東京都杉並区は区内に集積するアニメ産業を活用して国内外から観光客の誘致に乗り出す。目玉は来年10月をメドに大幅拡充するアニメ資料館で、来場者が制作工程を体験したり、貴重な作品を鑑賞できるようにする。アニメ制作会社と連携して見学受け入れ体制も整え、近隣の「三鷹の森ジブリ美術館」などと合わせた観光ルートとして旅行代理店に売り込む。
　区は今年４月、区が所有する婚礼用施設、杉並会館に「杉並アニメ資料館」を開設。３階の一部を使って、地元のアニメスタジオから寄贈された絵コンテやセル画などの資料、撮影用線画台などの機材を展示、収蔵する。
　現在は展示スペースと倉庫合わせて床面積が計約120平方メートルだが、３階と４階を全面的に使い、計約830平方メートルに広げる。展示室を増やし、彩色や動画など制作工程を実演したり、体験できる部屋や実際に作品を見られる映像室をつくる。
（引用終了）

世界有数のアニメスタジオ集積地の東京都杉並区では、2003年4月に開設した「杉並アニメ資料館」を2004年10月を目処に展示室、体験工房、映像室など大幅拡充して観光客誘致の目玉にする。

昭和40年代、杉並区の阿佐ヶ谷に「東京ムービー」（現在のトムス・エンタテインメント）のスタジオがあったことから、JR中央線と西武新宿線に挟まれた地域に自然集積が起きた。

全国に約300あるスタジオの内60以上が杉並にあり、練馬、中野、三鷹を含む周辺地域にはスタジオジブリや東映アニメーション、ガイナックスも含めて、多くのスタジオがある。

「杉並アニメ資料館」では、撮影用線画台などの機材も展示。デジタル化の進展でセルアニメーションが減っていく現状からは産業遺産の施設になりそうな予感だ。

関連の杉並アニメ振興協議会が、幼児向け「サヨナラ、みどりが池〜飛べ凧グライダー」を制作。少子化で子供が減り、子供の遊べる自然環境が減っていく現状からも幼児向けアニメの保護と啓蒙は必要ではあるが、また産業遺産の文脈にあるのは物悲しい。

（引用開始）
太子食品、地元開発のガマズミ果汁飲料販売を支援
【東北】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　豆腐、納豆大手の太子食品工業（青森県三戸町、工藤茂雄社長）は、三戸町の醸造業者や農家が開発したビタミンＣなどの豊富なガマズミ果汁飲料の販売を支援する。夢市場（東京都多摩市、小野敏明社長）が東京、横浜などで展開している自然食品店「マザーズ」で販売を始めた。
　ガマズミは東北地方などの山に自生する植物で小さな赤い実がなる。狩猟など山仕事で生計を立ててきた「マタギ」や炭焼きを営む人々の間では、「食べると疲労回復に効く」といわれてきた。
　青森県工業総合研究センターや東北大学医学部などの分析、研究では、ポリフェノールやビタミンＣが豊富で、体内の活性酸素が引き起こす胃かいようなどの酸化障害を防ぐ効果があるという。
　商品名は「ジョミ」で果汁100％。50ミリリットル入り300円、600ミリリットル入り3000円。
（引用終了）

太子食品工業（青森県三戸町）は、地元特産のガマズミの果汁飲料を夢市場（東京都多摩市）の自然食品店「マザーズ」で販売開始した。これも中央のブランドに対抗した地元産品のブランド化か。

清涼飲料に限らず、食文化に関するマーケティングでは政治的マクロ要因が発生しやすい。コカ・コーラやマクドナルドはアメリカナイゼーションの尖兵と受け取られ、その進出自体が文化侵略として排斥されることがある。

現在コカ・コーラでボトリングされている「ファンタ」は、第2次世界大戦下（1941年）のドイツで生まれた。コカ・コーラの原液が輸入停止となったためドイツ現地のコカ・コーラボトラーがフルーツフレーバーの炭酸飲料をつくったのがはじまりだ。

外交関係の悪化や途絶（政治的マクロ要因）が、リージョナルブランドの発生を促したわけだ。昨今の例ではイランの「ザムザム・コーラ」、インドの「カンパ・コーラ」がある。

またナショナルブランド（インターナショナルブランドに成長することも）の登場で、リージョナルブランド（ナショナルブランド に成長することも）が誕生するのは、文明の受容とともに文化防衛の側面もある。ペルーの「インカ・コーラ」（1935年）やドイツの「アフリ・コーラ」（1900年頃）は歴史も古い。

（引用開始）
ドリームリンク、ＶＣから3000万円調達し出店加速
【東北】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　ドリームリンク（秋田市、村上雅彦社長）は低料金居酒屋店の展開を加速するため、25日にベンチャー・キャピタルの日本アジア投資から3000万円の投資を受ける。同社は今後、年間10店程度のペースで出店し、2007年にジャスダック市場への株式公開を目指す。
　ドリームリンクは25日に合計3000万円の新株予約権付き社債を発行し、日本アジア投資が引き受ける。出資元は宮城県が民間企業とともに今年３月に設立したベンチャー企業支援ファンド「あおばサクセス１号投資事業有限責任組合」。
　調達資金は主に新規店舗の内装やじゅう器などの設備投資に充てる計画。日本アジア投資は出資の見返りに株式公開した場合の株式の含み益を期待するという。
　ドリームリンクが展開する居酒屋の店舗名は「半兵ヱ」。昭和20―30年代に駅のガード下にあった焼鳥屋をコンセプトに、1995年１号店を秋田市内に出店。昨年１月、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅近くに初めて県外出店した。その後、山形市、盛岡市、八戸市、仙台市などで計12店舗を展開している。
（引用終了）

