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2003年4月に閉店した松木屋は、跡地購入したマンション開発のマリモを中心に、商業施設はタカクラがテナント募集、設計は久米設計が手がけ、2007年秋ごろのマンション分譲とテナント開業を目指す。

閉店した百貨店跡地に商業テナントビルが進出するケースは多い。東急百貨店日本橋店跡地は「コレド日本橋」になったのも、立地条件は良くても商品開発力、テナント募集含めた企画力に乏しかったのも一因だろう。

一方「新宿伊勢丹」の高収益はファッションに絶対的な強みを持つこと。その強みはデザイナーを発掘するバイヤーが支える。同店で“カリスマバイヤー”と呼ばれた藤巻幸夫氏は、キタムラ（横浜市）を経て2003年10月に福助（東京・渋谷）の代表取締役社長に就任した。2003年6月に民事再生法の適用を申請した同社を引き受けた投資ファンドのMKSパートナーズが指名した人事。

同社は、海外ブランドのライセンシーに安住して、自社ブランドの開発を怠った。海外の有名ブランドに頼り切った百貨店の姿とだぶるようだ。

『甲州印伝』を今に伝え、現在13代目を数える「印伝屋上原勇七」（甲府市）は、本店（甲府市）と青山店（東京・港区）及び心斎橋店（大阪市）の直営3店舗の内装を高級感溢れるイメージで統一。各店とも接客カウンターの増設で、2005年2月期売上高を前年比2億円増の10億円に引き上げたい考えだ。

山梨県の地場産品は、革製品のほかに宝石を含む水晶加工品が知られる。宝石関連の地場企業では、女子中高生向けアクセサリーの製造販売で業績を伸ばす「サン宝石」、また水晶加工の技術を活かして水晶振動子・水晶発振器などの電子部品を製造する「リバーエレテック」が注目の成長株である。

ただし、地場産業から派生したにしても、各企業の方向性は三社三様となる。
「印伝屋上原勇七」は、伝統工芸品・観光客向け需要からよりブランド化・高級品志向にシフトしつつあるが、今後も地域性はアピールするだろう。「サン宝石」は、女子中高生向け（低価格品）で一貫し、同世代向けアパレル製品や化粧品への進出でカジュアルさを強める。「リバーエレテック」は、携帯電話・デジタル家電需要に応えて海外展開を進める以上、もとより地域性は喪失せざるえないだろう。

通訳・翻訳から出版、さらに化粧品とエステ、そして健康食品へと展開するディーエイチシー（DHC、東京・港）とは、逆の発展経路を辿っているのが「女子十二楽坊」のソフト発売元を傘下におさめるプラティア（東京・港）。

健康食品から外食へ、さらにイタリア1部リーグ「セリエA」のコンテンツ配信とスペイン1部リーグ所属「レアル・マドリード」のライセンス供与に、そして「女子十二楽坊」を擁するプラティア・エンタテインメント（東京・港）を設立する。

プラティアの設立は平成13年と若い企業ながら、またそれゆえにか流行商売で勘所の抑え方がうまいようだ。「女子十二楽坊」は中国バブルの追い風を感じる向きもあろう。「レアル・マドリード」との独占契約もベッカム人気とは無縁ではないだろう。

「レアル・マドリード」は、日本に下部組織のカンテラを設立する意向があり、将来的にはJリーグ所属のクラブチームに発展するかもしれない。また同チーム名を冠したレアル・カフェやベッカム・カフェも、との皮算用もあるそうだ。

参考URL
ディーエイチシー
ディーエイチシー・出版事業部
北海道グリーン興産

日本列島の北と南で個性的なハンバーガーが登場してきた。

まずは北海道から。同郷のGLAYが宣伝したことで、知名度を上げたのがシルクロードグループ（函館市）が展開する「ラッキーピエロ」。定番人気はチャイニーズチキンバーガー、酢豚バーガー。そこに「土方歳三ホタテバーガー」を2004年3月14日からメニューに加える。バンズにホタテ貝のフライ2つとレタスをはさむ。

牛肉離れで沖縄に飛ぶ。ハンバーガーチェーンを７店舗展開するジェフ沖縄（沖縄県与那原町）は、豚肉主流の食習慣も考慮。ハンバーグを牛肉から豚肉に切り替えた。同社はゴーヤーバーガーも投入した。

東京・銀座にマクドナルド日本1号店ができる8年前の1963年、米国チェーンの「A&W」が出店した沖縄県はハンバーガー先進地。
現在では、本土資本の大手や地元の「A&W」と「ジェフ」など約100店がしのぎを削る。人口当たりの店舗数は全国平均の2倍の激戦区でもある。

2004年11月開業予定の「アスタプラザウエスト」の1階と2階部分に、沖縄物産企業連合（那覇市）は 直営店「沖縄宝島」を出店すると発表した。沖縄名産品を販売するほか、沖縄文化のカルチャー教室やイートインコーナーも設ける。

