2007年6月8日 第33回サミット議長総括（の一部）
「carbonic gasの排出量を50年までに半減することを真剣に検討する。」との内容が盛り込まれた。
温暖化対策に反対する主な主張
排出権取引について
排出権取引における「削減」については必ずしも実態を反映していない。実際に削減されていない排出権が
売却され、それが排出に用いられると、Co2の排出量は逆に増えてしまう。
コストについて(胡散臭い主張）
炭素ガス排出量の規制はコストの上昇を率いて、ひいては途上国の発展の妨げになる。
2007年2月2日、IPCC（下記参照）は第４回報告書において地球温暖化の加速について警鐘をならした。
これにあわせて日本でも「
科学者からのメッセージが発表された。
IPCC報告では２１世紀末には２０世紀末に比べ、気温が最大6.4度上昇すると予測、海面は最大
５９センチ上昇すると予測している。また北極の海氷の消失も予測している。
地球温暖化問題
旱魃や洪水などの異常気象を科学的に分析し、対応する取り組みが７０年代後半、国連において開始され、
1992年のブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて155ヶ国が
国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）に署名、1994年に批准された。一方、IPCC （Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、
各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であるが、その第一回報告が高く評価され、
現在、UNFCCCに対し、その研究成果を提示する役割を担っている。
UNFCCC条約では、
温室効果ガス濃度を、気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準
で安定化させることを究極の目的とし、※1「共通だが差異のある責任」の原則のもとで、条
約の附属書締約国が率先して温室効果ガス排出削減に取り組み、温室効果ガスの人為的排出の
より長期的傾向を是正させるような政策を策定し対応措置を講じることを求めているほか、
附属書締約国と呼ばれる先進国に対して、途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転など
を実施することを求めている。
※1 条約の目的（2条）；気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とする。
95年に開かれたUNFCCC参加国の第一回会合（COP１）では、現状推移すればUNFCCC条約の目標値が
達成できないことが明確になり、97年京都で開催された第三回会議で参加国は具体的数値目標を設定することで
合意し、京都議定書が採択された。その後アメリカの離脱などがあったものの、2004年11月にロシアが
国連批准に合意し、2005年2月16日に発効した。
WSSDが終わり、各環境団体には失望が濃い。失望の色が濃いのはいうまでもなく、会議がアメリカの新保守主義経済neoliberal economyに支配され、自由貿易神話が偏重され実施計画にアジェンダ２１の検証も、今後の数値目標も盛り込まれなかったからである。
一方で、環境団体側が主張した企業説明義務は先進国側の反対で実施計画に盛り込まれなかった。一方で京都の議定書はその批准を急ぐことが決められた。
CO２の削減目標を定める京都議定書からアメリカは離脱した。アメリカは世界のCO２の２５％を排出しているが、その離脱理由が支離滅裂である。すなわち現状の生活水準を変えることはできないのだとしてC02の排出規制を拒み、新油田の開発をメキシコ湾で進める一方で、非難する国際社会に対しては途上国に削減目標がないから意味がないとうそぶいてみせる。
途上国の言い分は、先進国がCO２排出による経済利益を先取りしたのだから、規制だけ同じというのでは経済発展が不可能であると（特に石炭などの化石燃料にたよる中国など）いうものであり、とりあぜず可能な国から取り組むというのが当然であるのに、アメリカ上院は全会一致で京都議定書の批准を拒んだのである。
京都議定書の発効は当初WSSDの開かれる９月をめざしていたが取り組みが遅れたため、現在では今年度中の発効がめざされている。最後の批准国はロシアとなる見込み。
環境保護関係ではGreenpeaceやFriend of the the earth international が世界的な活動を行っており、日本でもA seed Japan などがある。
同じ環境団体でも力点が少しずつ違うようで、Frirend of the earth は反neoliberal economy という経済的な色合いを有するようである。
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