まちづくり･行財政研究会のご案内
第67回
日 時：2004年１月１７日（土）pm2:00～
場 所：福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
テーマ：北見市の今後のあり方（シリーズ ３）
報 告：小川 清人 氏
第66回
日 時：2003年１２月１３日（土）pm2:00～
場 所：福村書店(本社)北見市北７条東1丁目6
内容：ビデオ鑑賞「ハッカの風吹く町で」
北見市開基95年を記念し、フィルムコミッションにより制作された作品
第65回研究会
◆ 2003年１１月８日（土）pm2:00～
◆ 場所： 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
◆ テーマ： 北見市の今後のあり方
◆ 報 告：小川 清人 氏
第56回 まちづくり・行財政研究会の御案内
日 時:2003年１月18日（土）pm2:00～
場 所: 風来山人 北見市桂町1-206-27
TEL 0157-61-3938
テーマ:手続きの民主主義から、本来あるべき民主主義へ
報告者: 表 宏樹 氏
◎研究例会終了後、新年会を行います。
飛び入りでも結構ですので、お気軽にご参加下さい。
新年会場所: 風来山人 (研究会場と同場所)
日時: 2003年1月18日（土） pm5:00頃～
会費: 2,500円
第57回
日時: 2003年2月15日（土） pm１:30～４:30
場所:北見芸術文化ホール 中ホール
北見市泉町1丁目2番22号 TEL：0157-31-0909
テーマ: 平成14年度 男女平等参画推進地域フォーラム
「今、男女平等か？」大討論会
問合せ先：土田恵子男女平等参画推進員
(網走支庁TEL:0152-44-7171(2966))
第55回 まちづくり・行財政研究会の御案内
日 時: 2002年12月14日（土）pm2:00～
場 所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
テーマ:男女平等参画推進の現状と今後の課題
報告者: 土田 恵子 氏
北海道網走支庁 男女平等参画推進員
第54回 まちづくり・行財政研究会の御案内
日 時: 2002年11月23日（土）pm2:00～
場 所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
テーマ:手続きの民主主義から、本来あるべき民主主義へ
(11/2まちづくりフェスティバル報告内容)
報告者: 表 宏樹 氏
第51回 まちづくり・行財政研究会の御案内
日 時: 2002年８月17日（土）pm2:00～
場 所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
報告者: 徳本 紀恵子氏
テーマ: 地域福祉と町内会
第50回 まちづくり・行財政研究会の御案内
日 時: 2002年７月13日（土）pm2:00～
場 所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
報告者: 永田 たか子 氏
テーマ: 顔の見える地方自治
連絡先
座長 表 宏樹 tel 0157-61-3938 (風来山人)
副座長 永田 たか子tel 0157-37-2427
第49回
日 時: 2002年6月15日（土）pm2:00～
場 所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
テーマ: 今後の活動内容の検討
第48回
日時: 2002年5月18日（土）pm2:00～
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
報告:金倉 忠之 氏(北見工業大学教授)
テーマ:オホーツク圏における地域産業の可能性
第47回
日時: 2002年4月4日（木）am10:00～am11:30
場所: クリーンライフセンター
(北見市大和298-12 TEL0157-67-7070)
内容: 施設見学
※ 直接、現地に集合下さい
第46回
日時: 2002年3月9日（土） pm2:00～pm5:00
場所: サンライフ北見
〒090-0836 北見市三輪１番地の１６
TEL 23ー1433 FAX 23ー6024
テーマ: セミナーを省みて、今後の内容の検討
第44回
日時: 2002年1月12日（土） pm2:00～pm5:00
場所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ: 地域創造フォーラムへむけた
会員の報告素案の検討
第43回
日時: 2001年12月16日（日） pm2:00～
場所:風来山人 北見市桂町1-206-27
TEL 0157-61-3938
ﾃｰﾏ: 地域創造フォーラムへむけた
会員の報告素案の検討
◎研究会終了後、忘年会を予定しております｡
飛び入りでも結構ですので、気軽にご参加下さい。
忘年会場所:風来山人 (研究会と同会場)
