在パラグアイ日本商工会議所
在パラグアイ日本商工会議所
外部団体・企業等との交流
他の外国系商工会議所との連携・交流、そして企業訪問等を通じて現地企業との情報交換を行っています。
日本大学 国際関係学部 国際文化学科 福井千鶴先生並びに所属ゼミ学生との交流交歓会（２００７年 ９月１０日）
日本大学の福井先生がゼミ学生１１名を引率されて南米（パラグアイ・ボリビア）研修旅行でアスンシオンを訪問されました。会議所が受け入れ窓口となり、イグアス移住地、セントロ日系等を見学し、この日は昼は会議所メンバーとの交流交歓会、夜は福祉センターに宿泊し佐藤事務局長を囲んでパラグアイ日系の福祉に関して話を聞きました。
田中会頭挨拶
本日もご多忙中の中、ご出席いただきありがとうございます。日本大学の福井先生とゼミの学生１１名との交流会を開催いたします。まず今回、福井先生には将来ある若い皆さんと一緒にパラグアイに来ていただきました事、深謝いたします。我々にとりましても日本で勉学に励まれている学生の皆さんと直接お話が出来る事は非常に貴重な事であります。個人的には皆さんが普段何に関心を持っているのか、ラテンアメリカの何に興味を持っているのか、自分の将来にはどのような夢を持っているか伺いたいと思っています。今まで勉強して来たラテンアメリカに今回実際に滞在して何を感じたのかも知りたい点です。また、会議所を代表しましてアスンシオン日本人会会長・パラグアイ日本人会連合会副会長でもあります前原さんにお話をいただく事といたします。
（写真：鍋を囲んでの懇談会-０１）
（写真：鍋を囲んでの懇談会-０２）
（写真：福井先生）
（写真：前原弘道さん）
（写真：すき焼き）
夜は福祉センターでの会食と懇談が行われました。
（写真：福祉センターでの会食-０１）
（写真：福祉センターでの会食-０２）
ジェトロ設楽ブエノスアイレス事務所長との懇談会 （２００７年０７月１１日）
７月１１日、ジェトロ・ブエノス・アイレス所長・設楽隆裕さんを迎えて懇談会をハマナスセンターで開催した。一般的な経済情報の交換の他、昨年開催された三カ国展示会のその後の動き、長年窓口としていたプロ・パラグアイが消滅し、今後のレディエックスに対する対応などに関して意見の交換を行った。
（写真：懇談会の様子）
湘南ベルマーレ社長・真壁潔氏・シーグローバル社社長・水谷尚人氏との懇談会（２００６年１０月３１日）
パラグアイにて新チームとして発足した「日系ベルマーレ」、昨日はイタグアにてオープニングセレモニーが行われました。日本から来訪されました真壁社長、水谷社長との懇談会を開催いたしました。サッカーを中心にスポーツビジネスの可能性に関して活発な意見交換が行われました。商工会として日系ベルマーレを応援して行きます。
（写真：真壁社長）
（写真：水谷社長）
（写真：鍋を囲んでの懇談会）
田岡功・駐日本パラグアイ大使との懇談会（２００６年 ９月２１日）
パラグアイに帰国中の田岡大使との懇談会がホテル内山田別館にて開催されました。何時もとはメニューを変え、鍋を囲んで和やかな雰囲気での懇談会となりました。
（写真：鍋を囲んでの懇談会）
（写真：田岡功・駐日パラグアイ大使）
田岡功大使よりのお話
１・兼任大使
現在日本とベトナムの大使を兼務しており、今度はオーストラリアの大使を兼務する予定。オーストラリアには領事館を開設する予定になっている。
２・在留パラグアイ人の把握
日本に住んでいるパラグアイ人の総数は２１５０人であり、それぞれがどこに居るのかる事を把握した。また、大使館の事務的な仕事に関してはかなりの改善を行い問題は無いレベルに達した。
３・パスポート
来年からパラグアイのパスポートもデジタル化される予定になっており、従来は東京で発行する事が出来たパスポートの更新は一度パラグアイに送る必要が出て来る。この為、日本在留パラグアイ人は早目に更新をして欲しい。なお自分が赴任してからの二年間で８５０件の更新を受けた。日本に滞在している日本国籍を有する人から、子供にもパラグアイ国籍を取得したいという要望が寄せられている。これは連合会等と相談して前向きに検討して行きたい。
４・ビジネス関係
多くの人が大使館を訪問するが、パラグアイと本気になって商売をしようとする人はそう多くはない。１１月の三ヶ国展示会が行われるが、３，４日だけやってそれで終わりでは何をしているのか分からない。大使館が商工・観光の窓口となるよう、例えば現物を置くようにするなど、ビジネスの仲介的な役割を果たして行きたい。ビジネスの道を作る事が自分に残った仕事であると考えている。
５・日本と南米
在日２１名の中南米の駐日大使は月に一回食事会を行う。この中で南米との繋がりが強い日本ではあるが、早く手を打たないと中国が出て来ると懸念する声がある。日本は「ソル・ナシエンテ」と言う別称があるが、我々はひまわりのような存在であり、日本が輝く必要があると感じる。
６・福祉
