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福岡証券取引所の2003年の売買高（6985万株）は、取引が急減した1998年以降では新証券税制導入によるクロス取引が膨らんだ2002年に次いで2番目となった。

ネット取引の普及が、福岡証券取引所の売買高を押し上げた最大要因だとすれば、ほかの地方証券取引所も売買高が回復しているはずだ。そして現在の証券取引所に必須なのは、立地の遠近ではなくてシステム投資の寡少と云うことにもなる。

つまり売買高増加は、福岡証券取引所の存続を保障するより、むしろほかの取引所との統合を推進する要因になるかもしれない。

香川大学発のITベンチャー「スペースタグ」（高松市）は、NTTドコモの「iモード」に位置情報サービス「iエリア」を組み合わせた地域限定の画像配信サービスを開始する。サービス第1弾「加トちゃん王国」は、実際に訪れた各県ごとのサーバから地域限定の「ご当地加トちゃん」画像が入手できる。

スペースタグが抱える問題点は、利用者にいかにしてその情報（ソリューション）がある座標に、移動する意欲（モチベーション）を与えるかにある。だから「ご当地モノ」として、観光旅行のひとつの要素（ツール）に組み込もうとするのは正しいが、やはりタグ自体が与える意欲の虚弱は否めない。

よしんばタグ自体を目的化させるほど強靱にしても、目的を与えるのは解釈であって、自己解釈が両極性を持つ以上、自己目的化には肯定と否定の両解釈が開けている。タグの設置者が解釈しなくても、タグの捜索者が自己解釈し、自己目的化する。そしてそれが正しいのかは誰にもわからない。

たとえば広島の原爆ドームでは、またはチベットのポタラ宮殿では見学者の立場によって解釈も目的も変わりうるからだ。
可能性は低いが、これがスペースタグの第2の問題点だろう。

大阪市の2002年度の工業用水給水量は1日当たり平均約9万2000立方メートルと、工場の市外移転などの影響もあり、ピーク（1972年度の39万5000立方メートル）に比べて4分の1以下になっている。

このため、大阪臨海工業用水道企業団は2004年3月末に解散し、大阪市水道局が給水事業を引き継ぐ。さらに大阪市では、余剰となった工業用水の水利権を兵庫県の阪神水道企業団と西宮市に転用させる方針。

工業用水の需要減少は、大阪の産業空洞化を示す指標のひとつではないかと思う。問題なのは、大阪のサービス部門が空洞化を埋められないことである。ソフトウェアを生み出すはずの大都市がこれでは苦境に陥るのもわかる。東京のアンチを意識し過ぎて、イノベーターよりフォロワーになったのが一番の原因だろう。

大衆食堂で初の株式上場を遂げたのが大戸屋、創業当時の昭和30年代に「全品50円均一」の定食で連日賑わった東京池袋「大戸屋食堂」が法人化され、チェーン店化したものだ。

これにつづきそうなのが半田屋（仙台市）。地元の仙台と札幌に集中出店していたが、びっくりドンキーのFCを経験してファミレス型の「半田屋」を開発。2004年3月に宇都宮市に関東1号店を開き、年内に関東の店舗数を10店に増やす計画だ。さらに広島のサン・フィールドなどで実績のあるFC店も募集する

さて江戸時代、文化文政期にはすでに「一膳飯屋」が定着しており、これが大衆食堂、定食屋の源流と思われる。

島崎藤村が、小諸で（明治32年から38年まで）の暮らしを書き綴ったエッセイ『千曲川のスケッチ』（大正元年刊）に「一ぜんめし」の話が出てくる。
“次第に心易くなってみれば、亭主が一ぜんめしの看板を張替えたからと言って、それを書くことなぞまで頼まれたりする。”
と、藤村が揮毫した看板を掲げた「一ぜんめし揚羽屋」は、今も健在だ。

その大正時代、第一次大戦終結からシベリア出兵期の米騒動など物価騰貴を背景に公立の食堂「公益食堂」が誕生したと云われる。青森県弘前市の菊富士は、創業昭和2年のカフェミドリが前身、昭和12年に大衆食堂となった。どうやら戦前までに大衆食堂の呼称は定着していたようだ。

現在復権著しい宅配牛乳ならぬ宅配ウォーターということか。健康というコンセプトで仕切れば宅配青汁、宅配有機食材との複合化が起きるだろう。99％純度水が売れるかはわからないが、昔は水はどこでも充分美味しかった。発売当時の鉱泉（ミネラルウォーター）が売れなかったのも至極当然。

