＜研究業績一覧＞2004年4月1日現在
［査読論文，著書，単行本所収論文，その他の論文，学会発表・学会誌，報告書，紀要論文・資料の順]
査読論文･著書･単行本所収論文等の別
＜査 読 論 文＞
「小作契約と相互雇用−フィリピン米作農村の事例研究」修士論文，１〜130頁，1986年３月，東京大学
「不確実性下の経済行動−フィリピン米作農村の事例を中心に」博士論文，１〜240頁，1988年3月，東京大学
「フィリピン米作農村における危険分散とワーク･シェアリング」『東南アジア研究』27巻３号，301〜316頁，単著，1989年12月，京都大学東南アジア研究センター
「フィリピン漁村の経済構造」『東南アジア研究』27巻４号，406〜426頁，単著，1990年３月，京都大学東南アジア研究センター
「メキシコ山林エヒードの林業経営」『アジア経済』第31巻第11号，56〜68頁，単著，1990年11月，アジア経済研究所
「フィリピン漁業の雇用吸収力とアングラ経済−伝統的部門における個人経営体の役割」『アジア経済』第34巻第１号，60〜79頁，1993年4月，アジア経済研究所
「フィリピンのフロンティア開発−パラワン州にみる国内移住と支村の形成」『東南アジア研究』31巻３号，255〜284頁，1993年12月，京都大学東南アジア研究センター
＜著 書＞
○『開発と環境の経済学−人間開発論の視点から』１〜226頁，単著，1998年1月，東海大学出版会
○『環境問題と国際協力−持続可能な開発に向かって』１〜298頁，単著，2001年2月，青山社，(文部省/日本学術振興会 科学研究費補助金 研究成果公開促進費 学術図書)
○『社会開発と環境保全−開発途上国における地域コミュニティを対象とした人間環境論』１〜360頁，単著，2002年3月，東海大学出版会，(財団法人国際開発高等教育機構 第7回国際開発･大来賞候補)
＜単行本所収＞
論文
「持続可能な開発のための国際協力」宇澤弘文・田中廣滋編『地球環境政策』所収， 21〜54頁，単著，2000年3月，中央大学出版部
「新しい援助政策−草の根援助，NGO，環境ODA」丸尾直美･加藤寛編『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』所収，305〜325頁， 単著，2001年5月，ミネルヴァ書房
「熱帯林の経済分析−草の根の環境保全の試み」田中廣滋編『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』所収， 41〜87頁，単著，2001年7月，中央大学出版部
＜その他の論文＞
(学会誌・機関紙等所収)
「フィリピン開発戦略と海外出稼ぎ」『行動科学研究』第43号，17〜30頁，単著，1993年３月，東海大学社会科学研究所
「開発途上国における国内人口移動−フィリピンにおけるフロンティア移住を中心に」『行動科学研究』第44号，31〜54頁，1993年７月
“Foreign Aid and Job Creation Effect in LDCs” Journal of Behavior and Social Sciences No.42，pp.65-85，1993/09，東海大学社会科学研究所
「持続可能な開発と日本の環境ODA」『行動科学研究』第46号，25〜40頁，1994年3月，東海大学社会科学研究所
「地球環境問題と開発途上国の経済発展・貧困」『地球環境研究』第30号，99〜140頁，単著，1994年7月，地球環境財団
「現代ペルーの経済再建」『行動科学研究』第48号，31〜44頁，単著，1996年9月，東海大学社会科学研究所
「直接投資とアジア工業化の波及過程−雁行形態的発展の成果と問題点」『行動科学研究』第50号，39〜61頁，単著，1998年3月，東海大学社会科学研究所
「マレーシアにおける工業化戦略の変遷−1960年代から1990年代まで」『経済学論纂』第38巻第６号，255〜278頁，単著，1998年3月，中央大学経済学部
"Economic Development and Nation Building in Peru： Problems after Restructuring in the 1990s" Journal of Behavior and Social Sciences pp.57-72，単著，1999/03，東海大学社会科学研究所