今後は福祉関係を重点にして行きたい。日本の行き届いた福祉施設を見るとパラグアイにおいてもアスンシオンに一箇所だけではなく、地方にも小さな福祉センターが必要であると感じている。
７・消防車
消防車の導入に力を入れている。現在１４台の消防車をパラグアイに入れる予定になっており、その内の１０台・徳島県からの物は全部イタプア県に入れる予定になっている。イタプア県と徳島県の継続的な繋がりが出来る事を期待している。
東北学院大学・上田良光教授との懇談会（２００６年 ６月 １日）
東北学院大学・経済学部・上田良光教授がメルコスール、特に金融問題の研究をされており、この度パラグアイを訪問され、懇談会が開催された。
上田教授より：
メルコスールがうまく作動していくには、リーダーシップをとるべくブラジル・アルゼンチンがそれぞれの権利を主張するだけでなく、小国にも配慮する「譲る」姿勢が必要である。ヨーロッパのＥＵの場合、スペイン・ポルトガルが遅れをとっていたが、他の先進国がこの２ヶ国を引き上げるための努力をした結果、成功している。
しかし、ブエノスアイレスでのブラジルビザの取得が困難なことや、ブラジルは外資促進を行う目的では査証出すことは無いなどの例を見ると、ブラジルが国内だけで完結させようとする姿勢があり、更に現地化しようとする動きが見受けられる。ブラジルは大国主義でアジアにおける中国のような存在。昨年中国・上海に復旦大学に在籍していたが、この二ヶ国には共通点が多いと感じている。中国とブラジルが急速に近づいて来ている。ＦＴＡをメルコスールと中国でやりましょうという話が出たのも中国がいかに近づいていることが感じられる。両国とも外国人を大切にしない事も似ている。また、アジア諸国が発展して来ているのは、勤勉さや外国に対する対応が長けているからだと感じている。
ブラジルが兄貴分らしく協調するする姿勢が必要であるが自ら変わる可能性は少ない。ブラジルが耳を貸さなければならないような状態を作るよう、他の国が結束しなければならない。このためにはメスコスールに関して、パラグアイがブラジル・アルゼンチンに対しての取引の材料となるものを用意する必要である。パラグアイは国内だけでは自主的に意識が変わりにくいところがあり、メルコスールに乗っていく必要性がある。パラグアイは南米では珍しくハイパーインフレを経験しておらず、デノミを行っていないが、デノミによって活性化する可能性もあると考えている。
（写真：懇談会の様子）
（写真：上田良光教授）
米州開発銀行在日事務所鹿戸所長との懇談会 （２００６年０４月０６日）
４月 ６日、米州開発銀行在日事務所・鹿戸丈夫さんを迎えて懇談会がレストラン広島で開催されました。
（写真：懇談会の様子）
（写真：鹿戸さん）
鹿戸所長より、
IDB（米州開発銀行；中南米・カリブ海諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として1959年に設立・銀行資本金が各加盟国政府の出資により構成されている）の日本との関係、及び昨年のセミナーの情報などについて話したい。
IDBの２００６年年次総会（全加盟国の財務大臣、中央銀行総裁をはじめとする政府代表団、国際金融機関等の首脳が参加。平行して各種セミナー、歓迎行事が行われる）がブラジルのベロ・オリゾンテにて行われた。そこで話された主な内容として、
① 中南米の社会的・経済的格差、これをどうしていくか。
課題として上下水道・道路・橋・発電などのインフラ設備、教育科学、IT産業
② IDBの役割
・ 民間中小企業とのパートナーシップ、中小企業（マイクロファイナンスなどの有効利用）・地方行政の育成（地方への貸付を増やして行く）
・ 環境問題を考慮に入れた持続可能な経済発展・天然災害（ハリケーンなど）の復興支援
③ 中南米の貧困を解消するためには、IDB本体（IIC・銀行・MIF）の整理も必要である。
IIC；米州投資公社
MIF；多数国間投資基金
・韓国：２００５年３月沖縄での年次総会にてIDBに加入した。IT非常に伸びている。日本を意識した対策行っている。今後増大するラテンアメリカとアジアの関係を重要視し、「南米に足を入れたほうがよい」と計算している。
・チリ：女性大統領出席した。就学前児童の教育の話題など、女性中心の社会として雰囲気が変わってきていることを強調していた。
＊これら色々な話を聞く事で、世論が変わってきていることを感じた。現在のBIDの企画・総務はコミュニケーションとれば、対応してくれるという印象を持っている。
＜日系社会２大テーマ＞（別紙資料あり）（商工会より）
その１：次世代リーダー育成
その２：若手企業家育成
優秀な二世が日本へ行ってしまう。７０００人と言われているパラグアイの日系人のうち、２０００人が出稼ぎに行っているという。２０代前半に限ると半数以上。また、出稼ぎに行ったまま日本に留まるケースが多い。
