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講演会



毎月の月例定例会とは別に随時「講演会」を開催しております。



講演・懇談会:日本大学・福井千鶴助教授・前川昌道氏を迎えて(2007年 8月23日)

再度当地を訪問された日本大学・福井千鶴助教授並びに前川昌道氏を迎えて講演並びに懇談会を開催した。



(写真:福井千鶴準教授)



(写真:前川さん)



(写真:講演・懇談会の様子)



講演・懇談会:日本大学・福井千鶴助教授・前川昌道氏を迎えて(2007年 2月12日)

2月12日、当地を訪問された日本大学・福井千鶴助教授並びに前川昌道氏を迎えて講演を行った。福井氏、前川氏がボリビア・サンタクルス並びに移住地、ペルー、コロンビアの実例を元に解析した内容でパラグアイ日系にも当てはまる事項が多いものと判断される。

(テーマ)
福井千鶴助教授:南米日系人専門家養成と現地企業活性化 プログラム (パラグアイ開発要員を柱に)
前川正道氏:移住地の発展と課題について



(写真:福井千鶴助教授)



(写真:講演会の様子)




講演・懇談会:稲葉公彦氏を迎えて(ジェトロ・ブエノスアイレス)(2003年 9月23日)

9月23日、当地を訪問されたジェトロ・ブエノスアイレス事務所の稲葉公彦氏ならびに三浦聡氏による講演会を開催した。講演内容の概略は以下の通り。

(1)・日本の食品市場に関して
プロパラグアイで本日セミナーを開催した。内容は「日本経済の概況」「食品市場」「知恵の出し方」の3点。「日本経済」に関しては少子高齢化、デフレの問題を説明、改革にはいずれにしても痛みが伴うが、高齢化に関してはプラスに考える事も出来、日本経済に関しては悲観論が多いが、個人的には教育・人的資源からみて、楽観視している事を説明した。
「食品市場」に関しては3人以下の世帯が急増しており、世帯数の24%が一人世帯になっている。このような家族構成の変化から、そのまま食べる事が増えている。日本のスーパーは直ぐに使える食材を用意するようになっている。対応もす早く、例えば運動会があればお弁当の写真を撮影し、流行を察知して直ぐに用意するというようなマーケティングを行っている。日本の食品メーカーは常にその先のものをオファーするようにしている。日本のマーケットの競争が厳しいと言っても勝ち残っているものが必ずある。小売業は一番良いものを世界から選んでいる。例えば商品開発の例としてスーパーの経営者からなる15人のミッションがチリを訪問した際に「大あさりの貝殻の上に25グラムのウニ」という商品を提案、冷凍で送りおつまみ用として販売した。また「500グラムのウニ」を業務用に蒸しウニにしてウニご飯用として輸入した。このように商品を差別化する必要がある事を説明した。また地方のスーパーを押さえると面白い事を説明した。北海道のスーパーではひまわり油をワインなどと混載してコンテナで送り、アルゼンチンフェアーを開催した。何か新しいもので大手スーパーと差別化出来る企画であれば可能性が大きい。

(2)・アルゼンチン新大統領誕生後の政治・経済情勢

5月25日に新政権が成立。選挙・第一回投票ではメネム候補24%、キルチネル候補22.4%であり、まずは国民の支持を取り付ける必要がある。12月10日に行われる国政選挙に向けて地方選挙で勝ち続ける必要があり、まずは成功を収めている。とにかく経済は2の次、正義を強調し、ガンガンやり、見せつける事を主眼にしている。ケインズ的な経済政策で多額の公共投資を行っており外国は不信感を抱いている。ただ、これは見えない経済政策であり、今のままで良いとする意見もある。これは為替の下落で輸入代替が進み、輸入がかなり減っている。国内の輸入代替が確立しているが、外に出すのは難しい。ここが難しい点である。対外債務に関しは最初にIMFと合意してその他の債務に関しては居直っている。このような状況ではアルゼンチンの経済はなかなか安定しないかも知れない。

レモン・オレンジ・グレープフルーツなどの柑橘類を日本に輸出出来るようになった。4月25日以降、ミバエが卵まで死滅している事を証明出来れば可能となった。レモンであれば1.9度以下を19日間保てば良く、輸送中の船中で達成が可能。アルゼンチンのツクマン州は世界の27%のレモンを産出している、日本ではサンキストの牽制役を期待している。

(3)・自由貿易協定の進展

日亜、日伯で進展がある。アルゼンチンの研究会では企業に対してアンケートを実施した。大西洋ビジネス・トライアングルが(北米・欧州・南米)が形成される可能性がある。南米ではインフラ統合のプロジェクトが進んでいる。このままでは非締結国の日本は仲間外れにされる可能性がある。日本では中南米を一次産品産出国とだけ考えている。ここままではFTAは進まない。国家としてどのように対応するのかきちんと考えておく必要がある。欧米はFTAを単に経済だけではなく、政治的な意図を持って進めている。日本は現在メキシコと交渉を進めているが、この11月のメキシコ大統領訪日までに調印もしくは調印合意まで漕ぎ着けたいという意図があったが、メキシコが豚肉で譲歩しない為遅れている。今後韓国、アセアン等との交渉が予定されているが、実害が生じる前に対応する必要がある。




