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｢Infoseek ﾓﾊﾞｲﾙ｣
広がる格差
日本では資産格差の拡大が顕著になっている。
財政支出が削られている。生活保護費も削られている。
社会保障費は２００７年から５年間で１兆１千億円削られることになっている。生活保護の新規申請は
用紙さえもらえず、老齢加算や一人親加算も廃止されている。
厚労省の国民生活基礎調査で、平成15年で17.5％であるが、総務省の全国消費実態調査によると、
平成16年で10.4%であり、データの取り方によって異なる。
厚生省は17.5％、総務省の同様の数値は10％にとどまっている。
「国民生活基礎調査」における「貯蓄がない」世帯の割合は、2004年に9.4％。
昨年の総務庁の調査では日本の経済格差は先進国で最低だとの結果を声高に主張しているが、そもそも
日本の労働形態が極めていびつになっていることが格差社会批判の根源であって、くだらない正当化に何の
意味もない。
いびつなのは戦後より続く女性労働者差別と、企業が社会的負担を負わない非定期雇用の拡大だ。
格差問題は、教育投資を通じて固定化されていく。豊かな家庭は良好な教育環境で子供を有力校に入れ、
優良企業に就職させることができる。一方で豊かでない家庭では十分な教育ができないということが
生じる。
OECD Economic Survey japan 2006で日本の格差問題について取り上げられています。日本語
政府資料等普及調査会
政治政策論争
