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政策課題と各党の主張

                                                                  

課題

自民党民主党共産党当HPリンク先
年金負担増・給付最低限保障・国庫負担1/2へ引き上げ何もなし 月4万円という年金受給者の問題(最低保障年金)年金問題
安全保障・外交・竹島イラク人道復興支援イラク派兵撤退イラク派兵撤退該当なし
公共事業年3%ずつ削減してきました入札制度を改革し、公共事業の単価を引き下げる。国会の公共事業への関与を強めるための立法によって不要な長期計画や単年度主義を見直す。包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。         5年で3割削減公共事業
財政再建歳出・歳入改革により2010年代初頭に基礎的収支の黒字化を実現           政府資産の112兆円圧縮 国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年までの明確な削減・抑制の数値目標を設定する。経済情勢に柔軟に対応し、持続可能な経済成長と財政再建を両立させる。赤字国債・建設国債の区分をなくし、限られた資金を政策的に必要な分野に回せるように改革する。 無駄な公共事業削減と防衛費の削減で何とかなるのでは 財政投融資
少子化対策乗り気でない子供手当て調査中該当なし
農業大規模農業法人へ補助直接支払い調査中農業
格差格差はいいことだセーフティネットが必要だ格差はよくないグローバリズム
 日本経済に何が起きているのか 
経済とにかく官から民へ(特殊法人改革にびびっているのもバレ気味)不明中小企業支援を拡充 日本経済に何が起きているのか
補助金補助金4兆円削減、一部財源委譲            20兆円の補助金のうち生活保護などの2兆円を除く18兆円を廃止。          財源委譲5.5兆円と一括交付金12.5兆円に切り替え         調査中
労働特になし雇用保険拡充調査中該当なし

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