日本アジア投資（JAIC）は、中堅企業の経営者が個人参加する「経済同友会」加盟の102社が株主となって、1981年に“日本アセアン投資”として設立された。社名の通り、アセアン加盟諸国を対象とした投融資を行ってきた。1985年には海外経済協力基金（OECF）も資本参加したことからわかるように公益性の高いベンチャーキャピタルだった。

1991年に現在の社名となり、投融資対象地域をアジア全域、日本国内、アメリカ地域へと拡大してから成長路線に乗る。海外と国内の公開企業社数は1999年3月期に逆転して以降は、国内企業の公開が常に上回っている。

2002年4月から2003年3月までに公開した企業は、
SDKM Fibres, Wires & Cables社（マレーシア）、日本ロングライフ、クインランド、アドバンスクリエイト、ティー・ワイ・オー、サダマツ、ドーン、Daidomon Group社（タイ）、システムプロ、ハイブリッド・サービス、ビービーネット、ネットビレッジ、メディア・リンクス、フォーサイド・ドット・コム、アリサカ、マーベラスエンターテイメント、New Era Electronics社（台湾）、トランスジェニック、シノハラ建設システム、サンシティ、オンキョー、シーエヌエー、ウィーヴ、Global Sun Technology社（台湾）、Trinity Metallize社（台湾）の25社に及んだ。

（引用開始）
エスイーシーなど、農家向け小型気象観測装置を開発
【北海道】2003/12/17 NIKKEI地域経済より
　システム開発のエスイーシー（函館市、沼崎弥太郎社長）は農業気象コンサルタント会社のアグリウェザー（江別市、横山慎司社長）と共同で、農家向けに小型の気象観測装置を開発した。来年から販売する。所有農地の局地的なデータを把握することで、農家は霜対策や水田の水温管理、収穫期の予測などに活用することができる。
　観測装置「ウェザーバケット」は気温、湿度、地表面の露点温度、気圧、降水量、日射量のセンサーを標準装備、10分間隔で自動的に測定する。電源は太陽電池と充電池で、電源の無い水田や畑でも使える。
　データは80日分蓄積でき、小型の無線機で１キロメートル先までリアルタイムで転送。専用の解析ソフトで数表やグラフにして表示する。装置開発にははこだて未来大学も参加した。
（引用終了）

エスイーシー（函館市）とアグリウェザー（江別市）は、共同開発した農家向け小型気象観測装置「ウェザーバケット」を2004年から販売する。農家は霜対策や水田の水温管理、収穫期の予測などにデータを活用できる。

気象情報サービスの関連市場拡大には、その情報を利用した場合のコスト／ロス（べネフィット）の関係を明確に提示することが最高のマーケティングになる。

たとえば、目に見える収穫量だ。気象情報サービス市場拡大につながる点で、気象観測装置は期待できる。農家向け天候デリバティブの販売も将来ありうるだろう。

さらに農家全般に情報関連の設備投資に耐えられる経営体力を、と考えれば農業の株式会社参入、異業種参入自由化は必要不可欠の政策措置と思われる。

（引用開始）
削り節大手のマルトモ、健康食品事業に本格進出
【四国】2003/12/16 NIKKEI地域経済より
　削り節大手のマルトモ（愛媛県伊予市、明関和雄社長）は、サプリメント（健康補助食品）など健康食品事業に本格進出する。かつお節を原料にコレステロールの低下効果のある素材や鉄分含有量の高い素材などを開発した。業務用に発売したほか、2004年4月からは一般消費者向けにも販売する。5年後の09年には計1億円の売上高を見込む。
　同社が開発したのは機能性食品素材の「ボニカット」と「ボニロン」。ボニカットはかつお節にもともと含まれている難消化性たんぱくと不飽和脂肪酸を抽出・濃縮してつくる。体内で食物繊維に近い働きをし、コレステロールを体外に排せつ、動脈硬化や心不全の危険性を減らすという。ボニロンはかつお節に鉄分を吸着・補強してつくった。鉄分が高いので摂取すると貧血の予防になるという。3年前から開発に力を入れてきた同社はそれぞれの製造技術について特許を申請している。製造は伊予市内の工場で行う。
（引用終了）

鰹（かつお）に関しては、だしつゆ・旨味調味料だけでなく、健康食品・医薬品の可能性が開けているようだ。

鰹（かつお）関連製品のエポックには、昭和39年（1964）シマヤの「だしの素」発売と昭和44年（1969）にんべんの「かつおぶしフレッシュパック」発売があるが、マルトモのサプリメント「ボニカット」「ボニロン」はそれにつづくことができるだろうか。

「ボニカット」は、かつお節に含まれる難消化性蛋白と不飽和脂肪酸を抽出・濃縮してつくり、動脈硬化や心不全予防の効果がある。
「ボニロン」は、かつお節に鉄分を吸着・補強してつくり、貧血予防効果がある。