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秋田市
updated 2004/08/31
削除 04年5月末まで 04年度中 合計 49 29 78
性同一性障害者特例法が施行 公文書性別記入欄削除の動き 認識徐々に高まる 秋田県32件で先行 市町村にも改正働きかけ (河北新報 2004/08/26)
体と心の性が一致しない「性同一性障害」の人たちに配慮しようと、秋田県は、公文書の性別の記入欄を見直す規則を公報で公布した。7月に性同一性障害者特例法が施行されたこともあり、申請書などの性別欄を削除する動きが、東北の自治体で出ている。
<97件「不要」と判断>
秋田県は6日付の県公報で、性別欄を削除する32件の規則を公布、施行した。老人福祉施設の利用に関する申請書や、高校定時制課程の修学資金貸与に関する規則などがある。
同県は3月に、性と人権を考える市民団体「ESTO」からの要請を受け、7月までに県の書類約200件を調べた。その結果、性別を記載する文書のうち、県の規則で定めた73件、要綱などで定めた24件は、性別欄が不要で削除できると判断した。
同県総務課は「今回の規則の改正は第一弾。今後は市町村にも不要なものはやめるよう、働きかけていく」と話す。
東北のほかの5県では「全庁的な取り組みはない」(宮城)「文書管理の電子化に合わせて検討中」(岩手)など、現段階で具体的な動きは見られない。
<仙台市も見直しへ>
市町村では、秋田市が5月末までに「高齢者バス優遇資格証明書交付申請書」や「融資あっせん申請書」など、49件の文書で性別欄を廃止。さらに29件について、本年度中の廃止を予定している。
本荘市は7月までの検証の結果、39件の性別欄について削除可能とし、本年度中に実施する予定。仙台市も約120件で、性別欄がなくても業務に支障がないことが分かり、見直しを検討している。
性同一性障害者は、戸籍と社会生活上との性別が異なるため、生活にさまざまな困難を伴う。性別が記載されている書類を提出できずに、就職できなかったり医療機関を利用できなかったりする。
7月中旬には、性同一性障害者の戸籍の性別変更を認める特例法が施行された。社会的にも、性同一性障害への認識が徐々に高まっている。
【写真】公文書の性別欄規則改正を公告した秋田県公報
6月23日に各常任委員会で審査し、29日の本会議で委員長報告、質疑、討論、採決を行いました。
議案番号 件 名 委員会 議決結果 60 秋田市印鑑条例の一部を改正する件 厚 生 可決(全員一致)
区分 新規
継続番号 件 名 委員会 議決結果 陳情 継続 29 公的書類上の性別に違和感を抱える人々に対する社会整備について 総務(1、2項)
教育産業(3項)1、2項:採択(全員一致)
3項:継続審査
1.印鑑証明書等、選挙入場券などの性別欄の存在する証明書や申請書等からの不必要な性別欄の再考と可能な限りの性別欄の廃止
2.市職員等の公務員及び教育関係者、医療従事者等への理解の促進
3.学校教育の一環としての取り上げと理解の促進
駐屯地からイラク派遣「反対」、賛成多数で採択 秋田市議会 (朝日・秋田版 2004/06/24)
秋田市議会総務委員会が23日あり、陸上自衛隊秋田駐屯地からのイラク派遣に反対する陳情と、公的書類上の性別欄の廃止を求める陳情の二つを採択した。
イラク派遣反対の陳情は有事立法阻止県実行委員会が提出。秋田県関係の自衛隊員の生命と安全を守る立場から、秋田駐屯地をはじめ陸上自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出するよう要請していた。賛成5人、反対4人で採択された。
書類の性別欄についての陳情は「性は人権ネットワークESTO」が提出。公的書類と社会生活上の性別が異なることに違和感を覚える性同一性障害の人などの救済を求め、公的書類の不必要な性別欄を再考、廃止するよう求めていた。全員賛成で採択された。
秋田市男女共生政策室が3月末に全国35の中核市に性別欄の廃止について問い合わせたところ、廃止や廃止予定は9市、検討中が10市。予定無しとしたのが11市で、未回答が5市だったという。
秋田市は陳情採択に先立って、5月までに身体障害者手帳の申請書など49文書で性別欄を廃止。さらに今年度中に福祉医療費支給申請書など29文書の性別欄を廃止する予定だという。
参議院を問う 議員立法 (読売・秋田版 2004/06/18)
性別欄が削除された秋田市発行の高齢者バス優遇資格証明書(右)
生活に身近な法律多く 「脱・官主導」へ立案能力に磨きを
「参法」と呼ばれ、参院議員による議員立法で誕生した法律が、身近なところに存在する。秋田市は今年度、心と体の性が一致せずに悩む「性同一性障害」の人たちに配慮した取り組みとして、高齢者バス優遇資格証明書などから性別欄を削除した。これまで性別欄のある書類約四百二十種類のうち、国や県の法令で定められた公文書を除く、三十六種類の書類から性別欄をなくしている。市男女共生政策室では「男女共生という人権への配慮や、個人情報保護、行政事務効率化など様々な角度から、性別欄の見直しを検討していきたい」としている。
