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ＮＯＶＡうさぎ商品めぐって訴訟 大阪
英会話レッスン料返して 元生徒がノヴァを提訴
「生徒と交際禁ず」違憲提訴へ ノヴァ元講師「解雇は無効」
未受講分を払い戻し 英会話学校ＮＯＶＡ
「虚偽情報告発を」、証券監視委に要請 「ノヴァ」外国人講師
元英会話学校「ノヴァ」の講師、大麻所持で有罪の判決
英会話の「ノヴァ」、従業員に薬物検査 応じねば解雇
英会話学校に逆風吹きトラブル急増 ブームのツケ
ＮＯＶＡうさぎ商品めぐって訴訟 大阪
外国語教室大手「ＮＯＶＡ」（本部大阪市）の人気ＣＭキャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」の商品化権許諾契約を一方的に解除され、Ｔシャツなどを販売できなくなったとして、衣料品製造・販売会社２社（東京）が２２日までに、ＮＯＶＡに計約９億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、２社は今年５月、ＮＯＶＡうさぎ商品化のためＮＯＶＡと３年契約を結び、６月からＴシャツやバッグなどを製造販売した。
その後、ＮＯＶＡうさぎのブームでＴシャツなどは爆発的にヒットしたが、８月になって突然「品質が悪く偽物みたいだ」として契約を解除されたという。
原告側は「品質が悪いとの指摘は的外れで言い掛かり」と主張している。
ＮＯＶＡの広報担当は「消費者から商品についての苦情があったため改善を申し入れたが取り合ってもらえなかった。一方的な契約解除ではなく、裁判できちんと主張したい」と話している。
（産経新聞2003年10月22日）
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英会話レッスン料返して 元生徒がノヴァを提訴
英会話学校ＮＯＶＡ（ノヴァ、本部大阪市）に通っていた大津市の男性（３７）が、途中解約したのに未受講分のレッスン料を返還しないのは違法として、同社に約７０万円の返還を求め１２日、京都簡裁に提訴した。
訴状などによると、ノヴァは入会時に受講に必要な「ポイント」を購入するシステム。男性は２０００年３月、レギュラーコースを選択し、６００ポイント分のレッスン料やテキスト代など約８２万円を前払いした。０２年３月、５４ポイント分（約６万８０００円相当）を受講した時点で解約を申し出たが、ノヴァは約款に従い、ほとんどのポイントを有効期限切れとして約４万５０００円だけを返還した。
原告側は「特定商取引法によると、今回のケースでノヴァが途中解約の損害として返還を拒める上限額は約１３万円。約款自体が同法に違反している」として、未受講分の大半の返還を求めている。
（産経新聞2003年5月12日）
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「生徒と交際禁ず」違憲提訴へ ノヴァ元講師「解雇は無効」
受講生と交際することを禁じた雇用契約に違反したとして解雇された英会話学校の最大手「ノヴァ」（統括本部・大阪市中央区）の元講師が同社を相手取り、この雇用契約が基本的人権を侵害しているとして解雇の無効などを求める訴えを大阪地裁に近く起こす。元講師は「結婚も考えた真剣な交際を理由に解雇されたのは納得できない」と怒っている。
元講師はオーストラリア人男性（３３）。代理人の弁護士によると、元講師は９０年に来日して９２年からノヴァに勤め、０１年４月の契約更新の際、「勤務場所以外で顧客との関係を結ぶ行為を行ってはならない」という雇用契約書の条項に違反したとして解雇された。
元講師はノヴァの受講生だった２０代の女性と００年８月ごろから交際したが、女性が通う教室は元講師が勤めていた大阪府枚方市の教室とは別で、直接受け持ったこともないと主張。そのうえで受講生との交際を禁じた雇用契約の条項は憲法が定めた基本的人権を侵害して違憲だとし、解雇無効の確認と慰謝料５００万円の支払いを求める。
ノヴァ側は「受講生と講師のトラブルを未然に防ぐための条項で違憲ではない」と説明。条項は約５千人いる外国人講師との雇用契約書だけに盛り込んでいる。石松幸友社長補佐によると、契約前にきちんと説明し、同意を得ているという。
（朝日新聞2002年12月26日夕刊）
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未受講分を払い戻し 英会話学校ＮＯＶＡ
