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米軍基地問題 米軍基地問題 写真をクリックすると大きな画像でご覧になれます 那覇軍港 楚辺通信施設 読谷補助飛行場滑走路 　沖縄県は第２時世界大戦において，日本で唯一陸上戦が行われた地である。この悲惨な陸上戦で約１５万人，県民の４人に１人が命を落とした。米軍は戦後，「銃剣とブルドーザ」によって強制的に土地を接収していった。その後１９５１年のサンフランシスコ平和条約によってアメリカの統治下に置かれることになる。１９７２年に沖縄は本土復帰を果たすが、現在なお多くのアメリカ軍基地が残されたままになっている。 　沖縄は国土面積の０．６％を占めるにすぎないが、そこに日本の米軍基地面積の７５％が集中し，県度面積に占める割合も１１％に達している。それに加え、沖縄周辺には２９カ所の水域と２０カ所の空域が米軍の管理下に置かれ利用が制限されている。 各施設の資料はここから（上空写真付き・沖縄県庁ホームページ) http://www.pref.okinawa.jp/97/base/over_photo/ 米軍基地の現状（Ｈ１２年３月末現在） 施設数 38 施設面積 23,754ha (県土面積の約 11%） 専用施設面積 23,446ha （在日米軍専用施設面積の約７５％） 軍人・軍属・家族数 49,502人 軍人：24,858人 軍属：1,448人 家族：23,196人 環境破壊 米軍による環境破壊にはさまざまなものがある。 ・騒音−航空機による騒音で環境基準を超える騒音が昼夜を問わず、日常的に発生している。基地周辺では建物を振動させるほどの１００ホン以上の騒音も頻繁に発生しており、嘉手納周辺では出生児の体重が少ない、妊娠中毒症が多いという報告がある。この事例は騒音被害の身体的、精神的ダメージの大きさを示している。近年になって騒音被害は訓練の規制等により減少しているとはいえ、いまだ環境基準を満たしていない。 ・水質汚染−１９６７年、嘉手納基地の付近の井戸に油が混ざり、火をつければ燃え出すという事態が発生した。原因は米軍のジェット燃料が漏れたためであった。このように沖縄では９４年３月時点で県が確認しただけでも６３件の水質汚染事件が発覚している。水質汚染は油の流出に止まらず、ＰＣＰや６価クロムといった猛毒物質も流出している。これらの物質はすぐに海にも流れだし、大量の魚が死に絶える事態を引き起こす。猛毒物質に対する米軍の管理状況もきわめてずさんであるとみられている。生活排水やし尿なども米軍施設から無処理のまま排水溝からたれながしになっていたケースも少なくない。 ・土壌汚染−＜参考文献：「基地と環境破壊」福地広昭、同時代社1996＞ アメラジアン アメラジアン（AmerAsian）。米軍兵士と日本女性との間にできた子どもを呼ぶ名称。さまざまな差別や偏見を受ける対象となっている。両親がそれぞれ違う言語と文化を持つため、それに対応するための専用の教育が求められている。 　以下、アメラジアンの教育権を考える会による「アメラジアンを中心とする外国人学校に対する提言」からの抜粋である。 「この独特な教育機関の設立を望む声は、沖縄に軍事基地があるゆえに生まれたアメラジアンの保護者が、日米両国の言語、歴史、文化を学ばせたいという切実な思いから生まれたものである。アメラジアンの、「ハーフではなくダブルの誇りを持ちたい」という願いは、まさに、両国の言語が操れてこそダブルであり、一方の言語のみの教育は、文字通りハーフというアンデンティティークライシスを生むものだと、当の子どもたちが叫び続けた苦悩である。・・・・・・ ４、学費についての要望 ・基本的に公立並の学費とすること。 ・母親一人で生活と教育を支えていることが多いことを鑑み、保護者の負担を軽減するような授業料免除を制度として保証すること。 ５、日米両政府への要望 ・日本政府への要望として、基地の閉息感の緩和を目的とした、いわゆる島田懇談会の予算を学校設立に向けて活用してもらいたい。 ・アメリカ政府に対しては、アメリカ国籍を持つ者に対しては、国務省の援助をしてもらいたい。 ・本土のインターナショナルスクールの場合は、在籍生徒数（アメリカ国籍）に応じて予算が与えられている。 ６、県への要望 ・沖縄県は、直ちに日米両政府に、子どもたちの「教育権の保障」を訴えてもらいたい。 　新しい学校設立の場合、最も強調したいことは、学校の法的地位の問題である。専門学校、専修学校ではなく、教育基本法第１条に保障された学校としてスタートさせること。・・・・・・ （傍線は筆者） ＜参考文献：「アメラジアン−もうひとつの沖縄」上里和美、かもがわ出版1998＞