売れ残ったミネラルウォーターの三ツ矢平野水に、甘味を付けてヒットしたのが三ツ矢サイダー。これに触発された各地の鉱泉でラムネ・サイダーが、戦後にはシャンメリーやサワーが生産された。現存する中小飲料メーカーの多くがこうしてはじまる。

各地方ごとに嗜好の違いもあらわれた。北海道ではガラナ系の飲料が今でも好まれ、西日本では「ひやしあめ」「みかん水」に、ひょうたん型のボトルが印象的な「ニッキ水」が健在。そして山形県では地元のメーカー数社が生産を続ける「パインサイダー」が地サイダーとして定着している。

しかし、現存した日本最古のサイダー「養老サイダー」生産中止（2000年12月）のように需要減とビン回収の手間から、パインサイダーのメーカー各社も廃業や生産中止が相次ぐ。夏の風物詩としてビンの触感にこだわりも欲しい。全国清涼飲料協同組合連合会に所属する中小メーカーで、リターナルボトルからワンウェイボトルへの転換と王冠の共通化が必要だろう。

需要減については、地元の山形県で「パインサイダー普及委員会」をつくるのはどうだろうか。資本では私募債形式で有志を募るか、補助金を受ける。普及には山形並びに近県の夏祭りや首都圏デパートなどで催事販売、さらに夏期限定のパインサイダー“ソーダファウンテン”（軽食堂）をオープンする。売り子さんは、ミニ浴衣を着てバドガール的ポピュラリティをアピールする。商品開発では、パインサイダーベースのリキュール（カクテル）をリリースするなど、地サイダー存続のテストケースとするのも悪くはない。

【追加】
2004年5月に、三和缶詰と山形県酒類卸、YTS山形テレビ共同開発の「みるパインサイダー」が発売された。ボトル缶デザインに YTS山形テレビのキャラ「みるるん星人」を採用。山形県内の酒販店、杵屋本店チェーン、CVSベニバーズ、ファミリーマート（山形・岩手・宮城・福島エリア）で販売。

2005年の自動車リサイクル法施行を控えた中古車市場では、中古部品の流通市場、中古車輸出市場の成長が期待されている。

中古部品の流通では、エコライン（名古屋市）が中古部品をネット上で売買するシステムの構築に成功した。リサイクル事業者が部品登録、整備業者が部品検索、同社は両者間の取引を仲介する。年間取引額は3年後をめどに400億円強とする計画。

中古車海外輸出でも、ネット上で売買するシステムを構築したアガスタ（東京・港）、タウ（さいたま市）といったベンチャー企業が業績を伸ばしている。中古車海外輸出は、日本では低評価だが海外では高評価の車種をマッチングできるメリットがある。

特にタウ社は、主力商品が事故車（スポーツカーが多い）、自社サイトで最新入荷を売買でき、現金取引のみでキャッシュフロー重視のビジネスモデルがユニークである。

これらの主力輸出先は、英連邦（コモンウェルス）のうち英国、豪州、ニュージーランド。さらにアラブ首長国連邦など中東の産油国も。右ハンドル車、自動車整備工場の多い国から市場開拓が進むだろう。

血液、角膜、骨髄のバンクが存在する。しかし善意で成り立つ制度は、非合法・非人道的な悪意や、善悪の彼岸に立つ経済的な合理性には対し得ない。

売血や死刑囚からの臓器摘出、近親者による人工受精児からの骨髄摘出、さらに合法を装った養子縁組からの臓器売買などのケースが考えられ、また行われてきた。

対するには別の合理性、つまりはバイオテクノロジーによって人工血液、人工角膜、人工臓器を開発していくほかないだろう。

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（愛知県蒲郡市）は、2008年の実用化を目指して、イタリアの眼球バンク「ベネトアイバンク」の角膜培養技術（角膜を損傷した患者自身から採取した細胞を培養して移植する）を導入する。培養角膜が定着すれば、眼球バンクのみの善意に頼る現状は改善されよう。

丸善食品工業（長野県千曲市）が、ビンと通常缶用の充填ラインをボトル缶の普及に対応して改造・増強するのは、同社の飲料事業がOEM供給中心のため。

地方の清涼飲料メーカーの多くは、自社ブランド育成よりも相手先ブランド供給に特化した成長戦略を採用する。清涼飲料では開発（味）から広告（イメージ）までマーケティング費用が嵩むからだ。

