年金・医療

社会保障
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１．年金
２．医療

１．年金
年金制度
年金財政の抜本的見直しが2004年8月に行われた。内容は掛け金の増額、給付水準の引き下げおよび基礎年金の国庫負担率の１/3から１/2への引き上げであり、パート労働者の年金加入・社会保険庁の民営化（いずれも2007年予定）改正の概要この改正により年金問題が解決した訳ではない。最大の懸念は国民年金の未納問題であり、昨今表面化した5800万件に及ぶ「宙に浮いた年金」問題である。
2004年の改正では「百年安心」とうわわれ、現役時との所得代替率５０％を確保するとされた。 2007年５月厚生労働省発表では出生率が予想より低下したものの、経済見通しが改善したため代替率５０％は確保された。

ジェンダー及び社会保険と国保の問題についてのサマリー
年金掛金の税方式化について
年金制度は従来、社会保険方式を中心に運営されており、国庫が１／３を負担してきた。社会保険制度がとられる理由は何点か挙げることができるが、生活困難のリスクに対する事前の備えを共同で行い、制度への貢献に応じて給付が行われる社会保険制度が維持されることとされた。
また実質的には全額税負担とした場合の財源がみあたらないという点も社会保険制度が維持された理由として挙げることができる。
一方で、国民所得の増加以上に保険掛金増加が必要な場合は、国庫補助を増やす必要があるとの議論も行われ、国庫負担率は１／３から１／２に引き上げられることとなった。 (平成16年年金改正）
なお民主党などから提案される消費税の年金財源化については、消費税の引き上げにより年金国庫負担を引き上げることは、年金負担を若年層に転嫁することになるとの意見が提示された。

積立方式への移行
積立方式は世代間の給付と負担の関係を等しいものするという利点をもつが、一方で、現行の賦課方式を１００％積立方式に変更すると、既に賦課方式に基づいて拠出を行ってきた保険者が１から積み立てを行わなくてはならない
「二重の負担」んも問題が発生する。これは厚生年金報酬比例部分について約３３０兆円存在する。

積立方式と賦課方式
積立方式は本人の積立をもって将来の給付にあてるもので、年金純債務は発生しない。一方、賦課方式では掛金を受給にまわすので、積立は起こらないものの、年金純債務が発生する。

社会保険方式と税方式

基礎年金財源については、現状１／３が国庫補助されているが、 2009年をめどに１／２までひきあげられることが決定している。（与党ほか民主党も賛成）社会保険方式は掛金を被保険者の拠出に求めるのに対し、税方式では掛金は国庫が負担する。両制度には以下の問題点が指摘されている。

税方式の理論
国民所得の増加以上に保険料負担が増加するのであれば、その公費負担の必要性は高まる。
年金資金運用基金の運用損失問題年金資金運用基金では１２０兆円の厚生年金資産のうち３０兆円前後を運用している。うち国内株式での運用は７兆円であるがすでにこのうちの3兆円は国内株価の下落で消失してしまった。すさまじい損失の出し方であるが厚生労働省では現行制度の見直しを先送りしている。

高山憲之さん　年金制度の行方年金問題リンク集

２．医療問題

社会保険医療費の３割負担問題について

厚生医療保険の患者自己負担の３割引き上げが与野党の大反対を受けている。

医師会

「負担ふやしたら客がへるじゃねえか」

労働

「小泉は厚生省の大臣のときもいいかげんなこといって２割にひきあげて

また労働者をだますのか」

自民党の一部　丹羽　とか公明党からきてる坂口大臣

「そんなことしたら票が減るのよね」

製薬と役所　

「ぼくたち　今のままがよくもうかるんだよね。３割負担で客が減ったら