近代日韓関係の拗れの根本的原因である「朝鮮併合」ではあまりにも事実がねじ曲げられている。
今回はその点を語っていこう。

１９１０年８月２２日「朝鮮併合についての条約」が調印され、朝鮮半島は大日本帝国に併合された。
これが「朝鮮併合」である。
併合前の朝鮮は（１８９７年、国号を「朝鮮国」から「大韓帝国」へ改称したが、後の韓国との区別を付けるためここでは「朝鮮」とする。）国土の荒廃、慢性的な食糧不足を抱え、国内政治は腐敗仕切った状態だった。
はっきり言えば国家としての機能を完全に失う寸前の状態だったのである。
この時期「日清戦争」を勝利で飾った日本は新たなる戦略分野にたち朝鮮を「保護国」として再建しようとしたのである。

新たなる戦略分野とは後のアルフレッド・セイヤー・マハンらによる戦略的地政学上の問題を指している。
即ち、海洋国家（Sea-Power）の日本に対し、潜在的な圧迫となる大陸国家（Land-Power）のロシア・中国の緩衝地帯としての朝鮮半島の国家の安定を目指したのである。

この保護国化自体が後の併合（韓国人は植民地と言いたがるが、実際は「併合」である）に向けた布石であったと述べる韓国人も大勢いるがこれは大変な間違いである。以前も書いたが、テロリスト安重根に暗殺された伊藤博文や井上馨といった日本の元勲たちは「朝鮮併合」自体に反対を唱えていたのである。
「もはや国家としての呈をなしていない朝鮮を併合しても日本が過大の負担を強いられるだけで、そのような余裕は日本にはない。」と主張したのである。
結果としてみれば安重根というテロリストは「朝鮮併合」に対しての強力な反対派だった伊藤を暗殺することで「朝鮮併合」への道筋を付けたことになるというのは、極めて皮肉な結果と言わざるを得ないだろう。

さてその後、一進会（宋秉?・李容九、等によって１９０４年８月８日に組織された政治結社で、その会員の多くは東学党教徒・独立協会員・農民で構成され「百万会員」を称した）による「朝鮮併合」の動きが朝鮮国内で活発化したのである。
この一進会の考えでは、「韓国の衰微は外国からの圧迫ではなく、自らの反省と自覚の欠如に原因がある。韓日は古来より同文同種（文化・民族の元は同じ）であり、政治経済的利益も一致している。
ドイツ合邦国家（ドイツ第二帝国）が欧州で覇を唱えるが如く、韓日も東亜の雄邦として合邦すべきである」「もし東亜の均衡が破られ、韓国が欧米列強諸国の植民地となれば、韓国国民は流出し、国土は廃墟となる事は必定である」と主張したのである。
もちろん、現在の韓国では彼らを国賊呼ばわりしていることは想像に難くないだろう。あまり長文では読みにくくなるためこの辺りで筆を折るが、元々「朝鮮併合」を待望していたのは朝鮮人自身である。

韓国人よ、歪曲された教科書では真実は教えてくれない。