「好きな時間に受講できる」との説明だったのに、予約が満杯でレッスンが受けられない。英会話学校「ＮＯＶＡ」の生徒からの、こんな苦情を受け、仲裁に入っていた東京都消費者被害救済委員会（会長・正田彬神奈川大短期大学部教授）は十二日、契約を解除し、受講できなかった分の料金を生徒に返すことで両者が合意したことを明らかにした。
（朝日新聞1997年6月13日 大阪版）
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「虚偽情報告発を」、証券監視委に要請 「ノヴァ」外国人講師
外国語会話学校最大手のＮＯＶＡ外語学院を経営するノヴァ（本社・大阪市）の株式店頭公開をめぐり、同学院の外国人講師たちが十八日、「紛争状態なのに円満な労使関係にあると虚偽の情報を公開した」として、証券取引法違反の疑いで調査、告発するように、証券取引等監視委員会へ申し入れた。 申し入れたのは、関東地区の同学院の外国人講師が一九九四年に結成した全国一般労働組合東京南部ノヴァ教員組合（マーク・コーポロフスキー委員長、約五十人）。
（朝日新聞1996年12月19日）
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元英会話学校「ノヴァ」の講師、大麻所持で有罪の判決
大麻樹脂を不法に所持していたとして、大麻取締法違反に問われた大手英会話学校「ノヴァ」（統括本部・大阪市）のニュージーランド人元講師、マックレーン・アンドリュー・デビッド被告（二七）＝大阪市浪速区恵美須西二丁目＝に対する判決公判が三日、大阪地裁で開かれ、生熊正子裁判官は懲役二年六月、執行猶予三年（求刑懲役二年六月）を言い渡した。
判決によると、同被告は今年七月四日、自宅で大麻樹脂約百三十三・八グラムを所持していた。
（朝日新聞1994年10月4日 大阪版）
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英会話の「ノヴァ」、従業員に薬物検査 応じねば解雇
英会話学校最大手の「ノヴァ」（統括本部・大阪市中央区）は八日、同校の元外国人講師が大麻を隠し持っていた容疑で七月に大阪府警に逮捕された事件の対応策として、全従業員から定期的に薬物検査を行うと発表した。「検査に応じない場合には解雇もやむを得ない」との姿勢だが、外国人講師の労組は「人権侵害だ」と反発し、抗議声明を出した。
同校によると、薬物検査の対象は、講師、事務員、役員ら計約三千百人で、うち外国人講師は約二千人。尿を採取して、大麻、覚せい剤、コカインなどの薬物反応を調べる。十一月に初回の検査を行い、反応が出た従業員は懲戒免職処分の方針。新入社員の選考でも行う。
「ノヴァ」によると、外国人の講師から「逮捕された元講師と同じ目でみられて困る」との声が上がり、薬物検査することにした。「人権に配慮し、検査の趣旨を理解してもらうよう従業員とよく話し合う。外国人講師の大半は検査に同意している」と話している。
関西在住の「ノヴァ」の外国人講師約百人が所属する労組「ゼネラルユニオン」（大阪市）によると、同校の外国人講師から「解雇するといわれて仕方なく同意書にサインした。日本ではこんなことが許されるのか」などという相談の電話が相次いだ。労組に未加盟の人も含めると、相談者はここ三日間で百人近くあったという。
（朝日新聞1994年9月9日 大阪版）
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英会話学校に逆風吹きトラブル急増 ブームのツケ
東京・新橋の雑居ビルにある、全国一般労働組合の東京南部支部に六月四日夜、十数人の英米人が集まった。
ある英会話スクールの元講師たちだ。首都圏などにあった七教室のうち、五教室が四月末に突然閉鎖され、解雇された。
「社長個人の資産を押さえられないの？」
支部の高須裕彦書記長らが、
「法的には無理ですね。あなたたちの立場を守るには、組合を作ったほうがいい」
と説明する。
四月三十日付で社長から渡された通知には、バブル経済崩壊で生徒が減り経営困難になったこと、未払いの四月分の賃金などは、残る二教室を運営する新会社が払うこと、などが記されている。
「社長は不誠実」
口々に不満を漏らす教師たちはこの夜、組合を結成し、会社に団交を申し入れることにした。
未組織労働者の相談を受け付けている東京南部支部には、昨年以降、外国人の語学教師からの相談が急増している。英字新聞に出した小さな広告や口コミを頼りに、電話がかかってくる。
内容は、解雇や契約更新拒否のほか、賃金の遅配、パートタイムへの降格が多い。助言をうけて経営者と交渉したケースだけで三十五件。五つの語学学校で組合が結成された。
「不況で業績が悪くなり、安易に講師を切り捨てているようです」
高須書記長はいう。