パラグアイ日系社会の後継者不足は危機的である。これをどうするかが我々の仕事の１つである。パラグアイ政府は逆に日系社会に協力してもらいたいと思っているため、協力してもらえる状態ではない。ドイツはスカラシップなどで本国から人を呼んでおり、近年新たに来た若い年齢層がいる。大使館の協力もあり、官民一体の総力戦の感がある。また、ブラジルの商工会議所は大使館の中にある。これらと比較して日本は遅れていると感じる。
ジェトロ稲葉ブエノスアイレス事務所長との懇談会 （２００６年０１月１３日）
１月１３日、ジェトロ・ブエノス・アイレス所長・稲葉公彦さんを迎えて懇談が開催されました。
（１）この１０月に予定されている三国物産展に向けての取り組み
（２）昨年東京で開催されたパラグアイ・ビジネス・セミナーに関して
稲葉所長より本日は
1．2006年10月開催予定の三ヶ国展について。
2．2005年11月の大統領訪日の折に在パラグアイ日本商工会議所、日本・東京商工会議所、米州開発銀行、JETROにより共催された、セミナーの成果について。
3．2005年のパラグアイ経済について。
以上3点についてお話を進めたいと本日の議題が述べられた。
（１）三国展示会
２００６年１０月開催予定の三ヶ国展について。開催期間は４日間で週末を避ける。月曜日に準備を行い、火曜日午前中に開会式を行い午後から開場し、水曜日、木曜日、金曜日の３．５日とする予定。ベラ大臣には内諾をいただいている。大臣は、この展示会に対して野心的に取り組む姿勢であり、また三ヶ国展とは別に付随的な催しを開き、パラグアイウィークとしたいと抱負を述べた。
出展費用についてはJETROも負担するがパラグアイ政府としても予算を確保するように、度々検討を依頼している。三ヶ国展の準備についてはパラグアイの窓口をプロパラグアイかREDIEXかにはっきりと決めてもらいたいと申し出ている。訪日した際に大統領とJETRO渡辺理事が面談した折、渡辺理事から三ヶ国展を提案しているので、参加の意思表示を正式な文書にするように要請した。
JETROとプロパラグアイもしくはREDIEXが主体となり展示会のプロモーションの為にパラグアイでパラグアイ企業を対象としたセミナーを2月に開催し三ヶ国展のキックオフとしたい。議題は日本マーケットの話などを考えている。出来れば在パラグアイ日本商工会議所の会員にも講師として参加していただき、例えば訪日セミナーの成果など講演を行い、パラグアイからの日本向け輸出促進を図りたい。また、JICAにも協力して頂くことを希望している。このセミナーにはベラ大臣も賛同している。三ヶ国展示会のコンセプトはプラットフォームとしての位置付けをしっかりとすること。大臣は「大統領の訪日は大変満足出来るもので間を空けずに対日輸出促進をしたい。」とも述べた。併せて入植70周年のイベントも重要と考えているとの考えを示した。
松宮副会頭から、「パラグアイの政局は赤党内の党首選挙でニカノルとオズワルドが接戦でニカノルが必ずしも勝つとは限らない情勢となっている。また、ボリビアの政局も不透明なのでもう少し先でないと、はっきりとしたことは言えない」との意見が出された。
後藤会員から、「パラグアイのラム酒業者で日本市場に興味を抱いる企業もある。パラグアイのラム酒は糖蜜から生産するので中米のものとは違い、可能性が高いと考える。また金銀細工の企業はマイアミで展示会をする企業もある。アオポイ、マテ茶、金銀細工など有望産品がある。ただ革製品、衣料などは仕上げをしっかりしないと日本市場には受け入れられない、この点をパラグアイの業者に対して十分に伝えるべきである。」との意見が出された。
稲葉所長は有機産品、ハープなどカントリーイメージを打ち出すものを出して欲しいと要請。また、観光については、パネル展示であれば可能。また、当商工会議所として参加することも歓迎。ベラ大臣は別に観光セミナーも開催したいとの意向だが、JETROは観光産業をカバーしていないのでお手伝い出来ることは限られると説明した、と述べた。
田中総務が昨年開催された中米展の成果、並びに三ヶ国展の展示面積割りについて質問。稲葉所長は、中米展について本日は資料を持ち合わせていないので、詳しくはお答え出来ないが、参加人数は2,000人から4,000人と記憶しているが定かでない。三ヶ国展の展示面積割りについては三ヶ国で均等割りになるだろうと述べた。
（2）訪日セミナーの成果について
後藤会員は「マテ茶については飲み方、味等に日本人が馴染んでおらず、あと一歩の踏み込みが必要、お茶としてよりも健康食品としての方向が有望と考える。消費は徐々に伸びており、年間５トン輸出している。ステビアについては、日本は３０年前から扱っており十分知識をもっている。個人的には甘味よりも抗酸化剤としての利用が有望と考えており、茎を中心に１０トン輸出をした。パラグアイの増産体制を強化するべき」と述べた。