全米第3位のローヤルクラウン・コーラは「INDUSTRIAL FIRSTS」とも呼ばれて、数々の業界初となる新機軸を打ち出してきた。清涼飲料に缶導入（1954年）、ダイエットコーラ発売（1962年）、アルミ缶導入（1964年）、カフェインフリーコーラ発売（1980年）、プレミアムドラフトコーラ発売（1995年）などである。しかし、コカ・コーラとペプシ・コーラの牙城（シェア）は崩せない。

これは、清涼飲料では味だけでなくイメージや販促が重要なことを示している。『味よりもイメージ』の側面では、コカ・コーラのフォーミュラ変更によるドタバタ劇（1985年）が好例。コーラ系飲料への新規参入で、珍しい成功例となったのが、リチャード・ブランソン率いるヴァージングループの「ヴァージン・コーラ」であることからもイメージ戦略の重要性が理解できる。

なぜ食糧自給率が低下するか、なぜ学力低下が叫ばれるかと云えば農業と教育には競争原理が働いていないからだ。企業家の新規参入によって競争原理が導入されれば、自給率や学力は回復するだろう。

競争力の低下したこのふたつへの分野の新規参入者の好例が、ワタミフードサービスと同社の渡邉美樹社長だ。農場経営と学校経営に乗り出している。

農場経営では、群馬県倉渕村が農業生産法人によって、千葉県山武町（「有機農業推進特区」）が子会社ワタミファーム（東京・大田）によって、いずれも有機野菜栽培を手がける。有機酪農を目指す北海道瀬棚町（「有機酪農と有機農業の推進特区」）が認可されれば3カ所目。瀬棚町が農地65ヘクタールを借り受け、ワタミファームに転貸する賃借形式を採る。

学校経営では、同社の渡邉美樹社長が学校法人・郁文館学園の理事長に2003年3月就任。渡邉氏とワタミとの間には「郁文館の事業を手がけるのは週1日のみ」という約束事があるため、今後の郁文館の改革は、いかにしてワタミグループ各社との事業関連性を持たせられるかにかかっている。

参考URL
ワタミフードサービス
ワタミファーム
瀬棚町
郁文館学園

ポータル立ち上げ時の収入は、なによりバナー広告とスポンサーシップである。中長期的には、ショッピングとデータマイニングからの収入を望むのが定番。いずれにせよトラフィックを確保しなければ成功は覚束ない。ところがセグメントの設定に失敗するとトラフィックは霧散してしまうのだ。

地域ポータルの多くは、囲い込まれたセグメント内でトラフィックが確保できなかったのが敗因。セグメントが狭すぎてトラフィックが損益分岐点を超えないのだ。成功できるのは東京・銀座や渋谷などセグメントがあり、かつトラフィックの見込めるサイトだろう。高知ナビの失敗も納得できる。
例となる地域ポータルでは銀座コンシェルジェとシブヤ経済新聞（運営は花形商品研究所）がある。

女性ポータルの多くは、トラフィックは確保できてもセグメント内に囲い込めなかったのが敗因。コミュニティは成立するけれども他のコンテンツを素通りしてしまい、トラフィック確保にかかったコストで損益分岐点を超えないのだ。そもそも男性ポータルと云うのはない。成功できるのはコスメやスイーツ（育児関連はまだ無理だろう）などスポンサーが付きやすく、データマイニングの量が見込めるサイトだろう。
例となる女性ポータルでは@cosme（アットコスメ）とコスメ・コム（運営はともにアイスタイル）がある。

映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）で、ドク・ブラウンの乗るデロリアンが2015年から還ってくると、プルトニウムではなくゴミが動力源になっていた。

コンポスト（生ゴミ処理器）で時間旅行が出来てしまう脅威のテクノロジーだが、広愛産業（広島県三原市）のバイオごみ処理機「KOAI」も生ゴミに加えて、紙やプラスチック類（ビニール袋や食品トレー）を同時分解できるスグレモノだ。ゴミ分別不要のアバウトさは、アメリカ人にも受けるような気がする。

分別不要のリサイクル（再利用）では、ゴミ発電所が現在、国内に約150ケ所あり、98万キロワット発電している（1999年度末、資源エネルギー庁調べ）。

2003年8月には、三重県のゴミ固形燃料（RDF）発電所が爆発事故を起こしており、リデュース（ゴミの減量化）が再び脚光を浴びるだろうから、バイオごみ処理機の需要は大いに見込める。

