農業問題

HOME> 不良債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年2月24日作成　

　　　　　農業問題

平成19年４月から農業について経営安定化対策なるものが実施されてるよね。これって大規模農家とかに所得補償、つまり目をつぶって金をやれってこと。で農家の人が喜んでるかというとそうでもない。馬鹿にするなというわけだ。いつまでも自民党を神様と思ってるわけではないぞというわけだ。さて、この経営安定化対策では集団営農スキームが推奨されている。中国でもロシアでも大失敗してやっぱり自由化しないとねっていわれてるのをわかっていてだ。なぜか。農水省の役人はとにかく予算を使わなくてはならない。どぶに捨ててでも、海に流してでも予算を使わないといけないわけだ。

平成１９年１月ＷＴＯ審査報告書は、日本の複雑な農産物関税の仕組みが原因で（日本の）平均関税率は自由化と逆行して上昇傾向にあると日本の貿易政策を批判している。ラミー事務局長は「日本の農業保護は強まっており、複雑な関税制度や予算制度は是正を要する」と指摘した。輸入農産物に対する日本の平均実行関税率は２００６年度に１８.８％と、前回審査の０４年度より１.１ポイント上昇した。農水省が提供するデータに基づき重量税を「従価税」に換算すると、単純平均で８０.４％で、もともと従価税を適用している品目の約８倍に上った。しかも日本にとって関税削減を小幅にとどめたいコメなど穀類、乳製品、食肉、果汁、調理済み食品などの百品目は従価税に換算した関税率を（農水省は）明らかにしていないという。日本のＧＤＰに占める農業の割合は０４年に１.４％しかないのに、農業補助金の割合は１.３％にも上っていると指摘。一方で雇用者（林業、水産業を含む）は全雇用者数の５.３％を占め、「農業の労働生産性が著しく低い」と分析した。
日本の農業がかかえる問題は多い。この分野には14年度予算として3兆１千億円がぶち込まれているが、この巨額の予算のぶち込みがこの分野における構造改革を遅らせ、諸問題の解決を遅らせている面があることは否めない。という風に書くと、即座に関係者から、現場を無視した机上の議論との反論がでてくるわけだが、ここでは私は決して自由市場主義者でも反共主義者でもないことを明確にした上で次の議論に入りたい。

日本の農業が抱える問題を例示してみると

　食料自給率問題(food self sufficiency rate)

　価格補償問題（所得補償）

　後継者問題

　減反問題

などがあげられると思う。いずれの問題にも共通する根源的なポイントは日本の農産品価格が世界水準に太刀打ちできないということだ。今までの議論ではある時は「日本の地理条件が悪い」、あるときは「食料安保(food security)」などがこの分野に予算をつぎ込む口実とされ、問題は先送り・放置されてきた。

農家の方も同じ日本人である。農家の方が困っているのであればそこに予算を回すのに異論はない。一方で、ビジネスである以上、この分野の生産性を挙げなければますます構造改革は立ち遅れ、もはやビジネスとして存立しえなくなる。農林水産省の役人や政治家どもが仕事を放棄し、あるいは構造改革を妨害しながら、その代償として農業予算をとってきますというのでは、国民としては許しがたい。私はその点が問題であると考え、ビジネスとしての農業の改革を提言したい。

第一に食料自給率の問題は、これは、実は非常にレトリックな問題である。農業に関する情報が入手できない現状で、「食料自給率が危機的水準である」といわれれば、多くの国民はそれは大変だ。農家に補助金を出してがんばってもらおう」ということになる。農林水産省の狙い目はまさにそこにある。そもそも農業自給率（総合）は国民の今の食生活におけるエネルギー消費割合を前提にそれぞれのシェアの食べ物の自給率が何％を計算し、その食べ物の自給率を加重平均したものである。米の比率は下がっているが、これについては自給率は１００％。畜産や油脂の比率が上昇しているが、この自給率がひくいため日本の食料自給率は低くなっている。