パラグアイ日本商工会主催夏季講座「キューバの日本人・日系人」
(2002年 1月31日・日系社会 日系ジャーナル)

1月23日(水)、アスンシオンの『ハマナスセンター』において、パラグアイ日本商工会議所主催による「キューバの日本人・日系人」をテーマにした講演会が開催された。これは同商工会議所が定例会の開催されない夏の期間を利用して講座を開催したもので、今回はキューバに1995年より1998年まで在キューバ日本大使館に赴任経験のある古川義一氏(領事)が一私人としてキューバの日本人・日系人について講演したもの。講演内容については、一私人としてのものであり、日本大使館とは一切関係の無い事をお断りしておきます。午後8時30分より開始された講演では、先ず最初にビデオによるキューバが紹介され、そのあと古川氏が、

◆キューバと言う国
キューバ概観
キューバ革命体制の維持
キューバの魅力

◆日本キューバ交流史(1614年現在)
日本とキューバの出会い
最初にキューバに移住した日本人
日本人移住者にとって困難な時代
現在の移住者と日系人

◆キューバ革命と日本人・日系人
キューバ革命における日本人・日系人
日本人・日系人にとってのキューバ革命の意義

◆キューバの日本人・日系人の将来キューバの日本人・日系人の現状
キューバの日本人・日系人の問題点
キューバの日本人・日系人の将来

以上に関してビデオテレビの解説と共に約一時間講演が行われた。そしてその後、聴衆者より多くの質問が出され、約30分間の質疑応答で講演会は終了した。キューバと言う国は同じ中南米の中にありながら、独自の政治体制のため余りその国内事情は良く知られていない。しかし、日本においては砂糖と野球、スポーツの国として知られ、日本からの観光客は年々増加している。(現在は約一万人程度)

◆キューバ概観
キューバはカリブ海西インド諸島最大のキューバ島とビノス島、1600の小島から成る。僅か145キロメートル北に米国フロリダ半島がある。熱帯海洋性気候で5 10月が雨期。平均気温25度。1492年にコロンブスが到達、1511年スペインに征服された。1868 78年第一次独立戦争。95年から第二次独立戦争。98年の米・スペイン戦争で米国が勝利し、1902年5月20日独立。

◇キューバ革命
1953年7月26日(革命記念日)フィデル・カストロはバティスタ政権転覆を謀り、サンティアゴ・デ・クーバのモンカダ兵舎を襲撃したが、逮捕された。釈放後メキシコに亡命、56年エルネスト・チェ・ゲバラらと国内に潜入し、ゲリラ戦開始。59年1月1日(解放記念日)同政権を打倒、2月にカストロが首相に就任。

◆主要データ
面積=110、922平方キロメートル。
資源=コバルト、ニッケル、鉄鉱石、砂糖。
人口=1114万人(99年推定)首都=ハバナ。人口220万人
    (99年)
人種=白人25%、混血50%、黒人25%(推定)。
言語=スペイン語。
宗教=宗教は原則として自由。
通貨=ペソ。
為替レート=1ペソ=1ドル。
    (非公式レートは1ドル
     約20 22ペソ)
国防予算=2・74億ドル。
兵役=徴兵制。
兵力=10万1000人(陸軍8・5万人、空軍1・1万人、海軍5千人。
主要産業=観光業、農業(砂糖、    タバコ)、鉱業、水産業。
キューバ政府の基本的政策は、治安、教育、保健の三本であり、教育は小学校から大学まで全て無料、医療も全て無料(但し高価な薬品類は手にはいらない)、治安は良いとされている。
キューバに最初の日本人移住者が入国したのは1898年とされており、1998年には日本・キューバ修好百年祭が行われている。 現在キューバには一世から五世まで約1100人の日系人が住んでいるが、その中一世は8人だけとのことである。

講演会には50人以上が参加したが、特に目立ったのはセントロ・ニッケイの若い二世たちの姿が多く見られた事と、質疑応答で活発な質問が出され、キューバに対する興味の深さを際立たせた。




(写真:地図ならびにビデオを駆使して分かり易く説明する古川氏)


第二回・夏期講習・「海」 講師:中内清文氏(特別会員)(2002年 2月)
当商工会の特別会員として参加していただいている中内清文氏を講師に「海」に関しての講演を行いました。パラグアイは内陸国で普段は海の事を余り意識しないで生活しているのですが、地球の半分以上を占める海に関して中内さんには色々な角度から話をしていただきました。元々は国際法がご専攻なのだそうで、海域や海底資源に関しては深い知識から素人にもわかり易い話をしていただきました。