日時: 2001年12月16日（日） pm5:30～
会費: 3,000円
第42回
日時: 2001年11月11日（日） pm2:00～pm5:00
場所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ: 地域創造フォーラムへむけた
会員の報告素案の検討
第41回
日時: 2001年10月20日（土） pm2:00～pm5:00
場所: ｻﾝﾗｲﾌ北見 会議室 北見市三輪1-16
No.1 ﾃｰﾏ: 市町村合併の連載資料の学習②
報告者: 佐藤 真理子氏
No.2 ﾃｰﾏ:地域創造フォーラムへむけた
会員の報告素案の検討
第40回
日時: 2001年9月15日（土） pm2:00～pm5:00
場所: ｻﾝﾗｲﾌ北見 会議室 北見市三輪1-16
ﾃｰﾏ: 市町村合併の連載資料の学習③
報告者:③徳本 紀恵子氏
第39回
日時: 2001年8月25日（土） pm2:00～pm5:00
場所: 福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ: 市町村合併の現状
報告者: 北見市理事 吉武 啓治氏
ﾃｰﾏ: 市町村合併の連載資料の学習①・②
報告者:①吉田 邦子氏、 ②佐藤 真理子氏
第38回
日時: 2001年8月4日（土）pm2:00～pm5:00
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ:書籍｢ちょっと待て市町村合併｣の学習会
報告者: 小野 健治 氏(長野県下の村の事例)
第37回
日時: 2001年7月21日（土）pm2:00～pm5:00
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ:書籍｢ちょっと待て市町村合併｣の学習会
三橋良士明･自治体研究社編
報告者: 表 宏樹 氏 (旧泉市の事例)
永田 たか子 氏 (つくば市の事例)
第36回
日時: 2001年6月16日（土）pm2:00～pm5:00
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ:書籍｢ちょっと待て市町村合併｣の学習会
報告者: 表 宏樹 氏，岡田 包儀 氏
連絡先
座長 金倉 忠之
tel 0157-26-9545(北見工業大学)
第35回
日時: 2001年5月19日（土）pm2:00～pm5:00
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
ﾃｰﾏ:書籍｢ちょっと待て市町村合併｣の学習会
三橋良士明･自治体研究社編
報告者: 金倉 忠之氏
第34回
日時: 2001年４月2１日（土）pm2:00～pm3:30
場所:福村書店(本社) 北見市北７条東1丁目6
報告ﾃｰﾏ:明日の市役所について考えよう
北見市の行財政について(ﾐﾝﾄ宅配便)
派遣講師:北見市理事 吉武 啓治 氏
職員課課長 高橋 貢 氏
お気軽に、どなたでも多数御参加下さい。
連絡先
座長 金倉 忠之
tel 0157-26-9545(北見工業大学)
☆☆☆＜これからの予定＞☆☆☆
│ 《第2４回研究会》 │
│ ８月５日 午後2時～福村書店 │
│ 北見市の人口構成を中心に話題提供 │
│ 《第2５回研究会》│
│ ９月９日 午後2時～福村書店│
│ 北見市の道路整備についての勉強会 │
│ │
'00.9.9
オホーツク地域自治研究所
◆まちづくり･行財政研究会（第27回）報告
報告者：岡田包儀
第27回目のまちづくり･行財政研究会は、去る9月9日(土)PM2:00～より福村書店(本社)にて開催された。今回の報告者は、北見市役所土木課課長の目黒三夫氏で、テーマは、「北見の道路整備について」（出前講座｢ﾐﾝﾄ宅配便｣にて講師依頼）。参考資料として、日本の道路整備の全体像、道路現況、道路財源、経済効果、北見の道路整備基準等の資料を多数用意され資料に基づきながら報告された。
出席者は、計8名の参加で、（五十音順(敬称略)）梅澤，岡田，表，金倉，下斗米(2名)，永田，目黒。
1.報告内容
以下に目黒氏の報告した内容の要点を示します。
(1) 道路整備の現況
日本の道路の整備状況について未だ50%にすぎず、道路整備に関する要望は、各世論調査の結果を見てもきわめて強い。
北見市の整備率は、67%になっており一般に整備率等については50%を超えると実感として概ね整備が行き届いていると感じられる基準になると言われているが、未だ市民の整備要望は高い状況にあり今後とも整備をはかる必要がある。
(2) 道路財源
道路整備は、道路整備緊急措置法により道路整備5ヵ年計画の案を作成し閣議決定を行い道路整備を実施している。現在、第12次新道路整備5ヵ年計画期間で平成10～14年度までとなっており、計画額は78兆円である。
道路財源については現在特定財源として受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用者に負担を求める制度となっているが、一般財源化の方向も検討されている。
