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SCで婦人服専門店を展開するきょうしん（前橋市）は、30〜40代の女性向け「アベブ」（仏語『ありますか』の意）と、30歳前後向けカジュアルの「シルブプレ」（仏語『どうぞ」の意）の2ブランドを導入した。

やや時代錯誤のネーミングセンスの所為かはひとまず措くとして、ユニクロやしまむらに比べるとSC内の専門店は印象が薄い。またGMSの衣料品もそうだ。

イオン単体（5000億円）に、イオングループのマイカルとポスフールを合算した衣料品売上高（2002年度）は8600億円あるそうなのだが、“イオン・ファッション”がトレンドを牽引するなど聞いたことがない。

もともと衣料品店から出発しているイトーヨーカ堂にしても、衣料品部門の低迷に頭を悩ませている。

下町の“安売り三堂”として親しまれた千住の羊華堂（現在のイトーヨーカ堂）、上野の赤札堂（現在のアブアブ赤札堂）、池袋のキンカ堂のうち、赤札堂は衣料品の「アブアブ」とスーパーの「赤札堂」に、キンカ堂はスーパーの「キンカ堂」と手芸専門店「バイハンズ」に分店している。

イトーヨーカ堂も衣料品部門を分社するか、分店する方が良いのではないか。手芸・雑貨専門店でも、蒲田や吉祥寺ほかに大規模店舗を構えるユザワヤの例もあり、市場の狭さは理由にならない。

つまりGMS は総合化によって、企業ブランドの拡散・希釈化が起き、サブブランドの構築に手こずっているのだ。ブランディング戦略の再構築が必要だろう。

菓子製造の一六本舗（松山市）は、銘菓メーカーであると同時に、地元の有力コングロマリット（ITMグループ）を形成する。グループは、レストラン（一六）、スーパーマーケット（セブンスター）、自動車ディーラー（ネッツトヨタ愛媛）などに多角化。

一六が手がける讃岐うどん店「セルフうどん　ほくと」は、セブンスターが新設する三津店に導入予定。

地方の企業には大きく分けて三つの役割がある。第1に存続すること。第2に中央の先進的な事例を導入・紹介すること。第3にその地方の独自性を発揮・涵養すること。

近県発信の文化で、ブームとなった讃岐うどん店への進出（地方企業の第2の役割＝先進的な事例を導入・紹介）は、香川県→東京→愛媛県という経路をたどった。この迂回現象は、先進事例は東京で評価されることで価値を持つ、という文化の文明内へのコンテクスト化に従ってのもの。

福岡のゲームソフトウェアメーカーで躍進著しい3社と云えば、レベルファイブ、サイバーコネクトツー、ガンバリオン（すべて福岡市）であろう。いずれも増資や開発人員増を目指すが、コンシューマ機のみならずオンラインネットワークゲーム、デジタルコンテンツまで見据えたものだ。

ネットバブル時には、ビットバレーを模してITベンチャーが多く立地する福岡市中央区大名を「D2K」（デジタル大名2000）と呼称した。上記3社は「D2K」と交流はなく、どうもシブヤ系とアキバ系の断絶がここでもありそうだ。

“ビットバレー”はデザインと放送関連企業の集積のある渋谷と青山周辺から誕生したが、現在では出版と電気街の集積のある神田と秋葉原周辺にIT関連企業の重心が移っている。つまり広告代理店から技術屋にバトンタッチされたわけだ。

これらの現象は、もともとシブヤ系サブカルとアキバ系オタクの相互隔絶から始まったことだが、ITのジャパナイゼーションが融合を導くのか、断絶は並行したまま進展するのかはわからない。

新潟にロシア・チョコレートの「マツヤ」が存在するが、日本で洋菓子の基礎を築いたのは、第1次世界大戦によって捕虜となったドイツ人（ユーハイム、ジャーマン・ホーム・ベーカリー＝フロインドリーブ）と、つづくロシア革命によって亡命してきた白系ロシア人（モロゾフ、ゴンチャロフ製菓、コスモポリタン製菓）であるのは有名。新宿中村屋のボルシチも、大正6年（1916）に盲目の詩人エロシェンコが同社サロンで食客となったことに始まる。

1936年（昭和11）に「バレンタインデーにチョコレートを」と英字新聞に広告を打ったのがモロゾフ（当時のオーナーは葛野友太郎氏）だが、現在ではモロゾフとコスモポリタン製菓に分裂しているのはなぜか。

