ブッシュの先制攻撃ドクトリン

2007年２月３日
ブッシュは一般教書演説で、イラクの段階的撤退というイラク研究チームの提案を無視し、米軍の増員意向を明らかにした。これに対し、米上下院は民主党のみならず、共和党の一部からも批判がでている。
ブッシュは批判は一向に気にすることなく、１月５日には国家情報長官をイラン侵攻反対でネオコンから批判されていたネグロポンテからマイクマコネルに差し替えている。
先の報告書では、シーア派は、アル・シスタニ（Al-Sistani）、アル・サドル（Al-Sadr）、（アブドゥルアジズ）アル・ハキム（Al-Hakim）の３大勢力に分かれている。
米国はアルハキムを中心にポストフセイン体制を構築しようとしたが、アル・シスタニとアル・サダーと直接対話ができない。アル・シスタニは、イラクシーア派最高指導者であり、シーア連合を推進している。アル・ハキムは、南部を中心にシーア派の自治区の構築を目指しており、イランと密接な関係にある。アル・サドルは、マリキ政権と連携し、厚生、農業、輸送分野の政府の地位を確保すると同時に、市民軍（マハディー軍）を備えている。なおサドルシティはバグダッド市内のサドル派支配エリア。
スンニ派は、アル・ハシミ（Al-Hashimi）とアル・ダーリ（Al-Dhari）の２大勢力に分かれている。アル・ハシミは、自治区の形成に反対し、石油歳入を人口比で分配することを唱えている。アル・ダーリは、米軍の占領とイラク政府に反対している。クルドの政治勢力は、バルザニ（Barzani）と、タラバニ（Talabani）に分かれているが、クルドの独立に向け協力体制にあると指摘されている。
要するに、いくらイランを侵攻しても、アメリカはイラクの南部支配のアルハキムとしか直接会話ができない状態だ。
タラバーニ大統領はクルド人、マリキ首相はイラクシーア派の最大会派である統一イラク連合の支持を得ており、またスンニ派の反対も受けていない。２００６年２月にはサマラのシーア派施設 (アブ・ファニーファモスク）が爆破され、２００４年８月にナジャフでサドル派民兵が数百人米軍の掃討作戦で殺戮されている。アル・サドルとアルシスタニは南部ナジャフを本拠とし、関係が近い。シスタニは２００６年の議会選挙を支持した。テロリスト・ザルカウディはスンニー派。 NIE（国家情報評価）はイラクを内戦と定義つけている。

ブッシュの先制攻撃ドクトリン

J.ブッシュは国家安全戦略の中で「敵の悪意ある攻撃に対しては必要に応じ、先制的に行動する」と明言する。

To forestall or prevent such hostile acts by our adversaries, the United States will, if necessary, act preemptively.(sectonⅤ）