(3) 経済効果、北見市の道路整備基準など
道路事業について経済効果分析については、今後調査も含め検討する必要がある。過去に実施した事例として、北見市の下水道事業の経済波及効果結果を紹介した。
現在北見市全体で、7千人強の建設業就業人口を有するが、この建設産業を賄うためには、北見市全体で270億程度の投資量が必要となる。
北見市では、平成10年度に、都市内道路を市街地に適正に配置し、それを合理的な順番で整備する｢都市内道路整備プログラム｣を策定した。
整備の評価手順の評価項目としては、①費用便益費の係数の高いもの、②上位計画との関連性、③他事業関連との調整、④幹線性が高い、⑤防災機能を有する、⑥都市構造上の位置付け、⑦地域活性化に寄与、⑧主要なﾈｯﾄﾜｰｸを形成する、⑨地元の合意形成を進めている、⑩整備に伴う財源予測などである。
臨時市道整備事業については、利用度、公共性、地域ニーズ、排水施設の埋設状況・急勾配・狭わい等の物理的条件、他地域との整備のバランス等について考慮して検討している。
2.討議による意見、今後の課題
(1)北見市民の所得水準を把握する所得統計等が出されていないため、一般市民が実態を掴めない状況にある。各産業の所得推計等の基本状況を今後押さえ示す必要がある。また、それによって、北見市の産業構造の重点施策に何を掲げるか指標を示していく必要がある。
(2)同種(道路)の事業に関しては定量的に評価する試みが行われてきているが今後、他の部門の事業との客観的な優先順位等の評価基準についても作成をすすめる必要性がある。(この場合、一部署ではなく、総合調整できる部署で検討する必要がある)
(3)入札制度に関して今後改善をさらにすすめて行き、地元企業の発展を図りつつ競争性・公平性・透明性を確保する必要がある。
(4)公共投資に関する経済効果を把握するため、地域での経済的役割を計数的に把握し、景気･雇用及び地方経済にどう関わっているか検証する必要がある。(室蘭建設業協会の事例参照)
(5)例えば道路の幅員については、利用実情により自治体による自主的な設定ができず、これは道路構造令等によって制約されている状況であるが、他の意見からも都市計画法、建築基準法等色々法律で制約されている実態が示された。
(6)市庁舎については賛否両論の意見が出されたが、高度情報技術が発達している今日、もう一度基礎設計段階からの見直しの必要性も示された。
3.これまで北見市の出前講座を利用しての意見等
(1)市の出前講座利用により、行政の実情を学ぶことができ各種の施策の内容を理解でき、さらにお互いの状況が解ってきた。
(2)行政は、会合の機会を多くして市民に施策を理解してもらう必要がある。その点で出前講座は良い制度である。こういった機会を活用して役人は市民を巻きこんでいく必要がある。
(3)以前は情報が無いために、市に対する行政の批判も自由に言いたい放題なことを言うケースがあった。
4.全体を通じての感想
道路整備事業に関しては、北見市でも積極的に評価基準が整備され市民の目からも客観的に道路事業の優先度等、納得できる体制になっている現状を学ぶことができた。今後はさらに他の事業間との客観的な評価手法も確立する必要があると言える。
しかし行財政との関わりにおいて、これまでの研究会を通じて役所の状況も数回学んでいるが、それぞれ部署は縦割りでありそれぞれの担当部署傘下の各種産業等について育成、維持、発展させる役割も担っているため市財政との関わりについてそれぞれの部署に求めても解決を図りにくい面も露呈されている。
現在、北見市で「行財政改革推進市民会議」が設置され行財政について外部から審議されており、今後審議結果等を重視する必要があるが、役所内部で議会の判断の前に、役人が自主的に行財政のプランを示す体制を充実・強化する必要性を強く感じた。また、今後の産業構造の重点施策については前述したが、客観的な指標で示す段階にきており、所得統計等を整備したり、数値に基づいた施策をあわせて積極的に展開する必要性を感した。
☆☆☆＜これまでの活動＞☆☆☆
「まちづくり・行財政研究会」活動報告
座長・金 倉 忠 之
１ 研究会活動の経過
まちづくり・行財政研究会のこれまでの活動経過を顧みると、次のようにいくつかの段階を経てきたことがわかる。
①第１～２回 まちづくり・行財政研究会の活動方向についての意見交換
②第３～６回 テキストを中心とした地方財政に関する基礎的学習会
③第７～13回 オホーツク地域の財政分析学習会
④第14～17回 北見市のまちづくり学習会
⑤第18回 研究会会員の研究計画報告
以下では、研究会活動の各段階に分けて、報告することにする。
（１）研究会の活動方向についての意見交換（第１～２回）
オホーツク地域自治研究所が設立されて、会員がいずれかの研究会に所属することになり、1998年2月21日の第一回例会において、最初の各研究会グループごとの話合いがなされた。当研究会でも、研究テーマ、開催方法、研究会の名称等について討議され、研究テーマについては、政策予算の事業効果、まちの発展に向けた学術と産業の関わり、まちづくりと財政問題、オホーツクのまちづくり等の意見が活発に出された。