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一定の要件を満たせば、性同一性障害者の戸籍上の性別変更を認める性同一性障害者特例法が七月一日、施行される。同法は昨年七月、参院法務委員会の委員長提案の形で成立した議員立法だ。施行に伴い、秋田市のように行政の性別欄削除の動きは加速しそうだ。
参院自民党は二〇〇一年夏から、性同一性障害の勉強会を開催。〇三年四月には連立与党の公明党、保守新党(当時)も加わり、立法化に向けたプロジェクトチームを結成した。党内の理解を得るため、性同一性障害を取り上げたテレビ番組をテープ百本にダビングし、衆参両院議員に配りに走った。
今年二月、秋田市や本荘市など県内六市町の議会に公文書の性別欄削除などを請願・陳情した市民団体「性は人権ネットワークESTO」の真木柾鷹代表は、「当事者の間では全く実現しないと思っていた法律だったが、理解ある国会議員の人たちが勉強会を開いて立法化につながった」と評価する。
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改正配偶者暴力防止・被害者保護法(ドメスティック・バイオレンス法)、迷惑メール防止法、ストーカー規制法、ダイオキシン類対策特別措置法――。参院の提出で成立した議員立法は、日常生活に関連した法律が多い。
性同一性障害者特例法の立法化に携わった自民党の山下英利参院議員(51)(滋賀選挙区)は「社会問題を取り巻く環境が変わり、省庁だけで迅速に対応するのは難しい。解散のない六年間、腰を据えて政策に取り組める参院議員は、社会問題の経過をしっかりと見ることができる」と議員立法の役割を説く。
一方、自民党で参院議員(秋田選挙区)を四期務めた元総務庁長官の佐々木満さん(78)(秋田市)は「議院内閣制の日本では、法案は政府提案の形で出てくるべきで、議員立法がないのが当たり前」と内閣提出法案を重要視する。法案提出権が上下両院議員だけに与えられている米国議会と比較して、議員立法の仕組みの違いを指摘する。
参院改革の一環として議員立法の促進に取り組む参院自民党では、「参院は衆院より超党派的な取り組みができるが、責任政党として、やみくもには法案を提出できない」(政策審議部)と政党政治ゆえのジレンマも抱えている。
自民党単独政権だった「五五年体制」の崩壊とともにイデオロギー対立の時代は終わり、政治の質は個別政策の競争へと変化している。官主導から政治主導へ転換が求められている中、参院の立案能力は今まで以上に問われている。
【議員立法】官僚主導の内閣提出法案に対して、国会議員によって法律が作られること。発議者以外に衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成者が必要。1990年代後半以降、毎年の通常国会に50―80本程度の議員提案が行われている。それ以前は20本に満たなかった。過去6年間の通常、臨時、特別の計18回の国会で提出された法案成立率を本紙が集計したところ、内閣提出法案が87.9%、衆院提出法案が15.6%、参院提出法案が6.4%だった。
証明書性別欄の削除を審議へ−−秋田市議会 (毎日・秋田版 2004/03/16)
体と心の性別に食い違いを感じる「性同一性障害」にからみ、秋田市議会は15日、各種証明書の性別欄の再考・廃止などを求めた市民団体の陳情の審議を進めることを決めた。横浜市、水戸市などでは既に一部文書の性別欄の削除を決定。秋田市は「男女共生の観点などから、検討を始めた」としている。
陳情を提出したのは、市民団体「性は人権ネットワークESTO」(本荘市)。陳情は「性は二つしかないという前提でシステムが成立しているため、就職時や家を借りる時など、日常生活で苦痛を感じている」と指摘。その上で、性別欄の廃止▽市職員、市教委関係者などへの理解の促進▽学校教育の一環として取り上げること――などを要望している。【小倉祥徳】
秋田市、公文書の性別欄削除 性同一性障害者に配慮 (河北新報 2004/03/16)
男女共生の視点から「性同一性障害」などの人に配慮しようと、秋田市が2月から、申請書や証明書など公文書の性別欄削除に取り組んでいることが、15日分かった。
市が2月までに調べたところ、性別欄がある公文書は約420種類。うち、国や県の法令で文書様式が定められているものを除き、商工部や市教委などの36種類の公文書でこれまでに性別欄を削除したという。
秋田市男女共生政策室は「性別欄が不必要なケースもある。市民の理解を得て、できるところから進めたい」と話し、さらに約70種類は削除できるのとの見通しを示している。開会中の市議会には本荘市の市民団体から、性別に違和感を抱える人に配慮するよう求めた陳情も出されていた。
性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法は、2004年7月に施行される。東北では、郡山市が新年度から性別欄の削除について検討するほか、仙台市が見直しの考えを示している。