細胞・生体機能研究「細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト」を推進する京都大学は、市内の京都リサーチパークに研究開発拠点を設置（2003年 9月）しており、同所からバイオベンチャーの起業が期待される。

京都リサーチパークから輩出したITベンチャーには、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」や人力検索サービス「はてな」など、京都の歴史背景からか独自化・現地化に成功した企業が目立ち、京都は東京のフォロワーに終わらない底力を見せている。

他方、大阪は東京でのイノベーションを認めたがらない心的状況が強いように見受けられる。そのイノベーションを学ばない上辺だけのフォロワーに堕してしまうか、イノベーションの振りをして、ただ東京のアンチと云う理由だけのイミテーション＝悪貨を招き寄せてしまっている印象があるからだ。

大阪がフォロワーとしての現状を認識せねば、アダプター（改良者）からチャレンジャー（挑戦者）になる機会もなく、単なるイミテーター（偽造家）やクローナー（コピー屋）に終始するだろう。

PFI（Private Finance Initiative）は、公的資本の民間所有、民間資本を活用した社会資本整備を指す。民間企業がコミュニティー・ボンドやプロジェクト・ボンドなどで資金調達し、社会資本を建設し、行政サービスを運営する。

税・国債・地方債・財投資金に依存できなくなった財政事情によって、公共事業→第三セクター→PFIの流れが生まれたが、官僚が統制的な姿勢を採り、その制度化を進めるならば、以前の失敗をくり返すことになろう。

つまり公共事業にせよ、第三セクターにせよ、その失敗の原因は制度の策定よりも制度の運用にあり、さらに官僚の統制思想にある。

PFIは、サービスを受ける側を重視するサプライサイド的な考えを持つ。しかし、官僚は需要拡大を重視して供給を統制することで、結果需要そのものを減らしてきたのだ。この点の理解の差によって、今後のPFIの成否が占える。

2005年1月の新潟市への編入合併（構造改革と規制緩和）を睨み、新潟県白根市、小須戸町、西川町の3市町は2004年4月に公営ガス事業を民間ガス会社に譲渡する。

白根市（顧客数約1万2000件）は、石油資源開発の子会社・白根ガス（白根市）に38億4100万円で譲渡。小須戸町（顧客数は約3000件）は、越後天然ガス（五泉市）に約7億3600万円で譲渡。西川町は、北陸瓦斯の子会社・蒲原瓦斯に譲渡。いずれのガス料金も譲渡後に引き下げ方針。

新潟市は、周辺11市町村の編入合併、政令指定都市への昇格を目指す。豊栄市、亀田町、横越町、西川町、味方村、新津市、白根市、潟東村、小須戸町、月潟村、中之口村、岩室村が新潟市との合併協議会に参加している。広域合併した場合に飛び地となる巻市が合併に加わるかが当面の焦点となるだろう。

清川屋（山形県鶴岡市）は、主力の観光土産品・贈答用需要の不振からネット販売・個人向けの需要を開拓してきた。

2000年にインターネットモール「楽天市場」に出店。プレゼント企画、ネット専用の商品開発、迅速・丁寧な接客サービスでモール内での評価も高く、ネット通販のみで年商2億4000万円を稼ぐまでになった。

このネット通販で培った個人向けの企画力を店舗開発に活かしたのが、同社初の単独店「鶴岡インター店」で、2004年4月23日オープン予定。基本コンセプトに“特産品ミュージアム”を採用、店舗デザインに水谷壮一氏（エルメスの店舗設計で著名）を起用して観光スポットを目指す。

同社は、山形県特産品であるサクランボ「佐藤錦」、だだちゃ豆（枝豆の一種）などのブランド化に貢献しており、だだちゃ豆を使った和菓子「だだっこ」「だだっパイ」など製品開発力にも優れる。

同社のノウハウをフランチャイズ化、または合弁化できれば各地の観光土産品販売の活性化につながるのではないだろうか。

GDPの2割を占めてきた建設業が公共事業削減に揺れる。国の平成14年度予算で公共事業費は10％削減、今後増加に転じることはない。この政治的マクロ要因で建設業の異業種参入が増加、その周辺でビジネスチャンスが生まれる。