(写真:海に関しての講演を行う中内清文氏)


中内さんのページ
http://www.oceandictionary.net
(和英仏西語の総合海洋用語辞典、日本の海洋開発・管理や政策関連シンポジウムのご案内など、手堅い内容でまとめられています。)

パラグアイ日本商工会議所・マキラ委員会 (2002年 1月15日・日系社会 日系ジャーナル)
新年早々の1月4日夜、パラグアイ日本商工会議所(白沢寿一会頭)のマキラ委員会による定例会が開かれた。この例会は丁度パラグアイを訪問中の高木登氏(ブラジルにおけるマキラ専門家)と、パラグアイマキラ審議会事務総長ヘラルド・ドゥレ・ベニテス氏を囲んでの懇談会を兼ねたもので、パラグアイマキラとメルコスールに関して高木氏及びドゥレ氏の講演の後活発な質疑応答が行われた。18時40分過ぎより開始された懇談会第一部では、先ず田中総務担当より高木氏が紹介され、続いて松宮マキラ委員長が挨拶、懇談会の趣旨を説明した。

 懇談会の個別テーマとしては、
 1、メルコスールの方向性
 2、メルコスール圏内通貨
 3、パラグアイ・マキラ
 4、2002年・ブラジル政治経済見通し
の4点について高木氏が講演、この後会員との質疑応答が行われた。 講演内容と質疑応答を要約すると、メルコスールの方向性に関して、高木氏は「メルコスールは関税同盟とされているが、完全な共同市場であり、今後も益々発展して行く」との持論を披露し、パラグアイにとってもメリットはあるとの立場である。  メルコスール圏内通貨に関しては、高木氏は「例えば仮称『メルコ』なる共同通貨が必要で、やがてEUのユーロのようになると思う」との意見を披露された。パラグアイマキラに関しては商工省に派遣されている進藤JICA専門家よりブラジル訪問報告がなされ、ブラジル日系企業誘致に関しての具体策など提示された。今年のブラジル政治経済見通しとしては、「大統領が誰になっても既に路線が敷かれているため、それほどの経済的混乱は起こらない。そして、アルゼンチンペソの下落でもブラジルにはそれ程の影響は与えない」との見通しを語った。

出席者より「高木氏の視点はブラジルからのもので、パラグアイにとって果たしてメルコスールが必要なものかどうか、既に過去10年間で55億ドルの赤字をだしている。今後の継続についてもパ国としては余り恩典がないのではないか」との意見が出された。出席者より「ユーロはドル独占に対抗するEUの戦略であり、メルコスール統一貨幣は近年中にはあり得ないのではないか」と疑問が呈された。

パラグアイマキラに関しては、ブラジルのマナウスのフリーゾーン期限の延長が既にブラジルで囁かれており、パラグアイにおけるマキラとしての狙い目産業として高木氏はデジタルテレビ等が有力となるのではないかとの意見を述べた。ブラジル政治経済に関しては、11月に予定されている大統領選挙には大統領候補者多数が名乗り出ているが、誰が大統領になっても余り影響は無いとの意見を述べた。続いてドゥレ氏がパラグアイマキラの現状について講演したが、先ずパラグアイマキラ協会の梅山会長よりドゥレが紹介された。ドゥレ氏はコンピューター接続のスライド映写でマキラドーラの仕組みについて説明を行った。ドゥレ氏はマキラがメルコスールへの入り口となるとし、現在パラグアイは15才以下の人口が50%、35才以下の人口が70%を占める現状で、マキラの目的はパ国内で雇用の増加、外国企業の進出によりその高度な技術を習得すること等にあると説明した。また、マキラの有利性としてその仕組みを詳細にスライドで説明、マキラの場合マキラ税として1%を支払うのみで、その他市税、港湾税に至るまで税金は免除されており、IVAのみは一時的に支払った後、払い戻しがあることなどを説明した。また、生産に必要な原材料の輸入に関する税金はなく、保証金或いは保険を担保にする事等が説明された。

メルコスール{ポルトガル語―Mercado Comum do Sul-Mercosul、スペイン語―Mercado Comun del Sur-Mercosur(南米南部共同市場)}

・メルコスールの発足:1991年3月26日にアスンション条約の調印により発足
・メルコスールの発効:1995年1月1日

・メルコスール加盟諸国の概要(2000年度)

国名 面積(百万Km2) 人口(百万人) GDP(億ドル)
ブラジル 8.5 169 5,956.20
アルゼンチン 2.8 37 2,850.50
パラグアイ 0.4 5.7 78.4
ウルグアイ 0.2 3.2 210.3
小計 11.9 214.9 9,095.40
チリ 0.8 14.3 705.5
ボリビア 1.1 7.4 84.2
合計 13.8 237.6 9,885.10


