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updated 2003/12/06
03年10月から 04年度から 05年3月から 削除計 残り 行政文書合計 25 7 5 37 (17.1%) 180 (82.9%) 217 (100%)
伊勢崎市では、人権尊重の立場から、可能な限り各種申請書などから性別記載を削除することにしました。
心と体の性別が異なる性同一性障害を持った人が、市への申請時や市が発行する証明書などに性別の記載があることにより、不必要に嫌な思いをすることのないように、また障害を持った人の社会活動への参加の妨げとならないようにとの配慮から、全ての様式を対象として見直しを行い、下表のとおり行政文書から性別を削除しました。
詳細については、生活環境部人権課男女共同参画担当へお問い合わせください。
性別記載のある様式数 ２１７ 件
性別削除様式数 ３２ 件
●合併に併せて性別削除を予定するもの＝５件
削除の条件
市と市民との間で交わされるもので、法令や国・県による定めがなく、市独自の判断で削除の決定ができ、事務処理に著しく支障を及ぼさないもの
問い合わせ
伊勢崎市役所生活環境部人権課 男女共同参画担当
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410
電 話 0270-24-5111（内線2450）
ＦＡＸ 0270-23-9800
メール jinken@city.isesaki.gunma.jp
［フォルダー］伊勢崎市、性別記載欄を一部削除＝群馬 (読売・群馬版 2003/11/13)
伊勢崎市は、交通事故報告書や市営住宅入居申込書など一部の行政文書から、性別の記載欄を削除した。性同一性障害を持つ人たちへの配慮から、県内初の試みに踏み切った。
市人事課によると、性別記載欄のあった行政文書は全部で２１７件。そのうち３２件については法令などによる定めがなく、削除しても事務処理に支障はないと判断した。これまでに削除したのは２５件で、２００４年度中に予防接種予診票や選挙の際の投票所入場券など残りの７件についても削除する。
伊勢崎市が性別記載欄を削除 一部行政文書から＝群馬 (読売・群馬西版 2003/11/06)
伊勢崎市は先月、交通事故等報告書や市営住宅入居申込書など一部の行政文書から、性別の記載欄を削除した。「性同一性障害」を持つ人たちへの配慮から決めたもので、県内では初の試み。市人権課によると、性別記載欄のあった行政文書は全部で二百十七件。そのうち三十二件については法令などによる定めがなく、削除しても事務処理に支障はないと判断した。これまでに削除したのは二十五件で、来年度までに、予防接種予診票や選挙の際の投票所入場券など、残りの七件についても削除する。
伊勢崎市 行政文書で性別の記載削除 (上毛新聞 2003/11/05)
男女共同参画社会実現に向け、伊勢崎市は本年度中に、性別が記載されている行政文書二百十七種類のうち、三十二種類から性別の記載を削除する。市人権課によると、行政文書の性別記載を全面的に見直すのは県内で初めて。
性別の記載が削除されるのは投票所入場券、市議会傍聴券、市営住宅入居申込書、陳情起案用紙などで、市が独自の規則で定めている文書。現在協議が進められている市町村合併の後には、さらに印鑑登録証明書など五種類の文書からも記載を除く方針。
性別記載の削除は、心と体の性別が異なる「性同一性障害」に悩む人などへ配慮し、性の違いや障害を超えた社会活動を後押しするのが狙い。
同課によると、同市では性同一性障害を持つ人らから性別記載削除の要望はないが、市議会六月定例会の一般質問で見直しが求められた。全国では、千葉県市川市や埼玉県新座市など八市町が取り組んでいる。
伊勢崎市行政文書 男女別記載項目削る (朝日・群馬版 2003/11/05)
★★県内初 性同一性障害に配慮★★
心と体の性別が異なる性同一性障害の人の人権を尊重しようと、伊勢崎市は先月までに行政文書を見直し、２５件から男女別の記載項目を削除した。市によると、全庁的な性別項目の見直しは全国で９自治体目で、県内では初めて。
すでに削除されたものには公民館サークル名簿や臨時職員雇用登録申込書などがある。市によると、性別記載のある行政文書２１７件のうち、法令や国などの定めがなく、事務処理に支障がないとして削除するのは３２件。残り７件は来年度以降、削除する。ほかに印鑑登録証明書など５件を０５年３月を目指す佐波郡３町村との合併時に削除する予定という。来年度には予防接種の予診票などからも削除される。
性別記載、一部やめます 伊勢崎市で県内初 市営住宅入居申込書など３２件 (産経・群馬版 2003/11/05)
伊勢崎市は４日、市営住宅入居申込書などの性別記載を一部削除すると発表した。市によると、同様の試みは全国７市町で実施されているが、県内では初めて。市では「性同一性障害を持つ人や、障害者らへの配慮から」と説明しており、他自治体にも影響を与えそうだ。
市人権課によると、今年の６月議会で、男女別記載の削除について議員から指摘があり、削除可能な文書について調査、検討を進めていた。その結果、性別記載のある様式２１７件のうち、法令や国、県による定めがなく、市独自の判断で削除ができ、事務処理に支障がない３２件について性別記載欄を削除することになった。
住宅入居申込書や保養施設利用申請書の削除は１０月１日から実施されており、選挙の投票所入場券や予防接種予診票など計７件、合併に伴う印鑑登録証明申請書など計５件についても改正する予定。同課では「介護用品支給事業で紙おむつを支給する場合など、男女別の判断が必要で削除できないものもある」と話している。