（ごあいさつ）
NPO法人設立支援、1円会社起業支援、株式会社設立支援、有限会社設立支援
風雲の志を抱いて会社の設立、起業を目指す方、具体的な事業計画案を下に資本金1円以上から起業が可能となりました。
新事業創出促進法が改正されて、「株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例」が平成15年2月1日から施行となったものです。
これにより、商法上、或いは有限会社法上、必要であった最低資本金を、会社設立後、事業を行いながら、5年以内に用意すればよいとする特例制度が始まりました。
いわゆる確認会社の設立も環境の整った今が、絶好のチャンスといえそうです。
今の社会経済情勢にかんがみ、ここは、民間個人の開業・創業を促進して、国を挙げて,起業を推進してることに時代の一大転換期を感ずる。
それはまさに起業家時代の到来を予感するものである。確認申請案件が2000件、3000件（6月現在）でとどまっている時代ではない。
それではここで、確認株式会社、確認有限会社について整理してみよう。
会社の設立･独立起業を目指されたかた,一般的には、株式会社や有限会社を興そうとされている方が多いと思います。
個人事業と比較した場合の法人組織の特徴や,節税メリット等、長・短さまざまと思いますが,「花よりダンゴ」で有限会社を起業される方、
法人組織としての将来の発展･成長を視野に入れ株式会社設立を申請される方,それぞれに,ご検討されておられるでしょうか。
このコーナーでは合資会社、合名会社をあわせ,主な法人形態としてこの４種類（+２種類）の法人組織について主な特徴をご案内致します。
| 会社の形態 | 確認株式会社 | 確認有限会社 | 株式会社 | 有限会社 | 合名会社 | 合資会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | １円以上 | １円以上 | 1000万円以上 | 300万円以上 | 不要 | 不要 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 最低15万円〜 | 最低6万円〜 | 6万円 | 6万円 |
| 責任形態 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 無限責任 | 有限と無限の双方 |
| 社員・株主の数 | 1名〜 | 1名〜 | 1名〜 | 1名〜 | 2名以上 | 各々1名以上 |
| 社員・株主の資格 | 創業者とともになら会社も株主になれる | 創業者とともになら会社も社員になれる | 会社も株主になれる | 会社も社員になれる | 会社は無限責任社員になれない | 会社は無限責任社員になれない |
| 役員 | 取締役３名〜監査役１名〜 | 取締役１名〜 | 取締役３名〜監査役１名〜 | 取締役１名〜 | 社員が業務執行 | 無限責任社員が業務執行 |
| 存続期間 | ５年以内に増資・組織変更、或いは解散 | ５年以内に増資・組織変更、或いは解散 | 定める必要なし | 定める必要なし | 定める必要なし | 定める必要なし |
NPO法人が成功すれば日本はもっと住みやすく,より良い心豊かな国に変身すると思います。
特定非営利法人といっても、事業継続,成長を前提とするならば,いずれは運営コストを賄える
収益が必要です。収益はNPO設立の高い理想や志とともに事業展開の柱です。継続的に
事業利益がうみだせるよう事業計画を企画し,事業展開の構想を具体化していきましょう。
NPOに働く皆さんが安心して事業に取り組めますように…。
NPO法人設立に向けて、NPO法人取得のための要件を整理すると以下のとおりです。
（1） 団体の活動目的が17分野にあてはまること
（2） 活動の対象が不特定多数に開かれていること
（3） 最低10人以上の会員（社員）が必要。…会員の入会資格に条件をつけないこと（役員⇒理事3人以上、監事1名以上）
◎ 17分野の活動目的を列挙すると以下のとおりです。
@ 保健,医療または福祉の増進を図る活動
A 社会教育の推進を図る活動
B まちづくりの推進を図る活動
C 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
D 環境の保全を図る活動
E 災害救援活動
F 地域安全活動
G 人権の擁護または平和の推進を図る活動
H 国際協力の活動
I 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
J 子供の健全育成を図る活動
K 情報化社会の発展を図る活動
L 科学技術の振興を図る活動
M 経済活動の活性化を図る活動
N 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
O 消費者の保護を図る活動
P 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する、連絡、助言または援助の活動
◎ 特定非営利法人になれる団体の要件をここでおさらいしておきましょう。
@ 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
A 営利を目的にしないこと
B 社員の資格の得喪に関して不当に条件を付さないこと
C 役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の1/3以下であること
D 宗教活動や政治的活動を主たる目的とするものでないこと
E 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと
F 暴力団でないこと,暴力団又は暴力団の統制の下にある団体でないこと
G 10人以上の社員(会員)を有するものであること
実際の活動状況を具体的に当てはめようとすると、いろいろと疑問や不安が生ずるかもしれませんね。
そんなとき、当国際行政法務相談コーナーをご活用してみてください。
株式会社設立となると事業目的にそって営業部門、企画部門ごとに人材が必要となりましょう。
ただ、新株式会社設立時の総務部長を経験した私から見ると,現実に収益を生み出す営業戦力、事業企画
戦力に人材を配置しても,設立準備、開設準備にまでは人手は回りません。要員はマルチタレントを要求されます。
起業時に必要となるヒト・モノ・カネはより効率的な配分を要します。
社員が安心して仕事に邁進できるよう設立申請相談等は、当国際行政法務相談コーナーをご活用ください。
有限会社の設立は一人でもできます。個人で事業展開され,企画,営業等すべて小人数で業務に邁進されて来られた方、
新たに起業家としてマイカンパニーを設立されようとする場合は有限会社がお勧めです。
ただし,本業自身が事業目的により許認可を要する場合等,一般とは別に,資本金等の要件を別にクリアする必要があります。
（建設業の場合,例えば,資本金は500万円以上,等の認可基準あり）ご注意下さい。
ご相談頂くときには,「設立スケジュール表」と,「設立項目のチェックシート」を持参して確認致します。
◎以上のほか,行政書士業務としてご支援する主な法人設立業務等を取りまとめますと,以下の通りです。
・外国会社営業所設置
・民法法人（社団法人･財団法人）設立認可
・医療法人設立認可
・学校法人設立認可
・事業共同組合設立認可
・社会福祉法人設立認可
・宗教法人設立認可
国際行政法務相談コーナー【行政書士：産業カウンセラー】漆畑 眞彦
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