国際化、留学ブームの波にのって急増し、全国で八千とも一万ともいわれる英会話スクールに、陰りがみえている。
サントリーがＴＢＳブリタニカなどと共同出資で八五年に設立したケンブリッジ・イングリッシュスクールは、三月末で閉鎖した。
「生活文化企業」を標榜する一環として、ビジネスマンを対象に、新宿、渋谷、池袋に教室を開いた。個人の客がほとんど。
英国のケンブリッジ大学機関との提携を売り物にしたが、見込んだほど生徒が集まらず、十億円の累積赤字で、あえなくダウン。
「ＣＭ（コマーシャル）攻勢の中で、生徒獲得競争に負けました」
○「スクールというより企業」
日本航空の子会社ＪＡＬ（ジャル）アカデミーが、九一年に東京・目黒と四谷に開いたジ・インスティテュートも、七月末で閉校することが決まっている。
英国放送協会（ＢＢＣ）や米国のサンダーバード経営大学院と提携し、国際派ビジネスマン養成をうたった。顧客の七割は法人。
「バブル崩壊後、企業の教育研修費が三分の一ぐらいに減った」
と、元営業社員はいう。
ＪＡＬ広報室は、「計画段階では、こんな経済状況になるとは予想できなかった」
倒産や教室閉鎖が相次ぐ一方、拡大路線を続ける大手スクールもある。
中でもＮＯＶＡ（ノバ）外語学院は、昨年九月からテレビＣＭを集中的に流し、知名度をあげている。
「一レッスン千五百円〜二千二百円」と、安さを強調する型破りなものだ。
「スクールというより、企業であることを打ち出したかった」
創立者の猿橋望代表はいう。
八一年、大阪・心斎橋に最初の教室を開いた。生徒が都合のいい時にレッスンを受けられる「フリーチケット制」が売り物。
八六年に東京進出。拡大に、はずみがついたのは九一年からだ。九一、九二年は約三十校ずつオープン。さらに、七月上旬までに五校オープンさせる。
「外国人と一時間話すだけで八千〜一万円なんて、冗談じゃない」
「価格破壊者」を自負する。
「不況といわれるが、当社は全く感じない。力のないところはつぶれるだろうが、市場は無限」
と強気だ。社会人を中心に、毎月六千人が入学する。百六教室。生徒数で二十万人を誇る業界一にのし上がっ
た。
○「英会話ビジネス」に不信感
「売れそうな商品づくりがうまい。市場が変わりつつある」
ライバルの大手スクールは、ＮＯＶＡを脅威とみている。
しかし、「フリーチケット制」について、関係者は批判的だ。
「予約しようとしても、満杯で断られることが多いと聞いている。チケットの二〜三割しか使わないうちに有効期限が切れるのでは」
販売数に見合った教室や講師を用意していたら、採算がとれるはずがない、というわけだ。
これに対してＮＯＶＡ側は、
「チケットの九七％は、実際に使われている」
と反論する。
ＮＯＶＡへの風当たりが厳しいのは、大手といえども楽でない業界の事情を反映している。
全国に百八十九校。教室数では「だんトツ」というジオスは四月、東京本社を赤坂から大崎に移転した。経費削減の一環だ。
昨年も二十教室をオープンしたが、売り上げは横ばい。七三年の設立以来、初めてのことだ。スクールの過当競争が響いて、一校あたりの生徒数が減っているのだ。
さらに、「効果は不明だが、やめるのはこわい」と続けているテレビＣＭをはじめ、売り上げの四分の一にも達した広告宣伝費が圧迫している。
大都市の教室は家賃が高く、赤字。今後は、「無風地区」を求めて、人口十万〜二十万の地方都市に教室を開いていく。
逆風が、もう一つある。スクール全般への不信感だ。
全国の消費者センターに寄せられた外国語教室に関する苦情は年々増加し、昨年は二千六十五件。前の年の倍近い。ほとんどが英会話スクールだ。
「外国人講師といったのに、日本人だった」
「教室が閉鎖され、他の場所に回されたが、遠くて通えない」
「外国人講師のなまりがひどく、態度も悪い」
などが代表例。
生徒側の事情で解約しようとしても応じなかったり、高額の解約料を請求されたという、解約に関する苦情が全体の六割を占める。
○業界団体への加盟は少ない
スクールの質を向上させよう、という動きも出始めた。
九一年九月、文部省の後押しで発足した全国外国語教育振興協会は、初めての業界団体だ。
入会基準は、開設後三年以上、外国人講師が入国管理法の規定を満たしていること、カリキュラム、コースなどが明確なこと。倫理規定として、受講料の長期ローンを組まない、などがある。
「適マークのつもりではないが、加盟校には信頼感をもってもらっていい」
こう大岡文雄理事はいう。
ただし加盟校は、専門学校を含めてまだ三十校だけ。全国展開している大手校は、三校しか加盟していない。
（編集部 大庭牧子）
（アエラ1993年6月22日）
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