第２回目の研究会において、研究会の名称は「まちづくり・行財政研究会」、当面の研究会の内容は、『今日から始める市町村財政分析』（千波主税著、自治体研究社）をテキストに、財政に関する基礎的学習会をすすめること、研究会の開催方法は月１回、土曜日の午後２時から５時まで、座長は金倉忠之、世話人は織田政幸、佐藤章、岡田包儀の３名
という研究会運営の枠組みが決められ、研究会がスタートすることになった。
（２）テキストを中心とした地方財政に関する基礎的学習会（第３～６回）
『今日から始める市町村財政分析』をテキストとして、順番に担当して報告するという形をとることになり、テキストの最初の学習会では、表宏樹氏が、ステップ１～３を担当し、報告・解説を行った。ステップ１では「財政分析が必要なわけ」、ステップ２では「財政分析に必要な視点・方法はこれだ」、ステップ３では「何を使うと何がどこまでわかるのか」について、テキストを中心に学習したが、このテキストは、自治体職員向けの本で素人には歯が立たず、他に適切な本がないのかという意見が出された。
そのため、第４回目と第５回目の研究会では、ステップ４を学習するためにも、しばらくテキストを離れて、２回にわたる地方財政入門の学習を挿入することになった。 金倉忠之氏が、用意した資料にもとづき、(1)地方財政のしくみ、(2)地方自治体の収入、(3)地方自治体の支出、(4)決算カードについての解説を行ったうえで、テキストに戻り、ステップ４「決算概況でここまでわかる」を学習した。
第６回目の研究会では、ステップ５「地方財政状況調査表を用いた財政分析」を竹内信彦氏、ステップ６「チャート図作成と結果の評価」を表宏樹氏、事例研究「新潟県津南町のケース／新潟県三条市のケース／新潟県小国町のケース」を岡田包儀氏が、それぞれ担当し報告した。
今回で、なんとかテキストを最後まで読み終えることになったが、しかしながら、はじめて財政の専門用語に接した人にとって、一度聞いたくらいではなかなか理解することが難しく、繰り返し学ぶなかで理解していくしかないと合意して、以後は、実際に実務を担当している方をお呼びして、生の話を聞くことにした。
（３）オホーツク地域の財政分析学習会（第７～13回）
第７回と第８回の研究会は、丸瀬布町の財政課長である織田正幸氏に、「網走支庁管内の財政状況」を詳しい資料にもとづいて、報告していただいた。一つは、「網走支庁管内市町村の概要・普通会計決算概要」（B4版21枚）の資料にもとづき、管内市町村の財政概要の説明、二つは、「知っておきたい財政用語」（B4版10枚）の資料による財政用語の具体的な説明、三つは、「NO.1～12の参考資料」（B4版22枚、B5版2枚）による説明で、このなかには、ニセコ町での分かりやすい予算説明書配布等により、町民と行政が一体となったまちづくりを目指す取り組みの紹介、自治省における地方交付税の過疎地優遇制度の見直し状況、地方債の算定方法、地方交付税の社会福祉費算出事例などの資料が含まれている。今回の研究会では、全国的な地方財政を取り巻く状況のなかで、地方税の減税にともなう税収不足を補うための減税補てん債の発行、景気対策にもとづく地方単独事業の実施などにより、今後さらに厳しい地方自治体の財政運営が求められていることを学習した。
第９回の研究会では、北見市をとりあげ、北見市総務部次長川崎英勝氏に「北見市財政の現況と課題」のテーマで、詳しい財政資料にもとづきレクチュアしていただいた。報告は三つの柱からなり、第一に、「決算について・・・決算カードに基づく北見市の平成９年度決算の状況」、第二に、「予算について・・・当初予算資料に基づく北見市の平成10年度財政状況」、第三に、「財政見通しについて・・・市財政中期試算による財政収支見通し」という内容で、われわれ素人にもわかりやすい説明をしていただいた。
第10回の研究会では、本研究会会員である網走支庁の竹内信彦氏が、「広域ネットとリフォームによる事業創生」というテーマで、厳しい地方財政下における施策のすすめ方について報告した。内容は、①道内に数多くの施設があるが、これらの施設を広域的に連携させることで、利用の増加や施設間の補完、多様なニーズに対応するなど、機能アップを図る。②施設の老朽化や利用者が減少している施設について、一部改修や機械設備の導入により、施設の利用や生産性のアップを図る。そのために、道、市町村、広域市町村圏を中心とする「プロジェクトチーム」の結成、財政制度の整備、地域のコーディネーターとなる人材の確保などが必要とされるというものである。
