UNDP（国連開発計画） 新世紀開発ゴールキャンペーン：貧困削減の鍵
国連開発計画
発展途上国や市場経済移行国に対し技術開発支援を行う国連機関。インフラ整備への資金援助や、女性の地位向上・エイズ対策・戦後復興などの幅広い業務を行なう。 国連開発計画 日本語HP
新世紀開発ゴール（millennium Development Goal MDG）は２０００年のミレニアムサミットで採択されたが、それは貧困を削減し、その原因と政見表明にわたる意欲的な行動計画である。
（ミレニアムサミット 第５５回国連総会に先んじて２１世紀における国連の役割について加盟国首脳が議論を行った。）
（１９９５年コペンハーゲン社会開発サミット
UNDP主催で行なわれた社会開発に関する国際会議WSSD World Summit for Social Development。グローバライゼイションの進行の中で、取り残される途上国の社会開発に関する先進国側の支援の必要性が初めて認知された国際会議。先進国の途上国支援に関するコペンハーゲン宣言が採択された。２０００年６月には国連社会開発特別会議がジュネーブで開催され、コペンハーゲン宣言の実施状況が検証された。
MDG：極端な貧困と飢餓を半減・世界的な初等教育や男女同権の確立・５歳以下の用幼児死亡や母性死のそれぞれ２/3 3/4
への削減、エイズの蔓延の食い止め・安全な飲み水がない人の割合の半減と環境の持続可能性の２０１５年での達成を目標とする。
住宅問題に関しては、２０２０年までに最低１億人のスラム居住者の住宅事情を改善することを目標としている。
（詳しくは上記 UNDP HP）
いくつかの国では目標の一部が達成されたが、地球規模ではまったく進化がない。理由は多いが、不十分で非効率な公的支出・不毛な（cripple）債務負担・先進国市場への参入の不適切さや公的開発支援の低下があげられる。アナン事務総長はマークマリチェブラウンUNDP議長にMDGの「採点者」「監督者」となるよう求め、組織や世界にMDGを啓蒙し、MDGをこの分野での国連の統一部門とするよう求めた。MDGはUNDPの最優先課題である。
UNDP・国連の開発諸団体・世銀は各国にMDGの監視と報告を行わせている。昨年はタンザニアではじまり、カンボジア・カメルーン・ベトナムでは継続されている。アルバニア・ボリビア・ネパール・フィリピン・セネガルほかでも報告が近く始まる。
２００４年までには「事務総長MDG進展２００５」のためすべての開発国がこの報告の提出を求められている。これは長期関与を求めるもので、各国では統計管理能力確立も求められることになる。
２００２年、MDGは２つのUNDPの国際会議の焦点となった。「開発への融資」（Finance for Deveropment FfD）（メキシコ）と「持続可能な開発サミットWSSD」（南アフリカ）である。 FiDは資源をMDGを含む開発に用いるための国際協力を推進する力強いフォーラムである。WSSDではUNDPは環境上の関心と、各国の持続可能な成長や貧困削減の必要とを結びつけることに専念した。
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