松宮副会頭がパラグアイの新聞は概ね成功と評価と述べた。笠松会員が「パラグアイの企業家にJETROを知らしめることが出来た。パラグアイ政府、企業とも日本市場を理解しつつある。日本市場は難しい点が多いが、日本で通じれば他国でも通じる。JETROとして日本以外の第三国への輸出協力はして頂けるか？」との質問が出された。稲葉所長は、JETROは日本の国益の為に動くのが本来の姿なので、日本の国益になれば協力出来る可能性もあると述べた。
田中総務は「会場の音響設備に問題があった。またパワーポイントに関してはこちらで用意したバージョンではなくJETROには古いバージョンしかなく困った。その他については職員皆さんの対応も素晴らく感謝している」と述べた。
（３）パラグアイ経済について
稲葉所長が2005年のパラグアイ経済についてのお話を伺いたいが、残念ながら本日は時間の都合で、失礼致しますと述べた。
（４）須藤参事官挨拶
最後に須藤参事官より離任のご挨拶があった。
（写真：懇談会の様子）
（写真：ジェトロ・ブエノスアイレス 橋本修さん、稲葉公彦所長）
またご栄転となる大使館、須藤さんが挨拶を行った。
（写真：挨拶する須藤さん）
日独産業協力推進委員会（ＤＪＷ） 常任理事／事務局長 Dra. Kerstin Teicherを迎えての懇談会（２００５年１１月２４日）
日独産業協力推進委員会（ＤＪＷ） 常任理事／事務局長 Dr. Kerstin Teicherを迎え在パラグアイ日本商工会議所懇談会が開催された。
日時：２００５年１１月２４日 １２：００－１４：００（含む昼食）
場所：ホテル内山田 別室
１・会頭挨拶：今日はドイツより日独の産業の促進に努力しておられるDr.Teicheに出席頂き大変感激している。休暇で来パされ当会に声を掛けて頂いたことに感謝している。何でも質問頂きたい。当会は今年創立30年を迎え5月には記念式典を開催し、つい先日10末にはニカノル大統領訪日に伴い9名程が日本でパラグアイ・ビジネス・セミナーを開催し盛況だった。今後はヨーロッパにもパラグアイを紹介して行きたい。
続いてタイヒャーさん（Dra.Teicher）よりご挨拶続いて講演があった。
皆様本日はお忙しい中お集まり頂きまして有難うございました。日本語は早稲田大学に１年間留学して勉強しましたが、現在も勉強中でお聞苦しい点もあるかと思いますが、お許し下さい。まず、日独産業協力推進委員会（DWJ）のご紹介を致したいと思います。将来的にはビジネスパートナーとして皆様のお役に立ちたいと思います。DWJは多方面にわたるネットワークがあり、ドイツデュッセルドルフを拠点にドイツ全国で日独相互のコンサルタンティング業務等を行う非営利組織で、会員には無料でインターネット、メールを主体としたサービスを提供している。特に中小企業が海外へ進出する際には難しい問題が多いことがあるので、DJWではその問題を解決する為の支援を行っている。会員構成は日本人30％、ドイツ人65％、その他5％。主な活動は下記4点
1． 情報提供サービス 日本からドイツへの質問（求人、求職等）、ドイツから日本への質問に対する応答。回答はドイツ語、日本語、英語で対応可。
2． 講演会、シンポジウムの開催 例、バイオ、マーケティング、ロジスティック等、頻繁に開催しているので討議も活発に行われている。
3． 出版物の発行、DJWニュースという季刊誌を年に4回発行。記事は日本人に興味のあることを題材としている。
4． 求人、求職サービス。データでは700人程の情報を所有しヨーロッパでは最大のデータベース。会員業種は多肢に及び自動車、食品、
印刷、医薬など全ての産業界が参加しており、大企業、中小企業と企業規模も様々である。経済、経営に関することであれば日独を問わず他国でも対応できる。情報は主にドイツであるがネットワークはヨーロッパ全体にある。日本貿易振興機構（JETRO）ともシンポジウムを開催したことがある。
続いて質疑応答が行われた。
（質問）ドイツの首相は旧東ドイツの人だが、統一ドイツを上手く治める事が出来るか？
（答え）元々西ドイツの人で西ドイツから東ドイツへ行った人であり、理科系出身で東的考え方ではなく、保守政党なので経済界からも支持されている。ドイツ統一後15年の月日が経っているので問題はない。
（質問）日独の貿易のバランスはとれているか？
（答え）ドイツ対日本の貿易量は、ドイツ対スウェーデンと同程度である。スウェーデンは経済的には大きな国ではなく、日本は経済大国であるので、ドイツと日本との貿易量の割合は低いといえる。両国の貿易量が少ない理由については、日本はアメリカに依存している傾向が強く、イタリア、フランスなどのファッションには強い関心を示している。ドイツは機械などの分野は強いがファッションではそれほど有名でない為、ドイツに対する認識は低いといえる。
（質問）ドイツの南米に対する関心は？
