マンション紛争多発の一因に銀行の
　　　　　　　　　　　　融資の姿勢がある

　　　　　　　　　　

　近年、東京都心部をはじめ、近郊の住宅地でマンシ
ョン建設反対紛争が多発している。
　原因は、マンション業者が住環境が良好な土地を購
入して利潤追求を一義とした利己的なマンション建設
を目論むことにある。
　紛争の原因となる建設計画には、高層マンションと
ワンルームマンションがあるが、ともにマンション業者
は、それが周辺環境に悪影響を及ぼすことを理解しよ
うとしない。
　そして、多くの業者は「法律の許容範囲であること」
を錦の御旗にして、住民との話し合いを形だけにとど
め、建設工事を強行しようとする。

　業者が工事の強行をはかる裏には、それが「銀行融
資による計画」であることがある。
　マンション業者が自社所有の土地にマンションを建て
るというケースはほぼあるまい。
　土地を銀行の融資により取得し、建物の建築費の融
資をも受ける。
　その融資額は莫大なものになり、日々高額な金利が
かさむ。銀行の融資には期限が付けられ、工期が遅れ
ようものなら、会社の死活問題になりかねない。

　他人のお金を借り、そのお金を運用する事による計
画だけに、最大限の利益が追求され、周辺の環境、
及ぼすであろう被害に対しての一切の配慮は切り捨て
られる。
地域との調和を重視、快適な住環境を提供すると謳っ
たマンションは、実は事業性のみを考えた建物なのだ。

　では、銀行はその融資に対して社会的な責任を負わ
ないで済むのだろうか。
　いま、銀行破綻の危機は多くの市民を悩ませつづけ
ているが、そのうえに銀行による「良好な住環境の侵
害」が、マンション業者を通じて行われていることを銀
行トップは強く認識しなければならない。

　銀行は融資にあたって、当然のことながらマンション
業者の経営内容、その建築計画と返済計画などの審
査を行うが、「マンション建設反対運動」が起こった場
合、返済計画に重大な影響を与えるおそれがあること
や「マンション建設反対運動」に参加している住民も銀
行にとっては顧客であり、あの銀行の融資が私達を苦
しめる原因を作っていると言われかねないため、「マン
ション建設反対運動」の発生の可能性まで調査する銀
行も出てきている。

　銀行は、あるマンション計画を是として融資を行うか
らには、その計画が周辺環境に悪影響を及ぼさないよ
う、業者を指導する責務を負うのは当然である。
　住民無視の計画を強行しようとする業者に融資して
いる銀行はそれによって自らの企業イメージが低下す
るリスクを甘く考えてはいけない。

　「マンション建設反対運動」を引き起こす、そこに住む
人たちへの配慮不足のマンション計画に対する銀行の
融資の姿勢の重要性はますます高まっているのである。