第11回の研究会は、本研究会会員である北見市職員の小野健治氏が、「地方財政のわかりやすい話し」と題し、次のような論点について報告した。①税金の使い方を家計簿感覚で見る必要がある。②財政赤字から、無駄が多く、議員も多いなど、短絡的に行政改革の対象にするが、かえってその体質を矮小化してしまうおそれがある。③黒沢監督の名画「生きる」の公務員像、つまり、「縄張り・たらいまわし」が今日でも存在しているのか。④政府は権限・人間・財源を握り、地方は仕事のみ担当している。また、機関委任事務を支えているのは天下りである。⑤地方財政危機の特徴として、財源不足と赤字地方債の拡大等があり、財政危機の要因として、借金依存の公共事業の促進、地方交付税の総額抑制等があげられる。⑥対策として、自治体の存在と目的を明確化し、市民参加と情報公開を実施し、さらに分権型行財政システムを実現する方向で考えることが必要である、という。
この研究会では、自治体職員の資質も話題となり、その関連で、小野報告のなかで取り上げられた黒沢明監督の映画「生きる」（昭和27年）のビデオ鑑賞を、第12回の研究会として行うことになった。
映画「生きる」のあらすじを辿ると、市役所の市民課長である主人公は、胃癌で後半年の命しかないことを知り、余命をいかに生きるか模索する。結局、「何かやりがいのある仕事を残して死のう」と決意し、住民の熱心な陳情がありながらも放置していた公園の建設を、憑かれたような熱意でやり遂げ、完成の日に死んでいくという内容である。この映画は、人間にとって、生きるとはどういうことかを真正面にすえたものであるが、主人公が市役所の市民課長という立場で設定されているため、市役所内での「部署の縄張り」、「仕事のたらい回し」などの問題がクローズアップされている。出席者の感想のなかで、「旧い映画だが、役所の形式主義で住民がなおざりにされている体質は、今日でも変わっていない」という意見が印象的であった。
このような視聴覚による研究会は初めての試みであったが、研究会に変化をもたせるためにも時折必要であることが、出席者の反応にうかがえた。
第13回の研究会では、当初、われわれがテキストとして使っていた『今日から始める市町村財政分析』にもとづく財政分析を、北見市にあてはめて資料作成した北見市企業局の滝谷良一氏に報告していただいた。滝谷氏は、「どうなっている北見市の財政－普通会計決算にみる北見市の財政／それぞれの財政指標（決算カードから）が示す北見市財政の危機度－」というテーマで、つぎのような北見市財政の問題点を指摘した。
①北見市の財政硬直化の主因は、公債費の膨張にあるのであって、人件費のせいではない。②国からの補助金や負担金を受けずに、市の一般財源あるいは地方債でやる単独事業が、異常に伸びてきていることが、財政悪化の最大の要因である。これは、国の公共事業優先政策の影響を受け、北見市が、単独事業を増やしたためとみられる。③「行革」推進のなかで人件費が一貫して抑制され、また、目的別歳出の割合でみると、公債費が上がり、民生費、教育費が低下しているように、財政悪化のしわ寄せがこれらに向けられている。④財政危機打開の方策として、地方財政に大きな借金をもたらしている公共事業を、住民の立場から、情報公開も含め優先順位を決めるなど「ムダ」をなくすこと、高利で借りた地方債を繰り上げ償還して、低利で借り換えること、かなりの税源を地方に移譲するという地方財政の抜本的な改革が必要とされるという。
（４） 北見市のまちづくり学習会（第14～17回）
これまでの第３回から第13回までの11回にわたる研究会では、地方財政の基礎的な学習とオホーツク地域の財政分析の学習という地方財政問題中心の研究会であった。地方財政についての学習はまだまだ充分とはいえず、まして、研究会主体の財政分析の研究となるとなお道遠しの感がある。
しかし、会の名称が「まちづくり・行財政研究会」であるように、「まちづくり」についても重点が置かれていること、また、地方財政という数字の世界、複雑な財政制度、難しい専門用語などの学習をよくこれまで辛抱強く続けて来れたことを踏まえ、ここらで地方財政に関する学習をひとまず区切ることにし、以後、まちづくりについての研究会をすすめることにした。もちろん、地方財政の学習・研究については、必要に応じて並行させるつもりである。
まちづくりについての学習の皮切りに、第14回の研究会は、北見市都市建設部の田中俊幸氏に、「中心市街地の現状と活性化計画」について報告してもらうことにした。
北見市の中心市街地では、昭和58年に、一番街、二番街、東急百貨店、駅庁舎、駅前広場などが整備されて、中心商店街への買い物客の入り込みが頂点となった時代があった。中心商店街に行かなくては、ちゃんとした買い物ができず、生活が成り立たなかった時代から、郊外にイトーヨーカドー等の大型スーパーができはじめて、中心街の商店に一歩も足を入れなくても、何も不便を感じない市民がほとんどになってしまっている。
中心市街地の活性化のためには、日常生活に便利な空間をつくり、そこを生活の場として取り戻すような、今までのアメリカ型の都市化社会から転じて、ヨーロッパ型の狭域集中の都市型に方向を変えていかなければならない。たとえば、郊外にあるサービス施設の建て替えの際に、施設を中心部に移すなどの対策が必要とされているという。
第15回の研究会は、北海道中小企業家同友会北網事務所事務局長の小村昌弘氏に、「地域とともに歩む企業づくり・人づくり」というテーマで、とくに函館支部の経験を中心に