（答え）南米よりも、中国、日本に対する関心が高い。３年程前には中国に対する関心が高かったが、様々な問題により、現在は再び日本に対する関心が高まっている。在パラグアイ日本商工会議所とは情報提携などを通じ今後とも交流を深めたい。ドイツではパラグアイはあまりなじみのない国ではあるが、来年はドイツでワールドカップが開催されドイツ、パラグアイ両国ともにサッカーが国民的スポーツであるので、来年はパラグアイをドイツに紹介する良い機会である。
（質問）ドイツの食糧事情は？
（答え）有機食品などについては、人其々である。牛肉について、ヨーロッパではBSEの不安があり、BSEのある国からの牛肉の輸入は禁止となっているので、BSEのないパラグアイの牛肉には興味がある。
（質問）ドイツの教育、労働事情について説明して欲しい。
（答え）ドイツの大学を卒業するまでに掛かる平均的な年数は8年間で、会社に就職する時には３０歳位となる。多くの若者が英語を学習している。旧東ドイツ出身の30～40歳代の人々はロシア語を習っていたが、ロシアに対する感情からあまり使いたがらない。ドイツの教育概念は専門家を育てることである。給与はマイスターシップ（見習い制度）があり事情は違うが日本と大体同程度。ドイツ人スタッフは上司の指示であっても自分のスタイルを貫き、指示通りにしないこともある。一方日本人スタッフは上司の指示には忠実であるが、作業が進まなくとも指示待ちを続けことがある。こうした理由から日本人とドイツ人で仕事をした場合、摩擦を生じることがあるが、私は日本人と仕事をするのが好きである。今の若者はドイツも日本も良く似ている。
（写真：タイヒャーさん）
在亜日本商工会議所（アルゼンチン）メンバーとの懇談会（２００５年１０月０５日）
在亜日本商工会議所（アルゼンチン）メンバーとの交流会を市内レストランで開催いたしました。今回はエネルギー関係のミッションとして来訪されたものです。
（写真：在亜日本商工会議所との懇談会）
田岡功・駐日パラグアイ大使歓迎会 （２００５年 ９月０７日）
田岡功・駐日パラグアイ大使が大使として赴任され一年が経過し、この度パラグアイに出張され、この機会を利用して歓迎会を開催いたしました。当商工会の会員である農協中央会の会長を務めていた際には商工会のメンバーでもあり定例会にも出席されていた事もあり、和んだ雰囲気の中の会となりました。また、合わせてこの１０月２８日に当商工会議所が予定している東京で開催するパラグアイ・ビジネスセンター（輸出と投資の促進を目的とする）の打ち合わせを行いました。
（写真：田岡功・駐日パラグアイ大使の歓迎会）
群馬県訪問団との交流会 （２００５年 ８月２２日）
群馬県から後藤出納長、中村県議会議長を始めとする一行と当商工会議所との懇談会をハマナスセンターで開催した。
（写真：群馬県の皆さんとの懇談会-０１）
（写真：群馬県の皆さんとの懇談会-０２）
ジェトロ稲葉ブエノスアイレス事務所長との懇談会 （２００５年０７月１４日）
７月１４日、ジェトロ・ブエノス・アイレス所長・稲葉公彦さんを迎えて懇談会がアスンシオン市内レストラン「広島」で開催された。来年の移住７０周年記念に併せて「パラグアイ、ウルグアイ、ボリビア３ヶ国展」を日本で開催する事、１０月にも予定されているニカノル大統領の訪日に対する対応、プロ・パラグアイの在り方などに関して率直な意見交換が行われた。
（写真：稲葉公彦さん）
米州開発銀行の方々との懇談会 （２００４年１２月０６日）
米州開発銀行の駐日事務所長・小林敏雄さん、白沢かおりさんと、２００５年 ４月に開催される米州開発銀行総会に対する説明懇談会を開催した。
米州開発銀行（ＩＤＢ）の年次総会が日本・沖縄県宜野湾市に在る沖縄県コンベンションセンターを中心に来年の４月（４月 ４日～１２日）に開催されます。各国代表団による公式行事の他、民間を含め幅広く中南米のテーマを取り上げるセミナーを開催する予定になっている事が説明されました。
米州開発銀行には４６ヶ国が出資している。１９５９年に創設され本部は米国ワシントン市に在り、中南米の地域開発金融機関として機能している。出資比率は中南米諸国が半分で相互支援の機関と言える、残りの半分は米国が３０％で最大、日本がそれに続き５％、残りは欧州とイスラエルになっている。欧州にはパリに事務所があり、アジアに東京に事務所を持ちアジアとの関係を担当している。日本は１９７６年に加盟、１９９１年には名古屋で年次総会を開催し、日本での開催は今回で２回目となる。
沖縄で開催するのはアジアからのアクセス、コンベンションアイランドとしての機能、中南米との歴史的な係わり合いから選定された。
セミナー
１・送金・移民セクター
２・貧困削減
３・科学技術
など
（写真：小林敏雄さん）
（写真：白沢かおりさん）
（写真：懇談会の様子）
北海道訪問団との交流会 （２００４年 ８月２４日）
北海道から吉澤副知事、神戸道議会議長を始めとする一行１３名と当商工会議所との懇談会を市内のレストランで開催した。
交流会は最初に松宮会頭、吉澤副知事の挨拶があり、大使館須藤さん、鈴木さんによるパラグアイ政治経済トッピクス、松宮会頭より「投資のメリット・デメリット」に関しての説明があった。