この国家安全戦略はまるで我々とは感覚の違う論理で貫かれており、まるで冗談かなにかで書かれてるような感覚に陥る。冷戦後、脅威の対象はテロになったこと、その脅威に勝つには先制攻撃が必要であることが強調される。また自分たちの国際主義をアメリカンインターナショナリズムと名付け、理解を得られる朋友とともに自分たちのテロとの戦い、世界に自由主義を広げようとの十字軍的な発想が随所に述べられる。
彼らのいう自由主義はアメリカ企業が世界で自由にふるまえるという意味での自由で、アメリカという国の国益の自由だ。アメリカの国益の前に他国の人間の生命の価値は「無」以下だ。
彼らは歴史上はじめて生きている人間の頭の上から原子爆弾をばらまき、劣化ウラン弾などの非人道兵器を兵器でベトナムやイラクで使った国だ。日本に原爆をばらまいたのはいうまでもなく、ソ連の参戦により戦後日本の支配権を奪われることを恐れ、終戦をはやめるために行った愚行だ。無益な戦争引き伸ばしを図った戦争指導者とともに糾弾されるべき対象である。
ところが、日本では戦後徹底した愛米教育が施されたため、いまだにアメリカはいい国だとの誤解が広がっている。日本の戦後支配層は「愛米」という踏み絵でその地位を維持できた。「反米」の指導者は地位を追われあるいは「この世」から追われた。
アメリカというのはそういう国だ。まともに相手をしてもしょうがない暴徒だ。国益の前には他国の人民の命など屁とも思わない。そのアメリカの歴史の中で最悪の大統領がいうまでもなくあのブッシュだ。
ブッシュのイラク侵略はネオコンに一杯食わされた愚鈍なブッシュが誤った戦争を始めたというのが真相のようだ。ネオコンは第二期のブッシュ政権ではその色が薄くなっているが、その真相は何か。それはイラク侵略をはじめるために極右のネオコンは必要であったが、イラク侵略を成し遂げた今、もはやネオコンの使い道は減ってきたということだ。
ブッシュはいうまでもなく石油資本の傀儡だ。石油資本が利益をあげるためには、世界の環境運動に無理解で中東情勢にうとい馬鹿が必要だった。その馬鹿がブッシュだ。ブッシュは裸にすると世界情勢に疎い十字軍だ。世界情勢には疎いがキリスト教こそ世界に広めるべきでイスラム教は邪教とのバックボーンがある。
石油資本はこの男に政治資金をつぎ込み政権につかせるとともに、イラク侵略の鼻薬をかがせた。理論的にサポートしたのはシオニストネオコンだ。イスラエルの脅威となるイラクを排除したいネオコンとイラクの石油を支配したい石油メジャーの後押しでブッシュは無謀な戦争をはじめた。戦争の始まりについては政権内でもフセインだけを狙うという考えが主流であったが、イスラエルへの脅威を考え、バース党をなきものにしようとする主戦派が勢いをまし、ブッシュは世界の声を無視し戦争を始める。
ブッシュは数日で侵略を終え、傀儡政権を樹立してイラクの油田をアメリカ資本に売却すればよいと考えていたが、事態はスムーズに進まず、イラクの社会資本の破壊が進んだ。
そこで米政権は方針を転換し、復興費用の支払いにとりあえずイラク石油の売却代金をあてることにした。国連決議でイラクの石油輸出は制限されていたが。
笑うのは、この石油の売却代金はハリバートンなどのアメリカ企業への復興費用の支払いにのみ充当し、日本などの国がもつ対外債権の支払いにはあてないとアメリカが決めたことだ。
今日もアメリカ人は何の反省もなく石油を浪費している。世界の産油量の１／４だ。もちろん環境汚染の「か」の字も気にしていない。アメリカの石油はあと１０年くらいだ。そのあとの石油は心配の種だったがイラクの油田を侵奪したので当分は安心だ。世界第二の石油埋蔵量だ。
イラク侵略後、ネオコンはその油田を民営化し、産油量を大幅に増やすつもりだった。そうすれば原油価格が下がってアメリカの国益にもなる。彼らの政治的主張である「何でも民営化」にも合致する。
ところがブッシュの政治献金の源である石油資本はそうは考えなかった。油田の民営化はいつでもできる。それよりも石油市場の混乱が当面続くほうが得策だ。混乱が続いて原油価格が暴騰することにより彼らは空前の利益を手にした。
ネオコンと彼らの対立は決定的となった。アメリカの国益よりも石油資本の利益を優先するべき、ブッシュはそう考えた。ブッシュ２期政権ではネオコンの多くが追い出された。チェンニーが副大統領で残っているが、彼はネオコンの顔より石油メジャーのまとめ役としての側面が強い。ラムズフェルドも残っているが、純粋なネオコンといえるかどうか。

ブッシュ政権における狂信タカ派

①チェンニー副大統領　Cheney

　チェンニーはアメリカのエネルギー業界の重鎮。彼が主導するエネルギー専門会議（Cheney energy task forceは
国のエネルギー政策に需要な影響を与える。その会議の内容は非公開であるが、その内容について開示を求めるNatural
Rsources Difence Council との訴訟で敗訴し、その会議内容の一部を昨年公開した。

　チェンニー一派はエンロン事件から対アフガニスタン破壊戦争まで主導的役割を果たしており、さらに石油業界の命を
受けての京都議定書破壊工作を進め、イラク武力侵略の主導的役割を果たした。

　企業による世界統治を監視するＮＧＯ「コープウォッチ」４月4日号はチェイニーとハリバートン社との

関係を追及している。チェイニーはハリバートン社のＣＥＯを1995年から２０００年にかけ勤めているが、今回のイラクの石油油田火災消火は米軍よりKelloge Brown and Root社（ハリバートン社の子会社）へ随意契約で発注されている。
　　　　　ハリバートンとチェンニーの関係記事はCorpWatchで「Cheney」で検索しますといっぱいでてきます。 lang=EN-US>
　　　　　こちらはAFP　９月12日の記事です。

