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明道金属（新潟県燕市）の経営再建を支援する第四銀行は、明治7年（1873）11月設立、明治8年（1874）3月開業の第四国立銀行が前身。明治6年（1872）に制定された国立銀行条例に基づくナンバーバンクのひとつ。

国立銀行の名称は、ナショナルバンク（連邦法に準拠して設立された銀行）制度の訳語だが、政府とは資本関係のない純然たる民間の銀行であったから、本来は国法銀行とすべきか。

金本位制度の兌換紙幣（金と交換できる紙幣）を発券した国立銀行は、第一国立銀行・第二国立銀行・第四国立銀行・第五国立銀行の4行。第三国立銀行は、鴻池善右衛門などの出資で大阪に設立される予定だったが、第1回の株主総会が紛糾、開業前に解散してしまった。

加えて、増発による政府紙幣の減価と正貨流出による通貨供給量の減少が、金価格の高騰とつづく国立銀行券の金兌換を招いた。そのため国立銀行は損失を蒙り、政府の思惑と違い銀行数は増加しなかった。

その後、明治9年（1875）の条例改正・不換紙幣の発券許可によって、設立ラッシュを迎えた国立銀行は第153行まで数えるに至る。これらナンバーバンクは、明治15年（1882）の日本銀行条例の制定、明治32年（1899）の政府紙幣と国立銀行券の流通停止により、普通銀行に転換して、現在は都市銀行や地方銀行になっている。

参考URL
第四銀行
全国ナンバー銀行リスト
旧国立銀行の現在の名称
日本銀行金融研究所・貨幣の散歩道から第45話　国立銀行の創設

以前、CX系深夜番組『カノッサの屈辱』（1990年4月〜1991年3月）の講義でアイスクリームの歴史を勉強した際、1985年のスーパープレミアムアイスの流行を仕掛けた「ハーゲンダッツ」「ホブソンズ」「スエンセンズ」が故意に行列をつくっていたのではないか、と教授が云っていたのを思い出した。

すなわちアイスの味が良いから店の周りを回る“店動説”ではなく、流行しているという情報の周りを回る“知動説”に従って、店側が行列を演出した、と。

カキヌマ（栃木県鹿沼市）が、セルフ式ガソリンスタンドに併設するアイスクリーム店の場合、行列が出来たら渋滞なので演出の余地はなさそうだ。「B-Rサーティワンアイスクリーム」ならドライブスルー店もありそうだが。

国内屈指のスキーリゾートがある倶知安町を訪れる豪州人観光客が急増、2002年度の豪州人観光客の延べ宿泊者数は、前年度比2.6倍の約4500人に達した。国内スキー人口の減少に悩む同町では、受け入れ体制を整備して、今シーズンの需要増をはかる。

グローバル市場への適合を考えた海外旅行客の誘致は、統制化されていた国内ホテル・リゾート業界を自由化で競争力を高めるための手段だが、海外からの旅行客にテロリスト及び不法移民、犯罪マフィアが混入して治安上の問題が経済効果を打ち消しかねない。

政府当局は治安強化の対策をおこなうが、民間企業は人種・民族・宗教・政治体制・経済状況を考慮したマーケティング戦略で海外旅行客の選別をおこなうべきだろう。ただし、ポリティカル・コレクトネスとの批判を浴びるのに留意すべきだが。

酒造メーカーの菊姫合資会社（石川県鶴来町）は、2004年5月に焼酎「加州剱」（かしゅうつるぎ）を発売する。

原料は、吟醸酒を造る高度精白の過程で排出、従来廃棄していた「上白糠」。銘柄は、蒸留方法（常圧と減圧）と貯蔵方法（タンクとホワイトオーク樽）で計4種類。商品名は、加賀の国の意味を持つ「加州」と旧鶴来町名の「剱」から取って「加州剱」と命名した。

疑問が湧くのは地元産品の定義の曖昧さについて。菊姫の清酒と発売予定の焼酎は、最高級酒米と評価の高い兵庫県吉川町産「山田錦」とその糠がともに原料。地酒と云えども原料が地元産とは限らない。沖縄の泡盛に到っては輸入タイ米を使うのだ。

石川県では、地元産品のブランディングのため「いしかわブランド食材マーケティング推進協議会」を発足させた。ブランドの対象になるのは、一次産品の食材（例：加賀野菜、能登牛）だけではないが、原材料の一部を県外産とする産品（銘菓や地酒などの加工食品と料理などのサービス）については、いかなる線引きで定義されるのだろうか。

ワイナリーの勝沼醸造（山梨県勝沼町）とアルプスワイン（山梨県一宮町）の2社は、「ワイン産業振興特区」でブドウ栽培事業に乗り出す。

アルプスワインは、一宮町内の計5271平方メートルでシャルドネ種とカベルネ・ソーヴィニョン種を栽培。勝沼醸造は、勝沼町内の計9322平方メートルでメルロー種と甲州種を栽培。農地はいずれも貸借方式。

