水に関する新聞記事 平成13年(2001年）
・平成１３年０１月２６日 朝日新聞
工場跡地からシアン・鉛
大阪ガスは２５日、同社の三ヵ所の工場跡地の土壌と地下水から、環境基準を超えるシアンと鉛を検出したと発表した。同社によると、シアンは検出されてはならないのに、神戸工場跡では土壌から１ﾘｯﾄﾙ当たり2.0mg，長浜と高砂の両工場跡からはそれぞれ地下水から0.3mgが検出された。鉛は0.01mg以下の基準に対し、神戸工場の土壌で0.03mgが検出された。このほか長浜と高砂の土壌からは基準の２〜６倍のヒ素と水銀も検出されたという。
・平成１３年０４月０７日 朝日新聞
水道水｢そのまま飲めぬ｣半数
水道水をそのままでは飲めない人が47％にのぼることが朝日新聞社の水道水と水環境に関する全国世論調査でわかった。水道水を｢おいしいと思わない｣と答えた人が64％に達し、ペットボトルやガラス瓶に入った水を買っている人が29％いた。河川の汚染など環境の悪化を反映し、水道水に対する不信感や不安感が強まっているようだ。
・平成１３年０４月１５日 朝日新聞
川を守るモデルになるか
｢日本最後の清流｣といわれる四万十川を保全し流域振興を図る高知県の｢四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例｣（通称・四万十川条例）が4月1日施行された。
・平成１３年４月１５日 朝日新聞
染み出す産廃・・脅威
ミネラルウォーターの水源が点在する富士山のすそ野。西側に広がる朝霧高原で今年３月、不法投棄された危険な廃液｢硫酸ピッチ｣４.６５トンとドラム缶６８本が静岡県によって撤去された。無秩序に埋め立て捨てられた都市のごみは山に隠された｢地雷原｣といえるかもしれない。やまの水を知らぬ間に、むしばんでいく。
・平成１３年０４月１７日 朝日新聞
工場から発ガン性物質
長野県岡谷市は水道水源の８割以上を地下水と涌き水に頼る。これまで、トリクロロエチレンや重金属による汚染で４つの井戸を廃止し、１日８１００立方メートルの地下水のくみ上げを中止した。
日本の水道の３割は地下水を水源とし、人口の３〜４％が井戸水で生活しているとみられる。その井戸の汚染は土壌や地下水を浄化しなければどんどん広がっていく。全国で土壌汚染が疑われるのは４４万箇所にのぼり、浄化には総額１３兆円かかるとされる。日本の企業は土や地下水を汚染し、成長してきた。そのツケが回ってきている。
・平成１３年０４月２７日 時事通信
100倍の発ガン性物質
愛知県豊田市とトヨタ自動車は２７日、豊田市周辺のトヨタ自動車の６工場かの地下水から、最高で環境基準の１００倍を上回る発ガン性物質トリクロロエチレンが検出されたと発表した。同市などは工場周辺で飲み水に利用されている井戸を調査したが、トリクロロエチレンは検出されず、｢周辺住民への健康への影響は無い｣としている。
・平成13年０４月２７日
５地点で基準超過
堺市は２６日、昨年度に河川などの水質を調査した結果、河川５地点で環境基準値１pg/Lを超えるダイオキシン類を測定したと発表した。濃度は最高で基準値の６倍強だが、市環境計画課は｢一帯からは取水しておらず、市民の健康に直接的な影響はない｣としている。
・平成１３年０４月３０日 朝日新聞
ごみ埋め立て３０００ﾍｸﾀｰﾙ
水質保全のために埋め立て抑制を定めた瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）が施行された73年から28年間に、沿岸11府県の海域でしゅん工した廃棄物による埋立地と、進行中の事業の予定面積の合計が約3000ヘクタールにのぼることが、朝日新聞社の調べでわかった。これら埋め立て地に投棄される廃棄物総量は約2億立方メートル、東京ドーム約165杯分にあたる。今後も約165ヘクタールの埋め立てが計画されており、瀬戸内海がごみ処分の受け皿になっている実態が浮き彫りになった。
・平成１３年０５月０５日 朝日新聞
浄水｢膜ろ過｣を推進