モロゾフは、ロシア・ヴォルガ地方のシンビルスク（現ウリャノフスク）出身のフェドール・モロゾフ氏が大正15年（1926）、神戸のトアロードに「F・モロゾフ洋菓子店」を出したのがルーツ。昭和6年（1931）、神戸商工会議所の斡旋で紹介された日本人出資者と共同設立した「神戸モロゾフ製菓株式会社」が、現在の「モロゾフ」社に当たる。

しかしその後、モロゾフ氏と日本人経営陣とに確執が生じ、モロゾフ氏は退社独立する。商標権の問題から昭和11年（1936）に「バレンタイン洋菓子店」、昭和26年（1951）からコスモポリタン製菓となった。

小林衣裳は取引先であるホテル、総合結婚式場の需要減少に対応して、自ら邸宅型式場の運営に乗り出す。貸衣装業からの式場運営は珍しくないが、オリジナリティを出すのに難があるかもしれない。むしろハウスウエディングに進出するには異業種からの方がオリジナリティを出しやすい。

たとえば「小笠原伯爵邸」を運営するのは青和インターナショナル。この企業が表参道に最初に開いた「バンブー」は元自宅を改装したパーティハウス、カフェだったから、ハウスウエディングに展開していくのは自然の成りゆきだっただろう。

カフェからウエディングに展開する場合があれば、雑貨からウエディングに展開する場合もある。日本のパーティグッズとギフト専門店の草分け「レイジースーザン」がそれ。

ブルーチップの子会社レイジースーザンは1981年に東京青山に誕生して以来、日本国内はもとより香港にまで店舗網を拡げている。商品開発からインテリア・コーディネートやウエディング・プランニングも手掛け、2003年8月には海外挙式専門のケーポイント・インターナショナルを買収して、レイジースーザン・ウエディングと改めブライダル事業を拡充している。

雑貨やカフェといったコンテクスト化のうまい企業は、ハウスウエディングに対するアプローチも優れていると思われる。結婚に関するプロデュースはトータルであり得るし、人生という物語の文脈を整理していく作業であるかもしれない。

めん類製造の高砂食品（青森県尾上町）は、2004年3月から西目屋村産「白神そば」を販売する。同社はすでに、田子町産にんにくや平館村産焼き干し、十三湖産しじみ、陸奥湾のほたてなど県産品を素材としたラーメンを販売、ブランド化に取り組む。地産地消の流れに乗って県内での認知度を高め、観光客や帰省客の土産物から全国に定着させる戦略だ。いずれ海外輸出できる日も来るかもしれない。

そう思わせるのが、WTOに加盟した台湾向けに青森産リンゴや鳥取産二十世紀ナシの輸出が増加していること。全農鳥取県本部は、県産ナシの台湾向け輸出を2002年の346トンから2003年は1200トンへと増やす予定だ。

さらに、地元ではなく海外からブランド認知度を高めて、そのパブリシティを利用しようとするケースもある。

西いわみ農業協同組合（島根県益田市）は、「西いわみヘルシー元気米」の台湾での試験発売（2003年10月）が好調だったことから輸出を本格化、2004年秋までに100トンの販売を目指す。魚沼産コシヒカリが人気の台湾で、どこまでブランド認知度をあげられるか、またブランド逆輸入されるかが楽しみな試みである。

雰囲気に家庭と変わりがないのが大衆食堂の雰囲気。メニューに特徴がないのが大衆食堂の特徴。であるが故に滅亡しつつある、と云っても過言ではない。

大衆食堂（定食屋）は、昭和61年(1986)の114,926軒から平成8年(1996)には87,129軒と10年間で27,797軒も減少している（総務庁「事業所統計調査」より）。

とくに減少著しいのは従業員1〜4人の小規模店、つまり街の定食屋が軒を並べて潰れているのだ。一方で5人以上の規模の店が増え、明らかな二極分化を示している。増やしているのは半田屋のようなチェーン店。半田屋は価格199〜399円の低価格弁当・惣菜を投入。競合店からの需要取込みをはかる。

街の定食屋も「オリジン弁当」のオリジン東秀のように独り暮らし向け惣菜の路線を採用するか、ビフテキの製法特許を取得した洋食屋「カタヤマ」のように名物料理に特化する路線を採用するか。いずれにせよ廃業だけではない活路もある。