すなわち食生活の変化で油脂や畜産の摂取が増えたのに、この分野での国産品の供給が増えないことが日本の食料自給率低下の主因である。

それは別の表現をすれば、日本の農家が国民の食生活の変化に対応できていないといえなくもない。食料自給率が世界でも低いところに位置するということは、国民の食生活に関し、何らの政策もとることができなかった政治の無策と、需要変化に対応できない農業システムの水準の世界的な低さを示しているといえる。（再度確認するが、生産者農家を批判するものでは全くない。従来のシステムの中で生産者の工夫で事態を改善できた可能性は皆無に近い。問題はシステムにある）

農業の場合、自然的条件があるので、消費者が希望するものをすべて作れるか、コスト採算があうかはわからない。しかしながら世界的な食料自給率の低さの主因はやはり、生産者と消費者の距離によるものと考えざるをえない。

食料自給率をあげるためには国民の食生活を変化させるとともに、供給者である生産者側の供給体制をかえる必要がある。

需要者側の問題として、すでに農林水産省では試算として国民一人当たり米の消費を茶碗１杯／日増やし、国産大豆の豆腐を３丁／月増食し、国産小麦のうどんを３杯／月食べれば食料自給率は１％あげることができるとしている。こんな政策であればその気になればいくらでも実施できるはずである。需要者側の対策ではインフラ整備費用が必要でないため、比較的コストをかけずに食料自給率を改善できると考えられる。

供給者側の問題としては、需要者の変化に対応させるのは困難が伴う。経済的には安価な輸入品を供給することが最大の効率化であり、それを用いない場合は市場的に見合わない投資を行なって需要者の変化に対応しなくてはならないからである。

この場合とり得る政策のオプションとして、転作や新規農業施設設置のためのインフラ整備を支援するという手法と、農業補助金で価格補填をするという手法が考えられる。

価格補償

小麦については国産化振興策がとられ、輸入品水準（2,000円／60キロ）と国産水準（8,000円／60キロ）との差額がマークアップとして補填されており、その予算は麦作経営安定資金約１兆円規模となっている。従来は生産品の１００％を国が買い入れていたが、現在はほぼ全量が市場流通となっている。そのため入札価格（2,000 円前後）と政府の買入価格（指標）との差額が麦作経営安定資金として補助される。

18年度予算
米の補助金が６兆円、小麦が１兆円。この予算がまかないきれず、１９年度からは「農業担い手」と呼ばれる一定規模以上の営農者以外は補助金が受けられなくなる。
政府の説明は零細農家の保護は構造改革を遅らせるだけというもので、一方共産党はこれを「零細農家」切捨てで、これら農家の米作回帰による米価下落を引き起こすと批判する。もっとも営農者団体である全中は新しい直接支払制度（＊）・農林水産省/経営所得安定化対策要綱に必ずしも消極的ではなく積極的に対応しようとしている様が伺える。
(*)直接支払制度：国・地方公共団体等から、市場価格に介入せずに、生産者に対して直接支払われる補助金等のこと。ＷＴＯ農業協定上、生産者に対する直接支払いのうち、生産に関連しない収入支持、環境施策に関するもの、条件不利地域援助等の条件に一致するものは、助成削減の対象外となっている。　米、ＥＵ等においては、農業者の経営安定のための主要な政策となっている。

この政策が食料自給率アップに貢献したかというと必ずしもうまくはいかない。まず国産品の品種の問題がある。国産品は粘り気を出すグルミン成分に乏しいため、薄力粉としててんぷら粉には用いることはできても、パン材料などには適さない。（グルミンを追加することは可能）
次に供給の不安定性の問題がある。大量生産により均一の品質の商品を大量安定的に供給できる輸入品に比べ、国産品はロットが小さく、将来的な供給についても必ずしも安定的な供給が見込まれるわけではない。

さらに問題なのは商品表示の問題である。日本の農産品は長年にわたり生産者表示がないがしろにされ続けてきた。小麦に関しても販売される小麦は一部の国産を売物にしたもの以外は、どこでだれが作ったものなのか、国産なのか輸入なのか、遺伝子操作しているのかしていないのか全く情報が提供されていない。このような中で、国産品を選んで買ってくれといっても土台無理な話なのである。