報告していただいた。函館こんぶ研究会が設立され、ここでの取り組みとして、これまで加工が弱かったイカを「市の魚」として捉える「イカのポリス計画」をすすめている。イカとこんぶの科学展、こんぶカレー・こんぶアイス・こんぶパンなどイカ料理のアラカルトのように、地場産品に新たな光をあてることにより、新たな産業としての可能性が広がっている。
中小企業家同友会では、中心市街地の中小小売業の衰退や製造業の空洞化など、活力低下にあえいでいる地域経済を、どのように再生・活性化していくのか、その基本的な方策として、次の３点を挙げている。①地域経済が、モノカルチャー（単一産品）型であってはならないこと。できるだけ多様な産業が関連しあって共存していることが、豊かさの条件の一つになる。②豊かな地域経済のためには、政策決定の権限と財源を、大幅に地域の自治体に移管した地域分権型にする必要がある。③そうした地域経済活性化のための主たる担い手として、中小企業の役割が大きいこと。成熟した業種、発展途上の業種があって、それぞれが発展してこそ豊かな地域になるというように、中小企業が地域に産業を興していくことは、中小企業が国民の生活に密接に結びついているだけに、決定的な役割をもつ、としている。
第16回の研究会は、第14回研究会のテーマとの関連で、北見市の中心市街地活性化基本構想について、商店街の立場から、北見市銀座商店街振興組合理事長の下斗米一訓氏に「中心市街地商業の活性化の課題」を報告していただいた。
①商店街振興に向けた構想としては、これまでもさまざまな構想が出され、商店街としても積極的に取組んできた。たとえば、銀座通りのソーラーシステム導入構想、アーケード設置構想、電線の地下化構想等があったが、しかし、地権者の全員の合意がなければ進められないこと、電線の地下化に関しては、予算をまとめる組織がないため、長期にわたる工期を要し、商売にならないこと、電気事業法による制約のため、ロードヒーティングの配電盤が屋上に設置できない規制があることなどにより、実現が阻まれてきた状況がある。制度の硬直化が、手遅れに近い中心商店街の低迷にますます深刻な影響を生み出してきている。
②北見市の商業施策は、他業種と比べ、配置職員数も補助金も少なく、商業振興の姿勢が疑われる現状にある。来年実施される「新大店法」への市の対応として、早めに規則を定める必要がある。交通安全の観点から、商店街のなかへ車両が行きにくい都市づくりとなっているが、これは公安委員会のつくった規制によるもので、それについての協議の場もない現状である。
③北見市タウン・マネージメント（TMO）構想について、北見市、各団体、市民が協力して基本構想を作成した点で評価できる。しかし、TMOは、基本的に会社の形態で運営するが、TMO自体が事業を持っていないため、現状では運営が難しいこと、４商店街が今後一体化し、自主的に考え実行する運営母体を築く必要があることなど、多くの課題が残されているという。
第17回の研究会は、まちづくりについても社会福祉の視点が重要であることから、北見市社会福祉協議会会長の吉藤顕氏に、「北見市の地域福祉」というテーマで社会福祉協議会の活動を中心にお話しいただいた。
社会福祉協議会（以下社協と呼ぶ）は、全市町村に必置の民間団体で、福祉行政の環境を整え、援助をするという役割を担っている。北見社協の運営収入は、賛助会員の会費・共同募金５％、国・道・市の補助金26％、事業委託金61％、自主財源（事業）5.8％、市民の寄付金２％となっており、事業委託金収入がもっとも多い。
社協の活動は、①住民ニーズの原則、②地域を基盤とすることから住民活動主体の原則、③即応・柔軟の必要から民間性発揮の原則、④公私共同の原則、⑤組織化等に専門性を生かすための専門性の原則という５つの原則にもとづいて進められている。
事業活動については、まず第一に、社協の活動のなかで重要な位置を占める「ボランティア活動」があり、社協に登録されたボランティアをあっせんする事業を行っている。社協は、ボランティアで成り立っているという。第二は、総合相談事業であり、福祉に限定しない心配事の相談である。どのような相談が多いかというと、①生計のこと23％、②財産のこと15％、③家族関係のこと13％、④離婚11％、⑤法律のこと９％となっており、過去５年間、順位は変わらないという。第三は、生活福祉資金を貸し付ける応急擁護資金貸付。第四は、市の委託事業として行われる、ホームヘルパー派遣、ディサービス（障害者向けの趣味）、リフトバス（２台）、独居老人の安否、除雪、貸しおむつ等の各事業である。
以上のような地域福祉をすすめる際、大きな役割を期待されているのは町内会であるが、
町内会福祉活動の悩みとしては、「実際に動ける人がいない」、「気運が高まらない」、「プライバシーの問題」が挙げられ、これらが今後の課題であるという。
（５）研究会会員の研究計画（第18回）
以上にみてきたように、これまでの研究会が内外からの講師に依存した学習会であり、いわば他人の話を聞くだけであったことから、そろそろ、自主的な研究活動に取り組む必要性があるとの合意のもとに、会員それぞれが、自分の研究計画を持ち寄り、発表することになった。