シニアボランティアで当商工会・特別会員である吉野さんからパラグアイの概況に関して説明が行われた。引き続き昼食会となり、双方のメンバーが卓を囲み歓談した。
（写真：北海道の皆さんとの懇談会-０１）
（写真：北海道の皆さんとの懇談会-０２）
（写真：パラグアイに関して説明を行う吉野賢一シニアボランティア）
（写真：昼食会）
「オーストリッチ飼育研究所」の一行との懇談会-０２ （２００４年 ８月１９日）
名古屋市にある「オーストリッチ飼育研究所」の一行４名が再度パラグアイを訪問、商工会メンバーとの懇談会を開催した。懇談会の後、和牛すき焼きを囲んで夕食会を行った・
（写真：オーストリッチ飼育研究所の皆さんとの懇談会）
（写真：オーストリッチ飼育研究所の皆さんとの夕食会）
国際協力銀行の方々との懇談会 （２００４年 ４月２３日）
国際協力銀行の、竹内登志嵩さん、宮川尚樹さんを迎えて懇談会を開催いたしました。
（写真：国際協力銀行 宮川さん（左）、竹内さん（右））
国際協力銀行としては９９年に発足し、４年半が経過した。パラグアイはブエノス・アイレス事務所が管轄しているが円借款は東京で見ている。
９８年以降新規の円借款が無かった。政権が交代し国際協力銀行を紹介しお手伝いしたいと考えていた。３月中旬にパラグアイから外務大臣一行が訪日し、その際にセミナーをという話が出て今回開催する事になった。セミナーは４月２０日に開催し大蔵大臣以下多くの方が出席され満席となり、質問も多くあった。円借款への期待は大きいという印象を持った。
１～２月にかけてアスンシオンからカアグアス、エルナンダリアスと廻り、それからパラナ河沿いに港を見ながらピラポ移住地、ラパス移住地、エンカルナシオンと廻った。気になったのは森林を伐採して全ての土地を大豆畑にしている事である、大丈夫かと心配になった。
道路とか港湾施設を見て次のプロジェクトに結びつくような事はないか見ていたが、個人的にはインフラを長く手掛けて来たので人材育成、ＩＴのような違う分野は出来ないものかと考えている。人材育成では職業訓練学校のようなものは可能性があると考えている。ＩＴはまだという印象がある。また環境保護には力を入れており環境案件も可能性が大きいと考えている。
（参加者のコメント：精神的なものよりはインフラが不足している。道路が十分では無いので産業発展が出来ないで居る。）
（参加者のコメント：投資を行う際に通信インフラの不足が最大のネックになっているように思う。高速のインターネットを整備する事が投資を呼び込む条件ではないか？ブラジル、アルゼンチン、チリは既に光ファイバーが繋がっており、高速インターネットが使える状況となっており、遅れをとっている。このままでは企業誘致は難しい）
（参加者のコメント：パラグアイにはマキラ法があり、これとの関連で企業誘致が可能となるプロジェクトを考えてみてはどうか？）
お金を付けても事業が進まない事が多い。事業主体によって進み方がバラバラである。自助努力が基本であり、パラグアイ側の努力が必要。
９９年にリオに駐在していた時に挨拶に来て以来のパラグアイである。延滞が解消し、９９年以降止まっている円借款再開の目処が立ち、検討が出来る環境にある。
日本側が３割以上取れるような案件、パラグアイにもメリット、日本側にもメリットがあるプロジェクトを考えて行きたい。
（参加者のコメント：タイドの条件に関して、パッケージ分けを極力しないで借款協定（Ｌ／Ａ）に入れ、法的に拘束力を持たせるようには出来ないだろうか？）
Ｌ／Ａの中で法的に組み込むのは難しい。運用で縛って行く。
現在パラグアイでは勧業銀行などの政府系の金融機関を一つにする法案が審議されているが、この法案が６月くらいに成立する可能性はあるのか？
（参加者のコメント：これはかなり難しい。政治的な駆け引きもあり、国会の会期の問題もある。１２月くらいに結論が出るくらいのスケジュールになるであろう。）
（参加者からの質問：パラグアイマキラを利用して進出して来る企業に対して、当地で貸付を行う事は可能か？）
日本から進出する企業に対しての貸付は歓迎する。ただ運転資金の貸付は出来ない。設備投資などの資金であれば貸付は可能である。
現在日本では中南米に対して関心が薄れて来ている。ある調査機関で「日本企業にとって魅力のある国リスト」というものを作成しているが、従来は常にブラジルが１０位以内に入っていたが今回１０位外となり、代わってインド、ロシア、ベトナムの順位が上がっている。ロシアは初めてトップ１０となった。南アジア、そしてエネルギー資源の観点から極東ロシアに関心が集まっている。ただそのまま投資に繋がるという訳では無い。中国は法的リスク、金融リスクが大きいですし、ベトナムはインフラが不十分である。
パラグアイに関しては民間企業にとって魅力のある国となるようインフラの整備を進めて行く必要があると思う。
米州開発銀行の方々との懇談会 （２００４年 ４月２２日）