異業種参入する建設業者は、市場が拡大傾向にある介護福祉分野、地場の農業・林業分野、キャッシュフローに適した飲食業などに進出する事例が多い。

地産地消や地元産品ブランド化とも関連してくる農業・林業は、企業による農地取得に制限はあるものの、過疎化と後継者不足のために新規参入は地元で歓迎され、ノウハウの供与も受けやすいだろう。さらに種苗販売に乗り出す事例も出てきた。

土木建設業のABM旭昇（旭川市）は、2004年6月から農水省四国農業試験場（現：近畿中国四国農業研究センター）が開発した南米原産の根菜「ヤーコン」の新品種「アンデスの雪」の苗を販売開始する。

応微研（山梨県玉穂町）は、委託農家が生産したハーブ類や薬草、蜂蜜から抽出した特定の有効成分を健康食品・日用品メーカーに原材料として供給販売する。

食品から薬品へ、薬品から食品へのクロスオーバーに、現代の医食同源を見る思いだ。

医食同源の考え方を生んだ中華料理には、健康と美食のためならばなんでも食べる印象がある。そのゲテモノをものともしない雑食性から、野生のハクビシンを生で食べた人がSARS(重症急性呼吸器症候群）の感染源になったのではないか、と疑われる始末。肉骨粉を食べさせたことで発病した人工飼育の牛から感染するBSE（狂牛病）とでは、感染メカニズムのベクトルと食文化の有り様が正反対だ。

これも別の意味での医食同源（病食同根か？）と云うべきか。それとも単なる文明人と野蛮人の差なのだろうか。

おそらくアンテナショップ開設よりも、デパチカへの進出やコンビニとの共同開発の方が効率が良いだろう。

1990年、イタリア発のスイーツの「ティラミス」（ヴェネト州の地場菓子）が一世を風靡した。イタリアのあるメーカーが、アンテナショップでリサーチしながらイタリア全土に普及させた逸話も残る。

しかし現在のスイーツ競争では、アンテナショップで反応を見るよりも、デパチカに出店しながら逐一フィードバックするケースが多いだろう。

店鋪数拡大策が一巡したコンビニでも、商品サイクル加速の一方でコンビニ本部の商品開発に対する要求は厳しい。メーカーは、工程すら変えさせられるし、半年かけた試作品もにべもなく却下される。

メーカーにとってのコンサルタント機能をコンビニ本部が果たすのだ。それは中堅・中小メーカーには願ってもないチャンスではないか。アンテナショップ開設よりもむしろこうした機会を得るべきだろう。

久月（東京・台東）は、2003年5月に自己破産申請した同業の宮伊（静岡市）店舗跡に、同社の小売店舗としては7カ所目となる「人形の久月」静岡店を開業する。全国一のひな具生産を誇る「駿河雛具」産地にも少子化の波は容赦ない、むしろ全国一だからこそ深刻か。

節句の人形は、1980年代まではマスマーケティング的なアプローチで済んできたが、多少はセグメント・マーケティングやニッチ・マーケティングが必要になってきたのかもしれない。

ただし人形全般にまで市場を拡大して見れば、ひな具製造販売業のマーケティングは、むしろニッチ・マーケティングであろうし、セグメント・マーケティングにしても欲求、購買力、地理的所在、購買態度、購買習慣は市場セグメントしやすい。

ひな具製造販売業は、他の市場セグメントに進出する余力があれば、逆に成長のチャンスはあると思われる。

コメからパスタとは、まさしくコペルニクス的転回か、それとも自然の流れか。

精麦や製めんを手がける食品メーカー「はくばく」（山梨県増穂町）は、山形大学のベンチャーで、米粉100％パンの製造技術を持つ「パウダーテクノコーポレーション」（山形県米沢市）と米粉パスタの共同開発に着手、2004年中の商品化を目指す。

たしかに米の消費量減少が米飯需要の減少とイコールで、対称的に麺類やパン食の需要が増えるなら、麺やパンに加工して需要シフトすれば良いわけだ。麺類であればすでにアジアではビーフンやフォーがある。西洋風に改めて米粉パン、米粉パスタをつくるのも道理ではある。となれば米粉ナン、米粉トルティーヤもありうるわけだ。

チョウザメ養殖とその出荷は、産業用バルブメーカーの「フジキン」も手がけているが、キャビア及びチョウザメ魚肉の自社加工と出荷は、第3セクターの「サンロック」（岩手県釜石市）が国内初。