水道の塩素消毒でも死なず、集団下痢を起こす恐れのある病原性原虫・ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑが全国の河川などで検出される例が増えている。このため、厚生労働省は汚染の可能性のある自治体に対して、浄水処理の際に原虫を取り除ける｢膜ろ過｣施設の導入など、より強い対策を促す新指針を今夏通知する。
※ｸﾘﾌﾟﾄｽﾎﾟﾘｼﾞｳﾑ：家畜や野生動物に寄生する病原性原虫。人間が感染すると激しい下痢が数日続く。
・平成１３年０５月０６日 朝日新聞
鉛水道管なお８５２万世帯
人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛製水道管が、ほかの材質に取り変えられず、国内にまだ約８５０万世帯分以上残っている。このままでは鉛の水道水質基準が現行の５倍厳しくなる予定の０３年に間に合わないとして、厚生労働省は、鉛を取り除く家庭用浄水器の研究や自衛策の呼びかけなど別の鉛対策を検討し始めた。
・平成１３年５月０８日 朝日新聞
米は公開 隠す日本
家の水道管が有害な鉛製だとしても、日本では知らないまますごすことが多い。｢水道不信｣を恐れる自治体が積極的に伝えないからだ。一方、鉛規制が厳しい米国では｢正しい情報開示で危険も避けられる｣との考え方が浸透している
・平成１３年５月１６日 朝日新聞
ダイオキシン類 ６地点で基準超過
府は１５日、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴い、初めて実施したダイオキシン類の常時監視などの結果をまとめた。水質で６地点の濃度が環境基準を上回り、底質調査でも全国的にみて高濃度の場所がみつかった。このため、府は原因究明のための再調査に乗り出す方針（新三国橋では、底質の濃度が府内で過去最高の５１０pg/Lであった）
・平成１３年６月１日 朝日新聞
水値上げの波
水道料金を引き上げる市町村が相次いでいる。消費税増税に伴う値上げの目立った９７年４月移行の約４年間で全国に約１９００ある水道事業体のうち、約３割にあたる約５９０が値上げを決めたことがわかった。水源となるダムの建設費や水質悪化に伴う浄水設備費などがかさむのが主な理由だ。
・平成１３年６月１日 朝日新聞
琵琶湖の底ワーム数トン 環境ホルモン溶け出す恐れ
全国各地の池や湖で、ブラックバス釣りなどで使い捨てられた疑似餌のプラスチック製ワームから、環境ホルモンの可能性を疑われている有害物質が溶け出していることが問題となっている。環境への影響を心配した滋賀県環境政策課が今春プラスチックを柔らかくするためにワームに含まれるフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）について調べたところ、１週間で数％が溶け出していることを確認した。
・平成１３年６月１４日 朝日新聞
雨天時 未処理下水が海へ
大都市の下水の一部が雨天時、未処理のまま海へ流れ込んでいることが明らかになった。高度成長期につくられた下水道に構造上の問題があるからだ。国土交通省は検討委員会を設け、１２指定市を含めた大都市の下水道対策の検討に入る。
・平成１３年６月１７日 朝日新聞
膜ろ過処理 進む欧米
超微細な繊維の膜で水の汚れをこし取る膜処理技術が、欧米で大型浄水場に相次いで導入されている。日本でも横浜市が２０万トン
規模の検討を始めた。
・平成１３年７月２日 日本水道新聞
鉛管に関する水質実態調査報告
横浜市が一般家庭における水道水の鉛溶出の水質実態調査を実施した。流水ではすべての家庭でＷＨＯｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値0.01mg/lを下回ったが、停滞水では鉛管を使用している家庭の5.5％で超過した。
・平成１３年８月27日 日本水道新聞
鉛管に関する水質実態調査報告
川崎市水道局が鉛溶出の水質実態調査を実施した。流水ではすべての家庭でＷＨＯｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値0.01mg/lを下回ったが、停滞水では全体の９％が超過した。鉛濃度とｐＨ値、カルシウム硬度、塩素イオン、停滞時間、敷設年数との関係について明らかな相関関係はみられなかった。
以上、平成13年