②パール国防政策局長　Richard Perle
Global Crossing社からの725000ドルの賄賂受領の疑いで辞任。

③ラムズフェルド国防長官 RUMSFELD　
　チェンニーの子分。

④ウルフォウィッツ国防副長官　Wolfowitz

　　ダボスを喰らうヴェロキラプトル　　園田さんのページ

○ネオコンによる新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト

　アメリカ国内で、ほとんど支持をえられなかった露骨な「アメリカ独善主義」であるネオコンがブッシュ政権になって国家運営に大きな影響
力をもつようになったのは９．１１テロが大きな要因であるとされる。
アメリカ国内では9.11テロに関しては色々な疑いがもたれている。
　　国際貿易センターに突入したのは商業航空機だったのか？爆弾を積んだ小型機では？
　　なぜ国際貿易センターは崩落したのか？
　　ペンタゴン突入は当初、爆弾を積んだトラックと報じられたのになぜ旅客機に変わったのか？報道写真に旅客機の影も形もないのはなぜか？
　などである。
　ネオコンたちが行なっているアフガニスタンやイラク国内での残虐行為を考えると、この９.11事件の裏には大きな疑惑が隠れていると考えざるを
　えない。9.11実行犯はサウジアラビア人がドイツ・アメリカで訓練を積んだことが明らかになっており、その実行前にブッシュに情報機関から警告
　が行なわれたことも明らかになっている。これだけの大きな危険が、事前に何の発表もされなかったこと、サウジアラビアとブッシュとの親密な関係
　を考えると・・・・・・・・・・・

　　　参考　　油屋さんの危険なセールス・トーク　　萬晩報

　　　　　　　亜空間通信

○次々と明らかになるブッシュのでたらめぶり　　2003年９月21日

ブッシュは９月18日、国民に対し、Saddamと９月11日テロとの関係を確認することはできないとの談話を発表した。先にチェンニー副大統領

はSaddamとAl－Qaidaの関係を確認できないと発表しており、これにより、ブッシュがイラクを悪の枢軸と名指しし、武力侵略した根拠の半分は崩れたことになる。
一方、もうひとつの理由とされた、Saddamの大量破壊兵器製造疑惑自体が捏造されたものであることは明らかになっており、ブッシュは２つの誤った空想に基づき、イラク国民大量殺戮の暴挙にでたことになる。
大儀なき侵略について良識あるアメリカ兵の中には、嫌戦ムードが高まりつつある。
この戦争がブッシュとチェンニーという石油企業傀儡と、石油企業に経済支援を受けたネオコンと呼ばれるパン・アメリカ主義者によって引き起こされたものであるのは明らかであるが、反ブッシュの民主党の中にも反イラク戦争の声はほとんどないことから、この武力侵略は石油
資本と、現在の過剰石油消費生活形態を変えたくないアメリカ人が結託して行なった石油獲得戦争ということになるのであろう。

２００３年イラク侵略（というより市民大虐殺？）については、２００２年９月２６日にローズガーデンで行った演説でブッシュがイラクが大量破壊兵器を所有しており、生物化学兵器工場を建設中と断言し、CIAが２００２年１０月４日に発表した文書において、イラク国内に大量破壊兵器が存在すると結論付けたことが、イラク侵略の方向性を決定付けたとされている。

Iraq's Weapons of Mass Destruction Programs　一方、アメリカの軍事情報担当省庁であるDIA（Defense Intelligence Agency 国防情報局　国防省管轄　）では当時、イラクに大量破壊兵器工場建設の証拠は発見できないとしていた。議会からの質問に対し、DIAのジャコビー長官は、提出したレポートに大量破壊兵器工場建設の証拠がないと記載したのは事実であるが、総合的に判断してその建設の可能性が高かったというのが結論であるとの注釈を行った。

CIAテネット長官は同時に、中央情報指揮官Director of Central Intelligence として議会へ軍事情報を提供する役割を担うが、前出の１０月４日文書の内容につき、議会(House Intelligence Committee)の要請を受け、４人のCIA出身者による検討委員会を設置し、内容の精査を行うことになった。国家情報委員会National Intelligence CouncilはCIAに属する機関であるが、National intelligence Estimate 2001年Global Trends 2015でイラクの脅威を強調した。

このような動きの中で、ブッシュはイラクで大量破壊兵器製造工場の調査のため、１４００人規模の人員を送ることを決定した。

すでにイラクがアフリカからウラニウムを得ようとしていたとの15年１月の大統領演説は誤りであったことがＣＩＡによって認められている。ＣＩＡテネット長官は同演説の原稿を事前に確認した責任があると明言した。一方、ブッシュはＣＩＡに責任があるが、自分はテネットを信頼しているとの厚顔な主張を行なっている。　ワシントンポスト　　　　　ＣＮＮ（反動狂信マスコミであり　論点がかなりぼけています　米国内では左派とされる　）

