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ドイツ出版社、東海・日本海併記地図販売

2004年05月15日(土) 04:26

（ベルリン＝連合ニュース） チェ・ビョングク特派員＝ 東海表記問題をめぐって韓国と日本が対立している中、ドイツの地図専門出版社が「東海」と「日本海」を共に表記した地図を出版した。

今年に入り、ドイツのいくつかの主要出版社の世界年鑑や一部新聞社の韓半島や東アジア関連報道で東海が共に表記され始めた中で出てきた、地図専門出版社がドイツで初めて東海を併記した波及効果は、少なくないと見込まれている。

ドイツ デュッセルドルフの地図専門出版社「コーバー・キュメリー・フライ（ＫＫＦ）」は東海と日本海が併記された地図を印刷して先週から地図専門書店などで市販している一方、企業などにも販売し始めた。

さらにこの地図では東海(Ostmeer)が先に出ていて、従来単独で表記されていた日本海(Japanishe Meer）は後に押しやられている。

写真はドイツの地図専門出版社ＫＫＦが製作し、先週から市販を始めたドイツ語版世界地図の韓半島周辺地域。 日本海表記していた以前と違って、東海(Ostmeer)の後に日本海(Japanisches Meer)を併記している。

ドイツのルフトハンザ航空会社は機内と空港免税店の販売および営業店備え付け用に、ＫＫＦに東海が併記されたこの地図に航空会社のロゴと会社名を付けて注文した。 横１．７ｍ，縦１．２ｍであるこの大型地図のルフトハンザの販売価格は５８ユーロだ。

写真はドイツの地図専門出版社ＫＫＦが製作し、最近ルフトハンザ航空会社の免税店の販売および営業店の掲示用として納品した英語版世界地図。 東海(East Sea)の後に日本海(Japan Sea)を表記している。

また、この出版社は小型と中型、各１万５千枚を印刷し、去る６日からデュッセルドルフで始まった「ｄｒｕｐａ ２００４」で訪問客を対象に配布して広報活動をしている。 「ｄｒｕｐａ ２００４」は４年ごとに開かれる世界最大のメディア関連印刷博覧会だ。

ＫＫＦは年間の各種地図販売量が数十万枚、地図を入れたカレンダー等を数百万枚も販売しており、今後ドイツ内の東海表記に波及効果を及ぼす見込みだ。

コーバーＫＫＦ社長は連合ニュースとの電話で、「毎年一回改訂版を出しており、昨年韓国・日本の両側が提出した資料と他の情報を参考にして製作陣が何度も検討し、併記することが中立的で妥当だという結論を下した」と述べた。

これに先んじて、ドイツの権威ある出版社であるフィッシャーは、今年発行した「世界年鑑２００４」で初めて東海と日本海を併記した。

フィッシャー出版社の年鑑編集者であるエバ・ベリー氏は、韓国が昨年提出した資料を検討した結果、日本海表記は帝国主義の残滓であると判断して併記することにしたとし、日本側の抗議に対しては「併記を通じて読者の選択に任せた我々の選択が正しいことを確信している」と述べた。

ドイツで最も古く最も多く売れているフィッシャー出版社の「世界年鑑」は、以前は日本海(Japanisches Meer)のみを表記していたが、２００４年版から南北朝鮮のみならず日本関連項目でも東海(Ostmeer)を先に表記し、括弧内に日本海を併記している。

さらに、ドイツ最大の影響力を持つ時事専門紙シュピーゲルの世界年鑑でも、今年から南北朝鮮関連項目の地図では東海、日本項目では日本海で表記されている。

この他に中道左派指向の権威日刊紙であるジュート・ドイッチェ・ツァイトゥングと左派紙であるノイエス・ドイッチェラントも今年に入り、関連報道時に載せる地図で東海を併記している。

ドイツの出版・マスコミ界のこのような変化は、これまでの学界や市民団体，政府の東海表記に関連した研究および広報作業を土台に、駐独大使館と韓国文化広報院が客観的資料を提供して積極的な説明に乗り出したことに伴う成果だ。

しかし、我々の「歴史是正」に対抗する日本側の妨害と阻止活動も強力に進行しており、対策が必要だと指摘されている。

実際、ドイツの有名な印刷機製作会社であるＭＡＮ ＲｏｌａｎｄはＫＫＦと共同で「ｄｒｕｐａ ２００４」で東海・日本海併記地図の原本を印刷機で印刷して観覧客に配布する行事を企画していたが、日本側の阻止活動で行事を諦めた。

日本側はまた、フィッシャーとシュピーゲルの年鑑の東海表記を再び覆して既存の日本海単独表記を維持するために出版社やマスコミを対象に執拗なロビーを繰り広げている。

コーバーＫＫＦ社長は連合ニュースとの電話で「日本大使館とデュッセルドルフ領事館などが大規模に抗議をしてきたし、甚だしくはデュッセルドルフ市長を通じても出版中断を要求してきた」と明らかにした。

彼はこれまで地図製作に関連して国家間または地域間紛争がある場合、いつも当事者らの説明と抗議があったが、地図専門業者として客観的で明らかな根拠に従って中立的に判断してきたとし、「東海併記を変える考えは全くない」と述べた。