自己管理強化、自己負担軽減のために!
診療コスト低減に関する当科のスタンス
平成14年度社会保険診療報酬等の改定(H14年4月より施行)の大きなポイントに一部の医薬品(麻薬、向精神薬、発売1年以内の医薬品)を除き、慢性疾患の増加に伴い、薬剤投与期間に係る規制が原則、廃止されました。すなわち1回の薬剤の投与期間が医師の裁量に任されることになりました。当科では糖尿病、高脂血症や高血圧症で目標血圧に到達しており、家庭で血糖や血圧をきちんと記録できて外来受診時に記録を提出可能な患者さんや、合併症のない高脂血症や高尿酸血症などの生活習慣病で脂質や尿酸値が目標値に達していて、生活習慣の修正を含む自己管理ができている患者さん等については2から3ヶ月間の長期投薬を積極的にすすめ、医療コストの低減を目指しています。
もちろん内服薬の自己管理が十分なされており、かつ薬剤の副作用についても医師により十分チェック済みであり、ご本人も副作用について熟知していることも長期投薬の前提条件です。
従来の規制ではこれらの生活習慣病では最大30日が投薬の限度とされていましたが、やっと実情にあった規制撤廃が行なわれたわけです(米国では従来から3ヶ月間投与が可能であった)。従来最低でも年12回の外来受診が必要でしたが年3回ないし6回の外来受診へと大幅に負担が軽減されることになります。当科では厚生労働省の今回の規制緩和を有限の総医療コスト低減、および生活習慣病の自己管理のできる患者さんの負担軽減ための良い機会ととらえ、投薬、検査を含めた医療費の自己負担を軽減することを積極的におし進めていきます。
なお長期投薬されている場合でも、具合が悪くなった患者さんについては昼夜を問わず、いつでも病院当直が応対いたしますのでご安心ください。