６月１８日、大阪市内において、自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪主催によるシンポジウム「許すな有事法制！　グ ローバル経済・安全保障を考える」が開催された。
　このシンポジウムは、有事法制関連法案が国会に上程されている中で、その背景にある日米関係のありようを、経済・安全保障面か ら検証し、当面する有事法制を廃案に追い込むこととあわせて、アジアと生きる新しい日本の進路を確立するための世論形成を目的と して開催された。
　基調講演を行った本山美彦氏（京都大学教授）は、「一昨年に、米国中心のグローバル経済を批判する『売られるアジア』という本 を出版したが、大新聞からは「陰謀史観」と徹底して批判された。日本のマスコミはどこも本当の事を言わない。いつのまにか米国流 の金融政策が万能薬で、日本は遅れている、との世論が作られているが、日本経済発展の過程で、戦略産業への資金の重点配分など、 すぐれた面もあった。また最近一番腹が立つのは新生銀行だ。かし担保条約に守られて、あぶない企業にはリストラを強要し、その企 業の不良債権を放棄させ、身ぎれいにさせて外資にたたき売っている。本来の銀行業務とは縁のない仕事に精を出し、丸儲けしてい る。労働運動や学生運動がもっと声をあげなければいけない」と、熱烈に訴えた。
　また和田進氏（神戸大学教授）は、「日米安保新ガイドラインに沿った周辺事態法に対して、米国は集団的自衛権行使の禁止や、自治体・民間の動員システムの不備などで、強い不満を抱いていた。今回の有事法制は、この米国の意向に沿い、日本の防衛観念を根本 から変更させる内容となっている。米国は最近、核抑止戦略の転換、つまり先制的核使用の可能性にも言及してきている。福田官房長官の非核三原則の見直し発言も、この流れの中でとらえる必要もあろう。有事法制法案の前提は、軍事力に公的意義を与えるものであ り、日本人の平和意識の質的な転換を図っていることに強い危機感を抱いている」と、警鐘を鳴らした。
　またコーディネーターの丹羽雅雄氏（弁護士）は、憲法との関連で、有事法制関連法案の危険性を、具体的に指摘した。 その後、参加者からも熱心な質問が相次いだ。
　シンポジウムは、有事法制とグローバル経済への警戒、また日米関係見直しの急務さについて、再認識させる有意義な取り組みと なった。

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