第18回研究会では、以下のような会員各自の今後の研究テーマ・研究計画が報告され、それぞれの計画についてのアドバイスやコメントが寄せられた。今後、各自が自分のテーマをもって調査・研究し、その調査の進展に応じて研究会で発表していく。それと並行して、各自のテーマとの関連で、外部から講師を招いて、研究内容を深めていくことになる。いずれは、その成果を政策提言としてまとめていきたいと思っている。
以下は、まちづくり・行財政研究会のメンバーによる今後の研究テーマと概要である。
◆岡田包儀「公共事業に対する視点」
公共事業を取り巻く現状をみると、国際化、高度情報化、少子・高齢化、地球環境問題などがあり、そのなかで、コスト縮減、情報公開による説明責任、五全総、ＰＦＩ、入札改革、品質保証のためのＩＳＯ取得、建設CALSなど、新たな状況も生じてきている。
今後は、公共事業の重要度、費用対効果、北海道の時のアセスのような見直し、維持管理、技術力・経営力評価、環境保全等のあり方を考えていく必要がある。地方における公共事業のあり方として、公共事業への住民参加・提案、財政状況と対応した効率的な予算活用、新産業基盤整備、生活関連基盤整備を検討していきたい。
◆小野健治「北見市財政の再建と新たな展望」
北見市は財政的にかなり厳しい状況にある。財政をどのように建て直せるのか、希望をもてる北見市の財政のあり方を考えていきたい。
◆金倉忠之「中心市街地活性化の課題と自治体の役割」
オホーツク地域における中心市街地の衰退状況、市町村や商店街等による活性化対策の現状と課題の調査を踏まえ、中心市街地活性化を目的として制定された、生活環境面から調整する大規模小売店舗立地法、タウンマネジメント機関の設立を盛り込んだ中心市街地活性化法、特別用途地域の多様化をめざす改正都市計画法という、いわゆるまちづくり関連三法による活性化の可能性と課題を探りたい。とくに、三法のいずれも、その可能性は市町村の姿勢如何によるところが大きく、そこでの自治体の役割の重要性に注目したい。
◆表 宏樹「観光のまち北見」
北見は観光の通過地点となっているが、通り過ぎるということは「寄っている」ということでもあり、北見になんらかの観光的な魅力があれば観光客を吸引することができる。
そういう魅力づくりとして、「音楽のまちづくり」を考えていきたい。
◆永田たか子「地域に実践する行政」
住みよい環境づくりを目指すために、住民の義務として行政に言うべきことを言うとともに、行政も住民の要望を掘り起こしていく必要がある。高齢者に対する行政の対応のあり方、行政と住民との関わり合い、支所の役割とは？、行政サービスの地域差の問題などを検討し、住民とくに高齢者が現在住んでいるところで暮らし続けるために、なにが必要かを明らかにしていきたい。
◆畑山 巌「効果的なまちづくり－グループづくりとその活動－」
地域社会のなかで、30才代半ばから40才代までの年齢層がもっとも所属のない世代であり、この世代のグループづくりがいま必要とされている。たとえば、「親父のほら吹き会」というような気楽に話ができるグループをつくる方法を考えていきたい。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆
以上、まちづくり・行財政研究会の第１回から第18回までの研究会の活動経過をたどってきたが、各回の詳しい研究会報告については、オホーツク地域自治研究所所報に掲載されているので、そちらを参照していただきたい。
各回の研究会報告の所報掲載号と記録者は次のとおり、
〔第１回〕第２号（大門孝治記）、〔第３回〕第３号（岡田包儀記）、〔第４回〕第４号（岡田包儀記）、〔第５回〕第５号（岡田包儀記）、〔第６回〕第５号（表宏樹記）、〔第７回〕第６号（岡田包儀記）、〔第８回〕第７号（竹内信彦記）、〔第９回〕第８・９合併号（金倉忠之記）、〔第10回〕第８・９合併号（岡田包儀記）、〔第11回〕第８・９合併号（永田たか子記）、〔第12回〕第８・９合併号（岡田包儀記）、〔第13回〕第１０号（金倉忠之・岡田包儀記）、〔第14回〕第１０号（表宏樹記）、〔第15回〕第１１号（小野健治記）、〔第16回〕第１１号（岡田包儀記）、〔第17回〕第１１号（金倉忠之記）、〔第18回〕第１１号（金倉忠之・岡田包儀記）
２ 研究会活動一覧表
回 ／ 期 日│出席者数│ 会 場 │ 主 な 内 容
│ │ │
① 1998.2.21│ ９人│ 木のプラザ│○研究テーマ・開催方法等の検討
│ │ │
② 1998.3.21│ ７人│ 訓子府 │○当面、財政に関する基礎的な学習を進める方針
│ │ 公民館│ を決定
│ │ │
③ 1998.5.9│ １１人│ 福村書店│○ﾃｷｽﾄ『今日から始める市町村財政分析』第１回
│ │ │ 学習（表宏樹氏報告）
│ │ │
④ 1998.6.27│ １２人│ 福村書店│○ﾃｷｽﾄの第２回学習に加え、別途、地方財政入門
│ │ │ の学習（金倉忠之氏報告）
│ │ │
⑤ 1998.8.1│ ７人│ 福村書店│○前回に引き続き、地方財政入門の学習（金倉忠