米州開発銀行の多数国間投資基金（ＭＩＦ）の岸本さん、大塚さんを迎えて懇談会を開催いたしました。今回は商工会のメンバーに加え、日本人会連合会、道府県人会連合会、国際協力機構の方にも参加していただきました。
（写真：米州開発銀行 岸本憲明さん（左）、大塚信之さん（右））
（写真：会議の様子）
ＭＩＦとはMultilateral Investment Fundの略称。米州開発銀行が運営・管理する民間セクター開発のための基金。1993年に設立された。詳しくは以下のウェブサイトを参照。＜http://www.iadb.org/mif/v2/index.html＞
７０年代、８０年代までは政府が経済を牽引していた。米州開発銀行は専ら政府向けの融資を行っていたが、９０年代に入り当時のブッシュ大統領が中心となり時代の変化に伴い民間向けの基金を創設することとなり、米国（５億ドル）と日本（５億ドル）が中心となり、１３億ドルで基金を創設した。現在まで６００件程のプロジェクトを行い、大半が無償で２～３割程度がマイクロファイナンスである。無償のお金を持っているのが特徴と言える。
基本的には民間セクター
（１） 民間企業が活動し易い環境を作る
（２） 民間並びに政府の中の民間セクター担当者のトレーニング
（３） 中小・零細企業の競争力アップ
パラグアイでも今までに２０件程のプロジェクトを行った。内容は種々雑多である。今まで日系社会を対象としたプロジェクトは無く、サンタクルスを中心とするボリビアとパラグアイで何か一つプロジェクトを行いたい。ただ日系社会だけに恩恵があるというものでは無く、その外側にあるローカル社会にもベネフィットがある事が必要。今回はデータ収集、アイデア、光るものを探しに来た。ボリビアでもサンタクルス、サンフアンに行った。両方の情報を持ち帰り二つの国を一つの串で繋ぐようなプロジェクトがあればと考えている。２００５年 ４月、沖縄で総会があるのでそこで披露し、出来れば調印式まで持って行きたいと考えている。スケジュール的には年内に承認を取る必要があるので、５月一杯にはある程度決めて行き、６～７月にはプロジェクトを固める必要がある。また、小企業の定義であるが、一般的には売上が３百万ドル以下、従業員１００人以下のものとしている。
先ほど財務大臣を訪問した。大臣からはベンチャーキャピタルを創設して欲しいというような話が出たが、基金そのものを作るのではなく、その前の環境作りを行いたいと答えた。
若い人達がどの程度ビジネスを行いたいと考えているのか、起業の機運はどの程度なのか、もし無いならばどうしたら良いと考えるのか、また何を押せば良いのか意見を聞きたい。
民間に対して小さなお金をどこにどう出せば良いのか試行錯誤を続けている。革新的なアイデアに出した事もあるが、失敗も多い。マイクロファイナンスの分野ではＭＩＦは大きな成果を出して来たという自負がある。漠としているが、人間関係のあり方、お互いの信頼関係を何らかの形で広げて行きたいと考えている。
ボリビアではサンタクルス、サンフアン移住地、沖縄移住地を訪問した。そこではパラグアイも同じ問題があると思うが国際協力機構所轄の農業試験場を移管する問題がある。資金が無いので今後どのようにして運営して行くのか不安を抱えているようであった。ＭＩＦとしてはトレイナーをトレーニングする事で指導者を作って行くというのは両国共通の問題であり、これも一つの可能性と考えている。
（質問：南米では首都並びに大都市に集中し、小さな町が多い中、改革出来ずに時代に取り残されてしまっている。このような地域への支援は？）
地域開発という形では無く、ＭＩＦとしては産業集積のお手伝いをした。東京都大田区、東大阪市のように同じような業種が集まると情報の交換、連携で大きなメリットがある。ブラジルでは南部の靴、リオ郊外での女性用下着の産業集積の例があり、同種の業種が集積する事でプラスアルファの相乗効果がある。
（国際協力機構の補足）
開発計画を行い、官民共同でクラスタを作り、当初は官主導であったが、次第に民の発言が増えている。日系に関する例ではないが、南部のピラールで綿花から糸そして織物、アパレル製品として出す所までやる。これは産業集積であり、成功例となれば全国展開したい。
（質問：日本人には今まで不慣れであった牧畜業に関して現在在るような粗放的なものではなく、近代的な生産性の高いものをモデルとして日系に作ってはどうか？牧畜は一番有望な産業であり、牧畜に研究所みたいな物を建設するというのはどうか？現地社会への波及効果も大きいと考える。）
牧畜は中規模以上でＭＩＦが取り扱うものからは大き過ぎて外れる。対象はあくまでマイクロビジネスである。ＭＩＦ自らが研究所自体を作る事は出来ないが支援する事は可能である。
（参加者のコメント）ピラポ移住地には日本向けに台湾桐を植えていたが、近年日本には安い中国産が入り輸出する事が出来なくなっている。この眠っている桐材を利用し、家具などを製造すれば良いのではないか。