「日本のODAの国別・分野別評価−対フィリピン経済インフラ支援を中心に」『行動科学研究』第51号，91〜102頁，単著，1999年3月，東海大学社会科学研究所
万城目正雄・鳥飼行博共著「日本における外国人労働者受け入れ問題−研修・技能実習制度を中心に」『行動科学研究』第54号，75〜97頁，単著，2002年3月，東海大学社会科学研究所
＜報 告 書＞
(政府･研究機関・科学研究費)
Japanese Evaluation Team (TAKAHASHI，Akira，and Yukihiro TORIKAI et al.) Evaluation of the Japanese Development Assistance toward the Philippines. Ministry of Foreign Affairs， pp.1-48， 1998/09，外務省
高橋彰・鳥飼行博他３名２番目共著『外務省国別評価報告書 フィリピン共和国』外務省経済協力局評価室，１〜91頁，1999年3月
鳥飼行博・成家克徳・三好敏夫・万城目正雄共著『開発途上国からの研修生等受入れに伴う実態調査：技能実習生フォローアップ(第5回)調査報告書』国際研修協力機構，１〜82頁，2002年3月
『開発途上国の草の根民活論−平成13・14年度科学研究費成果報告書』東海大学印刷業務課，１〜165頁，2003年３月
万城目正雄・鳥飼行博共著『開発途上国からの研修生等受入れに伴う実態調査：技能実習生フォローアップ(第６回)調査報告書』国際研修協力機構，１〜75頁，2003年３月
＜学会発表＞
学会誌
(年報所収論文･口頭発表)
“Structure of Rural Economy in Southeast Asia” International Conference for Asian-Pacific Relationship， Oahu City，Hawaii，1992/03(国際シンポジウム発表)
「アングラ経済をふまえての経済政策」『日本経済政策学会年報』XLI，163〜167頁，単著，1993年4月(1992年５月，日本経済政策学会第49回全国大会にて口頭発表)
"Nation Building and Economic Restructuring in Peru" International Conference for Nation Building，Mexico City，1996/03(国際シンポジウム発表)
｢地球環境問題と日本の環境ODA｣『日本経済政策学会年報』XLIII，128〜131頁，単著，1995年4月 (1994年５月，日本経済政策学会第51回全国大会にて口頭発表)
｢ペルーの構造改革と開発戦略｣『日本経済政策学会年報』XLV，109〜112頁，単著，1997年4月(1996年5月，日本経済政策学会第53回全国大会にて口頭発表)
Evaluation of the Japanese Assistance to the Infrastructure in the Philippines. Official Conference for Japan’s ODA，Manila， Ministry of Foreign Affairs， 1998/09，(対フィリピン援助評価報告会にて口頭発表)
｢開発途上国の環境政策とその国際支援｣『日本経済政策学会年報』XLVII，131〜134頁，単著，1999年4月(1998年5月，日本経済政策学会第56回全国大会にて口頭発表)
＜紀 要 論 文＞
「契約選択の経済学−フィリピンにおける漁業契約の内容とその選択」『東海大学教養学部紀要』第21輯，121〜132頁，1990年３月
「政府開発援助と開発途上国の雇用メカニズム」『東海大学教養学部紀要』第23輯，211〜228頁，単著，1993年３月
“ The Structure of Capital Flow and The Post-Cold War: Japan's Role as a Capital Supplier.”" Journal of the School of Humanities and Culture ， No.24， pp.203-232，1994/03
