2004年5月29日更新
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企業の存続・発展には、内部統制システムの的確な構築、法令遵守体制、コンプライアンス体制の整備は欠かせません。また、コーポレート・ガバナンス重視、取締役会や監査役による監視機能の充実、法務部門や内部監査部門の整備・拡充・増強、法律事務所や会計事務所との連携も必須です。
当研究会ページでは、企業倫理、コンプライアンス、法令情報、法務部門の整備、官公庁、法律事務所、各種ホームページ等のリンクを掲載しています。先進的で、真摯な企業におけるコンプライアンスの取り組みも紹介したいと思います。リンクは自由です。
官公庁・
オンブズマン
リンク
真摯な
企業倫理・
コンプライアンス
リンク
役に立つ
法律・
企業法務
リンク
官公庁のホームページより、最新の法令情報を入手し、企業の法令遵守体制の整備に役立てましょう。
法令遵守、企業倫理に熱心に取り組む企業や、企業倫理の研究・調査に役立つホームページを紹介します。
法令遵守、コーポレート・ガバナンスのために役立つ、団体や法律事務所のホームページです。
官庁ＷＷＷ
日本経団連企業行動憲章
経営法友会
官公庁リンク（官邸）
製薬協コンプライアンス・プログラム・
ガイドライン
医薬品企業法務研究会
(医法研)
首相官邸
鳥居薬品コンプライアンス・プログラム
商事法務研究会
男女共同参画
武田薬品コンプライアンス・プログラム
企業研究会
司法制度改革審議会
キョーリン企業行動憲章
国際商事法研究所
内閣府
ＪＴのコンプライアンス
国際商事仲裁協会
消費者の窓
三共企業行動基準
American Bar Association
法務省
日本テキサス・インストルメント
（ＴＩ エシックス）
米国弁護士名簿（Martindale）
検察協会
資生堂企業行動宣言
日本弁護士連合会
厚生労働省
ノリタケグループ企業倫理綱領
日弁連法務研究財団
医薬品医療機器審査センター
神戸製鋼所企業倫理綱領
第一東京弁護士会
医薬品機構
日本ＩＢＭビジネスコンダクトガイドライン
第二東京弁護士会
日本労働研究機構
アサヒビール企業倫理規程
東京弁護士会
国民生活センター
オリックス／コンプライアンス
東京弁護士会陪参審
国家公務員倫理審査会
松下電器産業／行動基準
大阪弁護士会
公正取引委員会
Lockheedmartin code of ethics
名古屋弁護士会
証券取引等監視委員会
東京三菱銀行／コンプライアンス
Law Japan Net（弁護士費用、検索）
電子政府の総合窓口
三井物産／コンプライアンス
弁護士便利帳
最高裁
帝人／倫理活動
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法令データ提供
コー円卓会議（和文）
遊法
（東京リーガルマインド）
総務省
ビジネス倫理学への招待
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環境省
企業倫理と危機管理
前田尚一法律事務所
警察庁
日本コンプライアンス・オフィサー協会
森・濱田松本法律事務所
財務省
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国税庁
Business Ethics Resources on WWW
小森法律事務所
経済産業省
National Whistleblower Center
インターネット弁護士協議会
特許庁
全銀協倫理憲章
岡村久道法律事務所
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指標「企業倫理」ランキング
秋山法律事務所
中小企業庁
Federal Sentencing Guideline
国広綜合法律事務所
文部科学省
企業と企業人の
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西村総合法律事務所
文化庁
Business Ethics Resources on WWW
乗杉総合法律事務所
農林水産省
麗澤大学ＥＣＳ2000
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経営倫理学への招待
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衆議院
企業の倫理綱領
Houtal
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企業と企業人の倫理に関するリンク
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高橋大谷法律事務所
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