ラパス移住地では小麦粉を作っている。パラグアイの農家は夏は大豆を作っているが、冬が問題である。パラグアイで作っている小麦粉をボリビアに輸出する事を考えれば両国を結ぶプロジェクトになるのでは。
（質問：当地でオーストリッチ飼育を研究するＮＰＯが日本から来てミーティングを持った。１０～２０頭くらいのオーストリッチを農家に配布して飼育を依頼するようなアイデアがあったがこれなどは中小の農家が中心であり、対象になるのではないか？）
ウルグアイでニャンドゥをやった。欧州ではこの肉の需要が増えているので、飼育から市場開拓、輸出まで川上から川下までのプロジェクトを実施した。
（質問：パラグアイには魅力が無いという事で多くの２，３世が日本等に出稼ぎに出ている。日系人７千人の中で恐らく千人は行っているだろう。若い世代がパラグアイに残るようにするにはどのようにしたら良いのか考える必要があるのでは？）
これはペルーを対象に行ったばかりである。ペルーから日本には５万人程が出稼ぎに来ているが、日本で稼いでペルーに帰り事業を立ち上げて失敗し、また日本に戻るというようなケースが多い。これは最も基礎的な市場調査等を何もやっていない事が原因。我々のプロジェクトは日本に居るペルー人を対象に日本で経営に必要な雇用、財務など基礎的なトレーニングを行い、現地ペルーでは個別にアドバイス、更にファイナスまでを行うもの。またブラジルでも「出稼ぎファンド」なるものを作っている。ただ日本では労働者であった者がペルーでは経営者になるわけでブレイクスルーが必要である。
リーダー育成には松下政経塾のようなイメージで政治面の無いようなものがあれば良いのだろう、ビジネスリーダーの育成、農業まで含めた経済活動のリーダー育成が必要であろう。
（質問：マキラを利用して日本から進出する企業に対して融資する事は可能か？）
個別の企業に対する融資は出来ない。マキラ全体を運営している組織に対して支援する事は可能である。
ここで聞いた話をワシントンに持ち帰り、ボリビアでの話しと両方を検討する。本来はプロポーザルが出て検討するのであるが、今回は当方から切り口を提示して行きたい。これにコメントをいただきたい。
「オーストリッチ飼育研究所」の一行との懇談会 （２００４年 ４月 ５日）
名古屋市にある「オーストリッチ飼育研究所」の一行４名がパラグアイにおいて食肉用ダチョウの飼育研究を行う可能性を検討する為にパラグアイを訪問、商工会メンバーとの懇談会を開催した。
（写真：オーストリッチ飼育研究所の皆さんとの懇談会）
（１）他の外国系商工会議所との連携・「国境保安地帯設置法」（２００２年 後半）
国境地帯から外国人を排斥しようとする目的で「国境保安地帯設置法」なる法案が国会に提出され、日本人を始めとする外国人社会に大きな衝撃を与えました。ブラジル、ドイツ、アルゼンチン商工会議所と連携しホテルでの反対イベント、意見書作成などを行いマスコミに訴え、反対活動を行い、下院では法案が通過しましたが、上院で圧倒的多数で否決となりました。
（写真：当商工会を代表し、意見を陳述する奈良孚理事）
詳細はこちら
（２）企業訪問
マキラ企業の一つ衣料を輸出しているアスンシオン市内に在る「マルテル社」を訪問した。
（写真：マルテル社の幹部から説明を受ける）
商工会議所 - マキラドーラ企業を訪問視察 （２００２年 ５月１５日・日系社会 日系ジャーナル）
８日（水）午後３時より日本パラグアイ商工会議所メンバー一行は、マキラドーラ企業として繊維及び衣料輸出を行っている「ＡＬＦＥＳＡＳ．Ｒ．Ｌ．」工場の視察を行った。 訪問者は招待者伊藤里恵、特別会員＝平野潤、前田喜章、丸岡秀行、中内清文、会員＝伊賀上知雄、梅山雅俊、笠松真吾、白沢寿一、田中裕一、藤井保喜、藤原アントニオ、前山栄一、松宮祐作、森谷不二男の15名。ＡＬＦＥＳＡＳ．Ｒ．Ｌ．社はＦＥＮＩＸ社（マルテルは同社のブランド）出資の輸出を目的としたマキラドーラ企業であり、それをＦＥＮＩＸ社の工場にて製品化し、輸出を行っている。取引先は、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、米国など、原材料は台湾やインドネシアなど東南アジアからも輸入している。先ず最初に同社のヘレンテ（専務）のパブロ・フェレス氏より同社の事業概要及び今後の事業展開などが説明された。その後、質疑応答では会員からの活発な質問が行われ、マキラドーラについての造詣が更に深まった。この後、同敷地内のＦＥＮＩＸ社の縫製工場を見学、市内では大手の工場であり、製図や生地裁断などコンピュータが導入されている。今回の企業訪問は初めての企画でもあり、こういった機会はなかなか無いものであるが、マキラドーラ企業を率いる梅山会員の尽力により実現したものである。会員にとっては現場を視察し、経営者から話を聞くことにより、マキラドーラの知識が更に深まり、大変有意義な企業訪問であった。
（中野事務局長報告より）