「資本進出と経済介入に関する一考察−日本の朝鮮経営，ODA，海外直接投資，コンディショナリティーの功罪を巡って」『東海大学教養学部紀要』第25輯，69〜94頁，単著，1995年３月
「地球環境問題とその対策−リサイクル，環境税，国際環境規格，環境ODA」『東海大学教養学部紀要』第26輯，203〜240頁，単著，1996年3月
「ペルーの構造改革と農村の開発」『東海大学紀要教養学部』第27輯，105〜138頁，単著，1997年３月
「工業化戦略の有効性−貿易と国際分業をふまえて」『東海大学紀要 教養学部』第28輯，155〜174頁，単著，1998年3月
「開発協力における草の根援助とNGO」『東海大学紀要 教養学部』第29輯，107〜122頁，単著，1999年3月
「再生可能エネルギーの開発−地球温暖化対策の一環として」『東海大学紀要 教養学部』第31輯，71〜91頁，2001年3月
「タイの家内工業とワーク･シェアリング−東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に」『東海大学紀要 教養学部』第32輯，67~94頁，単著，2002年3月
「汎アジア循環型社会構築の可能性―日本のゴミ輸出とアジア諸国のリサイクル」『東海大学紀要 教養学部』第34輯，51~71頁，単著，2004年3月
＜資 料＞
「ブレトントンウッズ体制」「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」「GATT(ガット)」『世界史のしおり』2000年５月号，11〜12頁，単著資料，帝国書院
「ブレトントンウッズ体制」「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」「GATT(ガット)」『世界史のしおり』2003年５月号，13〜14頁，単著資料，帝国書院 (2000年５月号の改訂版)
* 主な研究業績の内容----国際協力と環境に関する専門的な研究については、次の著作をご覧ください。
［１］『開発と環境の経済学』東海大学出版会、1998年、2200円。章立てとして､開発の本質、人口問題､農業の発展と限界､工業化戦略､人権・女性・児童にかかる労働問題、国際貿易､直接投資、ＯＤＡ、地球環境問題､環境政策､軍備・ＰＫＯ・開発独裁、などを網羅。
［２］高橋彰ほか共著『外務省国別評価 フィリピン』外務省経済協力局評価室、1999年。外務省､海外経済協力基金､国際協力事業団､フィリピン政府の協力を得て､現地調査も踏まえた日本の対フィリピン援助を評価､検討。
［３］高橋彰ほか共著『経済協力評価報告書（各論）』外務省経済協力局、1999年。上記の報告書のほか､各国の国別評価､合同評価を踏まえ、日本による援助を体系的に評価したもの。
［４］「持続可能な開発のための国際協力−南北関係の視点から」宇沢弘文・田中廣滋編『地球環境政策』中央大学出版部、2000年、2300円。エネルギー関連の地球環境基金による支援から草の根の環境支援まで､開発途上国に対する環境支援の意義､方法を分析。
［５］「新しい援助政策−草の根援助・ＮＧＯ・環境支援」丸尾直美・益村眞知子他編『ポスト福祉国家の総合政策』ミネルヴァ書房､2001年。「草の根援助」を明確に定義し､日本の草の根援助を再検討。今後の課題を、ＮＧＯ、環境支援の観点から明らかにした。国際ボランティアや「人的貢献」を過大評価すると､非効率な援助を助長することも指摘。
［６］『環境問題と国際協力−持続可能な開発に向かって』青山社、2001年。開発途上国の環境問題と環境対策の研究。総論では、開発と環境保全の関連、南北別の環境対策、環境協力の研究を扱う。各論では、地球温暖化、廃棄物、熱帯林の減少、生物多様性などの具体的問題展開。特に草の根の環境保全に配慮して議論を展開した。図表、写真多数。学術振興財団の研究成果公開促進費の助成を受けた。
［７］「熱帯林の経済分析-草の根の環境保全の試み」田中廣滋編『環境ネットワークの再構築』中央大学出版部、2001年。薪炭、焼畑、用材生産など熱帯林減少の要因を詳細に分析。小規模なアグロフォレストリーによる現地住民に配慮した森林・生物多様性の保全の方法を提唱。
［８］『社会開発と環境保全』東海大学出版会、2002年。南北格差をふまえて、再生可能エネルギー開発、熱帯林の保全、廃棄物問題を具体的なデータで論じ、草の根の環境協力を理論化。
