財政均衡・消費税

財政均衡
日本の財政赤字は逼迫している。経済産業省キッズページプライマリーバランスについては三菱UFJ総研プライマリーバランスは17年度は3兆円改善したが、これが持続的に回復しない場合は消費税の引き上げが必要との議論がある。
日本の租税構造を諸外国と比較すると特徴的なのは所得税の比率が低いこと。日本では国民所得に対し約６％であるが１０％を切っているのは日本だけ。
もちろんこの議論には支払った税金に対し、どれだけのサービス提供があるのかを分析する必要がある。国民負担の国際比較 財政に関する各政党の主張

詳論　財政投融資の闇

課税最低限・消費税

日本の課税最低限は欧米とほぼ同水準でとりたてて高すぎたり、低すぎるということはない。資料

消費税引き上げ問題
消費税引き上げについては２つの考え方の対立がある。中川政調会長・竹中VS与謝野・谷垣だ。中川・竹中氏の主張は経済が成長すれば消費税の引き上げは不要とするもので一方、与謝野・谷垣氏らの主張は、いま増税しなければ金利負担が重くのしかかってくるので増税は不可欠というもの。世の中の趨勢は実は与謝野・谷垣に近いものがあると思われる。いま増税しないととんでもないことになるよと脅されると「ひえーそりゃ大変だ」となる。ヨーロッパでも消費税は１０％以上が当たり前ですよ、福祉目的に税金を使うんですよといわれればそんな気にもなる。ところが消費税導入の経緯を考えるとどうもこの話をそのまま信じる気にはならない。ぜいたく品には高く、生鮮食料には非課税という税制が改められてすべての消費財が一律３％課税になった。（その後５％）消費税は貧乏人も金持ちも同じ税率だ。金持ちは消費が多いから支払う税額も多いはずというが。税収はここのところ大幅に改善。2005年度の基礎的収支はマイナス15兆9千億で前年の19兆円から大幅に改善している。

論評

徴税能力が低下した国は必然的に主権者意識が低下し民主化度合いが低下すると考えられる。一方で法人税等によってまかなうことができるのであればことさらに所得税にたよる必要もないかにも見える。しかしながらこれは詭弁であって、法人税であろうと所得税であろうと国民の担税にかりはない。法人税だから消費に影響しませんというわけにはいかないのである。

適正な担税水準を確保することは必要である。クリントン政権が高所得者の累進課税強化による所得税強化で財政バランスを回復し景気を回復させたことは記憶に新しい。

愚鈍なブッシュが日本に似た狂った減税をとっているつけは近く米国経済を襲うことになる。グローバリズムという収奪強化でこれを乗り切ろうとする謀略は賢明な世界人類のもとで非難されるであろう。

民主党の政策が市場競争原理の税制への導入（徹底した弱者いじめ）に本意があることは明らかである。

年金や医療制度改革の論点

厚生年金制度の破綻が喧伝されているが、共産党は次のように主張する。

すなわち、諸外国に比べ日本の年金積み立ては少なくない。諸外国が４年程度分の支払いを積み立てるのに対し、日本は６年分も積み立てている。問題は女性の社会進出を妨げる政策が少子化・高齢化社会をもたらすのであるから、こちらに手をうたなくてはならない。

民主党は年金制度への税金投入を主張する。

小泉の医療制度改革は総スカン　日本医師会　経営団体　　労働組合　どこの支持もなし

理由は厚生大臣当時に　抜本改革を約束し患者２割負担に引き上げながら、今回も何の策も提示せず、３割負担を主張しているから。

経営団体や労働組合は抜本策のひとつとして診療報酬の引き下げを主張。

　　健康保険３割負担問題

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