ナイキのスウェットショップ問題
スウェットショップは過酷な環境で労働者を抑圧する工場である。
ナイキは世界最大のスポーツ用品メーカーであるが、その製品はコスト
低減を目的に東南アジア・中国の工場にて生産されている。
ナイキにおいて特徴的なのは、この会社は決して現地法人を持つことは
なく、現地の工場との契約で生産を行うということである。
この点が途上国の労働問題に取り組むＮＧＯなどから批判される点であ
る。ナイキに対し、スウェットショップにおける労働改善を申し入れて
も、ナイキ側ではそれは生産工場側の問題であるとして、永年取り組ん
でこなかった。もっとも、近時の購入者によるボイコット運動をうけ、
ナイキ側でも対応策の必要に迫られ、スウェットショップ問題担当の副
社長を中心に、提携ＮＧＯを使って、労働環境調査に当たるなど一定の
対策をとるにいたっている。
もっとも彼らの「スウェットショップ問題はすでに解決した」との主張
するかれらの広告は「嘘の商業広告」であると民間ＮＧＯから訴訟を提
起され、かれらはそれへの反論として自らの主張を事実により証明する
のではなく「言論の自由」をもって反論しようと試みている。
２００３年５月１８日
訴訟問題
カスキー氏ら反スウェットショップ運動家により、ナイキの「スウェッ
トショップ問題は解決した」との商業広告が消費者保護法に反し、違法
であり、ナイキはこの広告による利益を返還するべきと訴えられたもの。
憲法の保障する言論の自由に反するとのナイキ側の主張を、カリフォル
ニア高等裁判所は２００２年５月却下し、現在連邦高等裁判所での裁判
が続けられている。