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平岩外四は、電力会社の首脳という印象だけが強いが、実際には、国鉄解体に 関与しながら、泉井事件にかかわる石油公団で顧問となり、日中石油開発の監査役を勤めてきた。 - - 石油公団総裁・徳永久治のパートナーだったのである。したがって、逮捕された 第一勧銀の金沢彰とも、密着していたはずである。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 住宅金融専門会社（住専）から発生した不良債権とは、 - - ほとんどが暴力団と密着した融資メカニズムにあった。その負債、を国民が負担しろと官僚は言った。銀行が不良債権をかかえれば、まず最初に最大の影響を受けるのは、銀行から融資を受けて、公共事業を中心に仕事を進めてきた苦境の建設会社である。 腰の弱い銀行は、自分が出資する建設会社の面倒まで見ることができず、負債をかかえた建設会社は見放され、資金繰りに困って、最後には倒産する。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 97年１月25日の日経新聞によれば、その前年11月に破綻した阪和銀行では、９月決算の不良債権額は494億円だったが、破綻後にはそれがほぼ４倍の1900億円にもふくらんだという。兵庫銀行でも、609億円のはずが、破綻後に１兆5000億円と25倍に拡大し、太平洋銀行では、256億円のはずが、破綻後に1700億円に増大したという。 しかし、この金額は、増大したりふくらんだりしたのではない。それを知っていた大蔵官僚が、隠し続けてきたのである。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 現実の暴力団問題を解決しないで、帳簿上の決算をいじくりまわすところに、大蔵省をはじめとする官僚の無計画さが露呈している。 - - - まず、不良債権の虚偽報告をひき起こしたメカニズムは、大蔵官僚が"監査法人"に天下りするところにある。 公認会計士と同じ機能を果たす監査法人は、特に大企業の決算をくわしく点検して、企業経営が正常におこなわれているかどうかをチェックする機関である。しかし、ただチェックするのではなく、監査法人が出した報告書は、財務の保証として重要な"担保"となる。したがって、住専やゼネコン、金融機関に続発してきた日本企業の倒産は、ほとんどが彼らの監査能力不足に原因があり、責任があった。 その大手監査法人に、大蔵省OBが大量に天下りしてきたのである。 |
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