文化による差別化の観点から、沖縄はブランディングしやすいようで、アンテナショップの店舗数も群を抜く。

沖縄県の県産品を扱うショップは、ほかにかりゆしグループの「かりゆし沖縄物産センター」、沖縄物産公社の「わしたショップ」など東京と近県だけでも10店舗以上ある。

最大手の「わしたショップ」は直営店が沖縄に3店鋪、大阪に2店鋪、福岡、札幌、東京・銀座、名古屋、台北に各1店鋪。さらに特約店が8店鋪ある。6億円近い売上（平成11年度）を誇る東京・銀座店を基幹店鋪に持つのは、ブランディング戦略に東京での評価が欠かせないからだ。

ただし独自性が強いほど、消費者への説明責任や消費者教育といったマーケティング手法を考慮していく必要があるだろう。

1980年代に3公社（1987年に日本国有鉄道、1985年に日本電信電話公社と日本専売公社）が民営化した。国有化の目的は、兵站の維持・軍事費の捻出・外資からの防衛・軍事物資の確保など国防上の理由からで、国防の手段や方法が変更されれば、民間に委ねるのも道理だ。

支那事変以降の国家総動員体制では、経済から思想までを統制して、国力すべてを戦争に振り向けようとしたが、むしろ生産と物流は停滞した。この統制の観点から、半官半民の財団“経営財団”が数多く設立され、戦後唯一残ったのが営団地下鉄（帝都高速度交通営団）で、2004年4月に東京地下鉄として民営化される運び。

当時の営団には、住宅営団（1941年設立）、農地開発営団（1941年設立）、中央食糧営団（1942年設立）などがあり、これらは戦後も看板を変えて存続した。つまりこれらの分野で統制経済がつづいたために、日本の住宅事情や食糧自給率は低迷したのだ。

［国鉄からJRまで］1906年に鉄道国有法公布に伴う買収を経て、1908年に鉄道院が発足、1920年に鉄道省、1943年には逓信省と鉄道省が合併して運輸通信省、1945年に運輸省に移管、1949年に日本国有鉄道として公社となり、1987年にJRとして分割民営化。

［電電公社からNTTまで］1885年に逓信省が創設、1943年に運輸通信省の外局の通信院、1946年に逓信省が復活、1949年に電気通信省と郵政省に分割、1952年に日本電信電話公社が発足、1985年に日本電信電話（NTT）となる。

［専売公社からJTまで］1899年に台湾産樟脳の専売化、1903年に全土で樟脳専売化、1904年にたばこの専売化に伴い大蔵省専売局が設立、1905年に塩の専売化、1937年にアルコール専売化、1942年にアルコール専売は商工省に移管、1949年に日本専売公社が発足、1962年に樟脳の専売廃止、1985年に日本たばこ産業（JT）の発足に伴いたばこ専売廃止、1997年に塩専売廃止、財団法人塩事業センターが設立される。

［食管法］1942年食糧管理法公布に伴い中央食糧営団と各地に地方食糧営団が設立、1947年に食糧配給公団、1950年に同公団は廃止され各地の組合・企業に移管、1995年食管法廃止。

［同潤会から都市再生機構まで］1924年に関東大震災罹災者向けの授産事業と住宅供給事業を目的に同潤会が発足、1941年に住宅営団に、1946年に同営団は廃止、1955年日本住宅公団が発足、1981年住宅・都市整備公団、1999年都市基盤整備公団、2004年に独立行政法人として都市再生機構に移行。

［営団地下鉄から東京メトロまで］1927年に東京地下鉄道が浅草〜上野間で開業、1934年に同鉄道は浅草〜新橋間、1938年に東京高速鉄道が青山6丁目〜虎ノ門間で開業、1939年に同鉄道は新橋〜渋谷間、同時に東京地下鉄道と直通運転開始、1941年に帝都高速度交通営団、2004年東京地下鉄となる。東京都は都営地下鉄を同社と統合したい意向。

旧太平洋炭砿から石炭事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路市）が、中国炭鉱（黒竜江省にある双鴨山鉱業集団公司と吉林省にある吉林省炭鉱安全監察局）への技術供与に関してコンサルティング契約の交渉に入った。

これが指し示すのは国策との連動であり、石炭産業はその末期の死に水を政府がとったうえで、遺産の分配も政府の指図によっている。国策に左右されつづけたのが石炭産業の特徴と言えるだろう。

同様に池島の炭鉱でも海外からの研修生受け入れプログラムを実施している。こうした活動自体は、海外協力事業団JICAに委託しても差し支えない。またそうした国際協力、海外支援、政府援助、借款と呼ばれる類いはすべて国策というビジネスではある。

これらは当然自由競争のカテゴリーにはあてはまらない。政府がその権限を縮小していき、民営化によって競争原理を導入する過程で、そういった部分も民間が分担するようになって現れたのがNGOとNPOである。