釜石市は、新日鉄釜石の城下町であったが、製鉄所の最盛期（1963年ごろ、従業員約8300人、人口約9万2000人）は過去のものとなり、1886年に火入れされてから103年つづいた高炉も1989年には休止した。

マツカワとキャビア養殖の取り組みは、新たな釜石名物・地域起こしの核にしたいとの思惑からである。

高炉休止直後の1989年に、岩手県や周辺漁協は、味や歯ごたえが高級ヒラメに似た「マツカワ」と、世界三大珍味のキャビアを産する「チョウザメ」の養殖に着手。1995年に新日鉄も出資して「サンロック」を設立して事業化に着手して現在に到る。

地域経済の活性化は、まずなにより内外問わぬ企業誘致にあり、誘致を通じて産業集積を築くことが肝要である。

たとえばメーカーが部品の外製化方針を採用すれば、中小の部品加工業者の進出や地元企業家の創業を誘発し、関連企業の相互依存で産業クラスターが自然発生する場合が想定できる。

さらに花をテーマとした北海道空知支庁のように、産業クラスターのテーマをあらかじめ決める場合は、誘致する企業の絞り込み、進出後のアフターケア、進出企業・地場産業との連携を立案・実行する事が容易になる。

より意図的・効果的に産業クラスターを形成するには、行政と企業など官民含めたネットワークを確立しておくことが重要であり、委員会や中間法人などを設立するのが良いだろう。

水産加工品メーカーのオルカ（高松市）は、マグロ漬け丼のレトルト商品を開発した。レストラン・病院向けなどの業務用に加えて、2004年春からセシールの通販カタログにも掲載、個人需要の開拓を進める。

牛丼で「吉野家」「松屋」「なか卯」「神戸らんぷ亭」があり、天丼で「てんや」、ウナ丼で「宇奈とと」がある。親子丼や海鮮丼（イクラ丼、マグロ漬け丼）のファーストフードがあっても良いのではなかろうか。

親子丼は、創業宝歴10年（1760）の「玉ひで」が、明治半ば五代目の妻・とくが考案した。ほかの丼物にくらべてローカロリー（親子丼は621kcal、天丼は700kcal、中華丼は730kcal、麻婆丼は781kcal、カツ丼は1050kcal）。

海鮮丼（イクラ丼、マグロ漬け丼）など魚介類を使った丼物も、健康志向の高まりで普及するかもしれない。アサリを使った深川丼（深川めし）も下町深川名物として老舗の「みやこ」「深川宿」「六衛門」が有名だが、全国的な料理にはなっていない。

“地産地消と県産品のブランド化は方向性が違う”
地産地消はブランディングにつながる一本道なのだろうか。つまりブランドのカテゴライズに地産地消的な地勢的区分、行政的区分は適切なのだろうか。

“消費文化の厚みがブランドの厚みを決定する”
ブランドの厚みとは、情報化した消費文化の厚みである。東京ブランドは（その土地で産出されているモノから構成されているのではなく）その土地に住む人たちが文明のコンテクストに再配置した情報の体系によって形成されている。

“単独ブランドの夕張メロンを構成要素のひとつとする”
たとえば夕張メロンはそれ自体単独のブランドだが、高級青果店は高級果物のコンテクストに夕張メロンを配置して、「高級青果店」ブランドの一商品にしてしまうだろう。ここでは夕張メロンは「高級青果店」ブランドの構成要素となる。そのブランドの構成要素として夕張メロンを入れ替えることができる点で、ブランドの厚みとしての軍配は高級青果店に上がることになる。

“地産地消は関税障壁である”
地産地消は、グローバリゼーション下の自由競争に対する心理的な関税障壁である。かつて保護貿易国で行われた自国内での自由競争とおなじ状況がない限り、地域経済の衰退はつづくだろう。

“記号による情報の体系化を行う力が消費文化の厚みになる”
ブランドが情報の体系によって認知される以上、必ずしも地勢的、行政的区分だけでカテゴライズされるのではない。つまり記号的区分によって体系化される。地勢や行政区画は記号化されているのだ。なんらかの記号を発見・発明して、その記号に従って体系化する人がいれば、ブランディングは可能だろう。

“記号としての地名と分散した地名を統合する記号”
行政的区分と記号的区分の中間としては、日本全国の大和（読みはやまと、だいわ、たいわと様々）と名の付く市町村が集まった「まほろば連邦」が、ブランド化したら興味深い展開になるだろう。統一キャラクターは佐賀県大和町の“まほろちゃん”を推薦したい。