「ワイン産業振興特区」でワイナリーが自家栽培できるようになったのは、日本のワイン産業にとっての慶賀だろう。なぜならワインは、農作物のブドウが醸造されるワインの個性と規格を決定するからだ。つまりは農業の近代化、文明化を必須とする。

昨今まで栽培家と醸造家と企業家の三位一体が不可能だったことは、日本のワインの品質を落とす結果にもつながっていた。今後は特区の増加と規制撤廃（株式会社の農業参入）が求められる。

「三代目茂蔵」ブランドで、工場直売所と豆富料理店、豆富カフェを展開する篠崎屋が豆腐メーカーのマーケットリーダー、イノベーターとしての地位を不動のものとしつつある。

相模屋食料（前橋市）は、篠崎屋「三代目茂蔵」のマーケットフォロワー、イミテーター戦略を採用しつつ、マーケットチャレンジャー、アダプター戦略へと徐々に移行する。

同社のアンテナショップ「とうふ工房おかべ」は、改良と差別化をはかるため原料には宮城県産大豆「ミヤギシロメ」や瀬戸内海の天然塩にがりを使用、業態では豆腐の作り方や料理を教える講習室を設置する。

豆腐製造業者（豆腐屋）は、92年には2万軒あったが2002年には1万5千軒。わずか10年で4軒に1軒が姿を消した。従来の豆腐屋が、新業態のFCになるのも生き残る選択肢のひとつだろう。

日本酒メーカーの佐浦（宮城県塩釜市）は、1950年代半ば以降途絶えていた木桶による仕込を復活させた。

銘柄「浦霞」で知られる同社の主流は、すっきりした味わいの酒だが、原料米の精白を減らし、酒母も伝統的な「山廃もと」を使った古典的な味わいにした。

また全国の蔵元が、ホーロー桶から木桶への回帰を始めており、レストラン、文化人の公演などの新機軸を打ち出す桝一市村酒造場（長野県小布施町）でも、木桶仕込を復活させている。

これらは焼酎の人気上昇の対抗措置で結果、地酒にも個性ある銘柄が数多く誕生する。おそらく波及効果はワイナリー、地ビールのブルワリー、梅酒などのリキュール醸造業者にも及ぶ。その場合苦境に立つのは、国内醸造がほぼ2社に限定されるウィスキーとなるだろう。

はたけなか製麺（宮城県白石市）は、健康志向の乾めん「長寿うどん」「韃靼（だったん）茶そば」の2品を発売した。

宮城県白石市の特産麺と云えば“温麺（うーめん）”。発祥は江戸時代、味右衛門という人が、小麦粉と塩水のみで油を使わない麺をつくり、胃弱の父に食べさせた。この孝行息子の話を聞き及んだ白石城主・片倉小十郎から献上の際に、温麺という名称を賜った、とある。

はたけなか製麺でも、温麺を主力商品にしていることから「長寿うどん」「韃靼茶そば」と同様の製法、成分による新製品、たとえば“親孝行温麺”などが期待される。

わたり納豆（宮城県亘理町）は、宮城県特産大豆「ミヤギシロメ」使用の納豆「ミヤギシロメ大粒納豆」を製品化した。宮城県もこの納豆の全国展開を支援して、県PRに役立てたい考えだ。

総務庁統計局「家計調査年報」では、納豆・豆腐などの大豆加工品は野菜・海草とおなじ項目で分類されるのが興味深い。

キノコ類やモヤシなどと納豆・豆腐の共通点は、収穫量に季節変動と価格変動が少なく、安定した品質で規格化生産供給できる点。よって需要動向に集中できるから近代的マネジメントを導入すれば拡大成長しやすい。だが、それは価格競争にもなりやすく、ブランディングの重要性が高まるわけだ。

そこでわたり納豆の取り組みとなる。ただし、ブランディングの根幹を新機能ではなく、産地にするとニッチ市場に限定される怖れもある。

2004年1月、浅草の「花やしき」（トーゴ）が事実上倒産した。遊園地・テーマパークにおいては、コンセプトとしてのレトロスペクティブは許されても本物のレトロはもはや許されないようだ。

同様に“自然”のコンセプトを打ち出しても、それが最新で“人工”のフォーマットに乗っていなければ、消費者は触れる機会すら有さない。

地方・中小のテーマパークが投資抑制しつつ、新機軸を打ち出すには食文化を全面に押し出すべきだが、フードテーマパークのノウハウがあるナムコ（ナンジャタウンを運営）、マタハリー（横濱カレーミュージアムを運営）などの企業と合弁した方が無難。むしろその集客力をどのような導線に乗せるかを地元は考慮すべきだろう。