国名 面積(百万Km2) 人口(百万人) GDP(億ドル)
(注)(1)チリは96年,ボリビアは97年に準加盟国となる。
   (2)上記の拡大メルコスールの総面積は、中国(959百万Km2)とASEAN10カ国(インドネシア、マレーシア、タイ、フィリッピン、ベトナム、ラオス、カンボジャ、ミャンマー、シンガポールとブルネイ)の総面積(447.6百万km2)の合計(14.066百万km2)とほぼ同じである。

・メルコスールの目的
●相互間の商品流通に当たり、輸入税および非関税障害、またはその他同等の制限を撤廃し、資材・サービス・生産部門の自由な流通を目指す。
●域外共通関税表{ポルトガル語はTEC(Tarifa Externa Comum)、スペイン語はAEC(Arancel Externo Comun)}の設定、域外諸国および域外同盟とに関する共通商業政策の採用と、地方間および国際間の通商商業裁判管轄権を調整する。
●参加加盟国間の競走上適切な条件を揃えるため,加盟参加国のマクロ経済および部門別政策を促進する。外国貿易、農業、工業、税制、通貨、為替、資本、サービス、税関、輸送、通信等
 ●統合手続き強化のため、関係領域における法令の統一化を加盟国で約束する。

アルゼンチンの貿易額と対ブラジル貿易のシェア(単位:億ドル)

年代 輸出総額(FOB) ブラジル向け輸出 シェア 輸入総額(CIF) ブラジルからの輸入 シェア
- - - (%) - - (%)
1995年 209.63 54.84 26.16 201.22 41.75 20.74
1996年 238.11 66.15 27.78 237.62 53.26 22.41
1997年 264.31 81.33 30.77 304.5 69.14 22.7
1998年 264.34 79.49 30.07 313.78 70.55 22.48
1999年 233.33 56.9 24.38 255.08 55.96 21.93
2000年 253.44 68.43 27.01 293.05 64.56 22.03


出所:Anuario Estadistica de la Republica Argentina(アルゼンチン統計年鑑)

ブラジルの貿易総額と対アルゼンチン貿易のシェア(単位:億ドル)

年代 輸出総額 アルゼンチン向け輸出 シェア 輸入総額 アルゼンチンからの輸入 シェア
- (FOB) - (%) (CIF) - (%)
1996年 477.47 51.7 10.32 533.01 68.05 12.76
1997年 529.9 67.69 12.77 613.47 79.4 12.94
1998年 522.4 67.48 13.19 577.31 80.31 13.91
1999年 480.11 53.63 11.17 492.72 58.13 11.79
2000年 550.86 62.32 11.31 557.83 68.43 12.26

出所:ブラジル開発商工貿易省、Secex(貿易局)

メルコスールの世界的な環境と歴史

年代 世界 メルコスール アルゼンチン ブラジル
1957年 EECの設立(後のヨーロッパ共同体―EU) - - -
1960年 - Alalc(ラテンアメリカ自由貿易連合) - -
1980年 - Aladi(ラテンアメリカ統合連合) - -
1982年 - - フォークランド戦争に大敗 -
1983年 - - アルフォンシン民事政権の誕生 -
1985年 - - アウストラル・プランの導入 サルネイ民事政権の誕生
1986年 スペインとポルトガルがEUに加盟 7月29日に伯亜間のPICE(経済統合協力計画)の調印 - クルザード・プランの導入
1987年 - - - 2月モラトリアム宣言
1988年 メキシコのサリーナス政権の脱ポピュリズム構造改革 - - -
1989年 - - メネム政権成立 コロール大統領選出
1991年 - 3月26日アスンション条約調印 4月カバロプランの導入 -
1993年 11月にNAFTA(北米自由貿易協定)批准 - - -
1994年 12月にメキシコ危機発生 - - 7月1日にレアル・プランが導入される
- 12月マイアミで行われた米州首脳会談でFTAA(米州自由貿易圏)の創設決議 - - -
1995年 - 1月1日メルコスール発効 メネム大統領再選 -
1996年 - - カバロ経済相更迭 -
1997年 後半にタイから始まったアジア危機の発生 - - -
1998年 8月にロシア危機が発生 - - 10月にIMF指導による415億ドルの国際融資支援の協定成立
1999年 - - 12月にデ・ラ・ルア政権誕生 1月にレアルの大幅切下げ
2000年 - - 12月にIMF指導に寄る97億ドルの支援パッケージの成立 -
2001年 - - 2月にトルコ危機に影響されたアルゼンチン危機の発生 -
- - - 3月にカバロ経済相の再登場 -
2006年 1月1日FTAAまたはAlca(米州自由貿易圏)発効予定 - - -



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