│ │ │ 之氏報告）
│ │ │
⑥ 1998.9.5│ ８人│ みどり薬品│○ﾃｷｽﾄの第３回学習（竹内信彦氏、表宏樹氏、岡
│ │ │ 田包儀氏報告）
│ │ │
⑦ 1998.10.31│ ８人│ 福村書店│○織田政幸氏報告「網走支庁管内の財政状況」
│ │ │
⑧ 1998.11.28│ ７人│ 福村書店│○前回に引き続き、織田氏の報告
│ │ │
⑨ 1999.1.30│ １１人│ 福村書店│○北見市総務部次長 川崎英勝氏報告「北見市財
│ │ │ 政の現況と課題」
│ │ │
⑩ 1999.2.27│ １１人│ 福村書店│○竹内信彦氏報告「厳しい地方財政下における施
│ │ │ 策のすすめかた」
│ │ │
⑪ 1999.4.3│ １１人│ 木のプラザ│○小野健治氏報告「地方財政のわかりやすい話」
│ │ │
⑫ 1999.5.8│ １１人│ 芸文ﾎｰﾙ視│○黒沢明監督・映画「生きる」鑑賞
│ │ 聴覚室│
│ │ │
⑬ 1999.6.26│ ８人│ 福村書店│○北見市企業局 滝谷良一氏報告「北見市の財政
│ │ │ 分析」
│ │ │
⑭ 1999.7.24│ ８人│ 福村書店│○北見市都市建設部 田中俊幸氏報告「中心市街
│ │ │ 地の現状と活性化計画」
│ │ │
⑮ 1999.8.28│ ８人│ 福村書店│○北海道中小企業家同友会 小村昌弘氏報告「地
│ │ │ 域とともに歩む企業づくり・人づくり」
│ │ │
⑯ 1999.9.25│ ８人│ 福村書店│○銀座商店街振興組合理事長 下斗米一訓氏報告
│ │ │ 「中心市街地商業の活性化の課題」
│ │ │
⑰ 1999.11.6│ ９人│ 福村書店│○北見市社会福祉協議会会長 吉藤顕氏報告「北
│ │ │ 見市の地域福祉」
│ │ │
⑱ 1999.12.18│ ９人│ 福村書店│○会員による研究テーマ・内容報告
│ │ │
○まちづくり・行財政研究会（第19回）報告 座長 金倉忠之
第19回まちづくり・行財政研究会は、2000年１月22日に福村書店本店で開催された。出席者は、岡田、小野、表、金倉、菊地、下斗米、永田、畑山の計８名。
今回は、本研究所常務理事で訓子府町街並み推進室長の菊地一春氏に、「訓子府町街並み整備事業の歩みから～混迷する商店街と行政支援の可能性～」というテーマで、ご自身が実際に担当している街並み整備事業の経過と課題についてお話しいただいた。
菊地氏は、これまで20年６ヶ月の社会教育職員としての経験から学んだこととして、次のような自治体職員像をもっている。①大事なことは住民が、難しいことは職員がやる。②自治体職員の仕事は住民を励まし続けること。③住民に学び、住民と共に歩み、自らを高める努力を。④考えの違う者を排除せず、むしろ、違いのわかるゴールド・ブレンドであること。⑤地域に根ざし、地域にこだわり、「片足は地域に片足を世界に」。
菊地氏は、街並み整備事業に対しても、こうしたスタンスから臨んでいるという。
街並み整備事業は、商店街近代化事業と道道拡幅整備事業という二つの柱からなっている。
(1)前者については、訓子府商業が、商品販売額の減少、消費者の商店街離れ（町外での買物割合の増加）、店舗の老朽化などにより商店街の衰退傾向が続くなかで、商店街診断がなされ、さらに、商店街近代化構想、中心商業地の将来方向を探る街おこし推進事業報告書が策定される。そして、これらに基づき、商店街近代化基本計画「サロン・ガーデンタウン形成整備構想」の策定、その具体化へという歩みをたどってきている。
構想では、ハード事業として、電線類の地中化、ポケットパーク・共同駐車場等の設置、個店の新改築などがあり、ソフト事業としては、スタンプ事業、日曜営業、イベント事業、朝市などが盛り込まれている。
(2)道道拡幅整備事業では、総幅員18ｍの道道北見置戸線620ｍ・道道訓子府停車場線140ｍを、総復員23ｍに拡幅する計画であったが、後に前者は21ｍ、後者は19ｍに変更された。この拡幅事業は、商店街からの要望によるもので、商店街近代化のための自己資金に充てるため、補償金による資金捻出を目的としている。
これら二つの事業は、商業者・一般など住民108人の地権者が関与する区画での事業推進であり、他の自治体では難しい事業と見られているものである。
なお、街並み整備等に対する補助制度として、後退地(ｾｯﾄﾊﾞｯｸﾞ)の舗装、常夜灯の設置、壁面等の整備という街並み整備への助成と、自動ドアの設置、身体障害者用トイレの設置という商店街近代化への助成がある。
街並み整備事業はまで進行中であるが、これまでの反省と今後の期待として挙げているのは、商業者への継続的な学習活動・団体活動に支援できなかったこと、自治体の商工業政策・支援策も貧困ではないのか、すべての町民から支援・支持される商店経営と商店街活動に向けて体質改善を進めてほしいというものである。
【訂正】所報第11号のまちづくり・行財政研究会の報告のなかで、「第16回研究会報 告」を「第15回研究会報告」に、第18回研究会報告の記録者「金倉忠之」を「金 倉忠之・岡田包儀」に訂正します。