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国民が官僚に望んでいることは、政治家と国会、官庁、大企業、自治体首長の ほうを向かず、"国民の個人生活"に顔を向けて仕事をしろ、と言うにつきる。それが、 「ほかの誰にもできない公的機関として存在する国家や行政」の役割である。現在の省庁の 仕事の姿勢は、国民生活のためにあるのではなく、政治屋と大企業のためにある。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 官僚は、自分たちが天下りするための特殊法人の設立と、その組織に莫大な予算を 注入することに余念がない。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 省庁の柱を減らすと言えば聞こえはいいが、「看板の付け替え」と「人事の大異動」と 「書類の激増」という役所仕事の山で、一体これからどれほど金がかかるのか。われわれ国民は、 「税金の浪費を減らせ」、その結果として「税金そのものを減らせ」と言っているのだ。これでは ますます税金が浪費される。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 国会議員の歳費（年収）は、年間4370万円にも達するが、彼らにそれだけの給料を 支払う価値があるのかどうかを、まず最初に国民に問うべきであろう。とんでもない高額所得者で ある。彼らの当事者能力では、この四分の一でも多すぎる。しかもこのほかに役得が山のように あり、実質ほぼ5000万円、２年間で１億円、４年間で２億円の収入を懐に入れている。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - |
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