食料自給率対策としての転作・インフラ整備策はいかにして、大豆や小麦などの国民需要が増加している農産品の生産コストを引き下げるかというプランであり、同時に大量・安定した品質の商品を提供するかというプランである。

このプランこそが農業生産性を改善する唯一の普遍的プランであり、補助金による価格補償はあくまでも臨時的な措置であるはずである。にもかかわらず、補助金のみにたよって生産性問題への対策を怠ったつけはいつか回ってくる。

食料自給率対策としての農業補助金問題については他の補助金とあわせ、次の「価格補償問題」（所得補償問題）にて取り上げたい。

食料自給に関するHP

農林水産省・食糧需給ＨＰ）

価格保証問題

価格保証は農業保護のため、一定の作物につき、買い入れ価格を保証する制度である。従来は全量を政府が買い入れていたが、現在では市場原理導入のため、販売については自由化し、一定の交付金を政府が支出している。この制度であれば、農産品を高く販売した農家は手取りが増えるという形で市場原理が導入されることになる。

現在、価格保証が導入されているのは、米・大豆・小麦・原料乳・甜菜、さとうきび　等である。またこれら品目については大幅な価格変動に備え、経営

安定化法制がしかれている。

改正大豆・なたね交付金法

改正加工原料乳生産者補給金法

改正砂糖価格安定法　　について　農政情報

価格保証の必要性は、現在の農産品の国際市場動向をよく考えた上で判断しなくてはならない。国際価格が安いというとわれわれは中国は人件費が安いからとか、あるいはアメリカは大規模農業だからと考えがちである。しかしながら実際には、小麦・油脂原料のトウモロコシなどはアメリカで生産費の３倍にも及ぶ補助金を受けているのであり、その生産品が日本市場をはじめ、アジア・アフリカ市場へ流れ込んでいる。日本の３０分の１の人件費の中国でもこのアメリカの農産品には太刀打ちができないとされている。さらにこれらの産品に排除されたアジア市場で日本向けの野菜が生産され、日本農家に打撃を与えているとの説もある。

農産品の価格がこのように極めて戦略的に決定されている以上、「安いからアメリカ産であいいではないか」という議論は成り立たない。実はこの点が「食料自給率」概念登場の理由である。アメリカの農産品がアフリカ市場を席捲し、アフリカの食料自給率は低下した。そのすきにつきいって、アメリカが無謀な要求をつきつけたたたため、アフリカ諸国では食料が武器になる、すなわち食料自給率という概念が発生したのである。

所得保障問題

「中山間地域等直接支払制度」が既に導入されているが、所得保障は主に価格保証と異なり、生産の有無と無関係に給付するデカップリングの方向での検討が行なわれている。

　EU共通農業政策

減反問題

減反については従来の、行政主導での減反割り当てではなく、生産者側の自発的な生産調整計画を重視する方向に変更されつつある。

「米政策改革基本要綱」（食糧庁）

米政策改革基本要綱では米作農家に対する価格安定策として稲作経営安定資金に関する規定が設けられている。

改正食糧法（毎日新聞）

団藤保張晴氏　米政策改革企業基本要綱に対する全中の対応について

WTO

日本政府はグローバリゼーション推進の立場をとっている。世界規模での貿易拡大が途上国・先進国相互の経済発展を促すというわけだ。途上国に対して饒舌に市場開放を求める一方で、農業問題になるとその饒舌さは一変する。農産品の市場開放などとんでもないということだ。その理由としてまず呈示されるのが先に見た「食料自給率」理論である。農業団体では食料自給率の低下が、農産品輸入の弊害であるとして、食料自給率向上のため、輸入品への市場開放に反対してきた。農産品の輸入が避けられなくなると、食糧自給率理論と価格保証理論を結合し、食料自給率の向上のため、価格保証により国内農業を保護するべしとの理論を組み立てた。さらに農業団体では、農業の自由化はアメリカの独占企業の食料支配をもたらすものであるとし、食料自給率理論を補完する理論として食料安全保障という概念を構築するとともに、農業の多様的な役割なる概念も作り上げ、農業に環境維持機能があるかのように主張している。

　遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン

ガットと日本農業

農業問題入門