ハドレー（Hadley, President Bush's deputy national security adviser）は昨年秋のイラクのウラニウム調達疑惑報道に関し、ＣＩＡから２通のメモ及び電話にて疑念があることを知らされていたことを認めた上で謝罪した。CNN　Jul. 22, 2003　washingtonpost　　ＮＴ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月22日現在
前国連イラク大量破壊兵器調査チームのBlix団長は９月18日、イラク戦争開戦前の段階で、イラクに大量破壊兵器がないのは明らかであった
としてブッシュ政権及びブレア首相を批判した。

○戦犯窮地に　　２００３年６月８日

ブッシュと盟友ブレアがイラク侵略後２ヶ月を経てもなお、イラク国内でまったく大量破壊兵器の形跡をみつけることができず苦境に陥っている。

むろん、アメリカにもイギリスにも「正義の追求派」は間違っても存在しないので、この動き自体、政局ととらえる必要があることを念のためお断りしておきます。

ブッシュの盟友ブレアについては、イラク侵略を正当化するため、公文書を偽造した疑いがもたれている。

国連武器検査官は、イラクが核兵器のためにアフリカからのウラニウムを得ようとしたというトニー・ブレアの主張を否定。６月７日　こちら

ブレアーの通信長官のキャンベル氏（director of communications Alastair Campbell）がBBCによる「キャンベル氏はイラク戦争正当化のため、イラクが大量破壊兵『命令があれば４５分で攻撃を開始できる』との事実誇大な書面（dossier）を作製した」との報道に謝罪を要求し、両者の戦いが続いている。ＢＢＣのソースとされるケリー国防省軍事顧問が死亡し（他殺か自殺かは明確でない）、事態は新たな局面を迎えている。

キャンベル氏の情報捏造問題については、ケリー氏の自殺について調査を行なうハットン調査会において新たな展開を見せている。BBC報道の責任者であるAndrew Gilligan氏がケリー氏はキャンベル長官が情報を捏造したとは話していないと告白し、この報道自体の信頼性が揺らいでいる。

新聞記事　ワシントンポスト　６月２１日

　　　　　　大量破壊兵器問題と情報機関の役割について概説されています。

　　　　　ワシントンポスト　６月２７日　　　　　　

アメリカ下院では共和党シェアラジャクソン氏　Sheila Jackson Leeが、来年度予算審議の中で情報関連

予算審議のためには、ブッシュ大統領にイラク大量破壊兵器関連の情報を提供した情報機関の役割を検証

する必要があるとの修正案が提出されたが、否決された。

また、情報機関とCIAとの情報交換の機密資料提出も共和党デビスクチニッチ議員 Dennis J. Kucinich

から提出されたが否決された。　　　

コラム

アメリカという国

不思議なのはアメリカという国がかくも自省の念に欠けるのはいったい何が原因なのかという点である。

アメリカの世論を形成するのがテキサスの牛飼いだから「考察するのが苦手」というわけでもない。当然そこにはわれわれ真の民主主義をめざす者がたたかわなくてはならない「隠された構造」があるわけで、それを暴かなくては何をやっても反省しない国、自分たちは常に「自由・正義」の象徴で、それに歯向かうものは撲滅してかまわないというこの国を変革することはできない。

アメリカの対イラク侵略については世界の良識ある人々の見方は固まりつつある。それは対イラク侵略も京都議定書破壊工作も根は同じである＝自分たちの高エネルギー消費社会を維持し続けるためにはなりふりかまわない＝ということである。

アメリカは世界の石油の１/4を消費し続けているが、すでに国内の石油資源は枯渇し始め、国内消費の約半分は石油輸入にたよらざるをえなくなっている。世界規模から見ればまるで不平等なこの状態を維持するため、カスピ海沿岸諸国の石油資源をアフガニスタン北部・親米のパキスタンを経由しインド洋から搬出するルートを維持するため、貧しいアフガニスタン人民を武力攻撃し、親米利権企業「ユニカル社」の傀儡　おしゃれな「カイザル」を人民の意志を無視して（選挙なく）政権につかしめたのは人々の記憶に新しいが、今度は世界第二の産油国で反メジャー色の鮮明なＯＰＥＣの崩壊を企図し、対イラク侵略を強行しようとしている。

世界の冷静な人々はいくらこの国が悪あがきをし、環境破壊を続けても、この高エネルギー消費生活を反省し、生活を改める必要があることに気がつきはじめている。